障害年金法研究会からの 政策提言に対する ゼロ回答

すでにこのブログでも 何度も紹介している 障害年金法研究会 からの 政策提言に対する ゼロ回答が来て おり 賛同団体を拡大し 抗議文を 提出する予定のようである

もちろん 私も この政策提言の趣旨を 理解し 賛同していたのであるが これを 検討してもらえるかどうかについては 半信半疑 であった

日本年金機構の姿勢は 明らかに 違法の 行為 に対しても 自らの正当性を主張するのみで 検討しない 姿勢 であるのだから 合法の範囲内の 改善提案に対し 前向き になるとは限らないと思っていたからである

障害年金の 専門家 集団が 違法と 判断したことに対して まで 放っておけないはずである

代表 例では 平成29年 最高裁判決 の 述べる 理由 �@から�Bであるが 本日はこの件は くどいほど述べているので 割愛する

私が 最近 も 経験した 日本年金機構 及び 某年金事務所の 横暴の例は 時効援用しない 事務処理誤り 認定基準の取扱いである

説明 誤り (説明 漏れ)が 歴然としているのに 出てきた人間の全てが 口裏を合わせたように 説明 誤りは ないというのである

そもそも このような 事件の 受付機関が 該当の 年金事務所であることが 全く不合理 である これは 誰が考えても 明らかなことであるが 年金機構の 幹部 等は 疑問も感じないようである

上司は 説明 謝りをした 部下を庇い 当該年金事務所にとってそれを認めれば良いことは何もないのであるから 説明は要しない

ある先輩社労士によると この問題に対する 受付専用の 窓口があり その旨 書面で明示して 解決してもらったことがあるという

これが事実かどうかは 来週 日本年金機構 本部に 電話で確認してみるが このこと1つが改善されても 大きな 前進である

法人情報開示請求の進捗

標記について 先輩 社労士から 詳しい情報の 検索先を教えていただき 早速 開示請求手続きをした

昨日 一昨日 調べて返事をすると言っていた 豊田 年金事務所のT副長から電話があり 適用関係の 内容であったので 適用課から 上申する旨で引き継ぐ旨の連絡があった

思ったより迅速な措置でびっくりしたが 引き続いて これまた 迅速な対応でびっくりしたが 本日 年金機構本部の担当者から 電話があり 私の 所望した部分は 相当部分が改正されており 改正された部分の 現行のものを所望なのか 改正前の 指定部分 そのままで良いのかの確認があった

私の回答は 改正部分については 改正後の現行のものを 改正されていないものについては その部分のみをいただきたい旨を お話ししたが その各々の申請が 1件の扱いで 300円で これを超える場合 コピー代 1枚つき10円である旨の説明を受けた

それ以内であれば 300円で それを超える場合は 超える部分の枚数につき 1枚10円が 加算されるとのことであった

そして この 両者は 各々 1件になるので 1度の申請で 2件の手続きはできないとの回答であった

従って すでに請求済みの1件については 改正後のものを 所望し 頂いた資料に 欠落部分があれば 改めて変更のない部分を 請求手続することとした

当初 私が 請求した部分は 枚数にして全部で150枚程度の ものであったが 担当者によると 改正後の物は全部で 1000枚 ほどになるという

あちこちに分散して 変更になったのかもしれない

それでも良いのかとの 念押しがあったので それで良い旨を即答した

しかし よく考えてみると 各分野に 分散して 改正 部分が 記載されている可能性があり 元々 私が 要求したのは 厚生年金保険法及び 健康保険法に関して であるので その点は 来週 再確認することとした

明らかに 業務処理マニュアルに反する 年金事務所の行為

過日 厚生労働省の ホームページから サイト内検索で 日本年金機構 業務処理マニュアル 目次 を見付けた

具体的には 厚生年金保険 健康保険 共通編の目次である

この共通編には 私が関心を持っており 興味ある項目が数点あったが 一番気にかかったのは 「事務処理誤りの事例等について (再発防止の徹底について)」である

私は 高崎年金事務所 の お客様相談室長に 「時効援用しない 事務処理誤り 認定基準」の 適用をお願いし その回答を待ちに待っていたのであるが その所長が 転勤前に 私に(勿論請求者本人にも)何の回答をすることもなく 結了処理としていたことを大きな問題としている

この認定基準の取扱いについては 年金事務所 によって 区々であり 統一されていない

ある先輩 社労士の話によると 事務処理誤り 認定基準にかかる 非公開の 専用窓口があるとの話もある

このような大事なことが 年金事務所の 一課長級が 勝手に取扱って良いはずがなく 何としてでも 業務処理マニュアルと 比較し 改善を求めていきたいのである

ところが 昨日 豊田 年金事務所 を 別件で訪ねたおり 「この業務処理マニュアルを 入手するには 情報開示の 方法 しかないのか」を尋ねたところ 担当者では即答できず 副長に相談 してくれたのであるが その副長が言うには 情報開示でも できないのでかのではないかという

上述の サイトでは 目次までは 見ることができる が その内容までは 規制が かかっており 見ることさえできない

内部の事務処理マニュアルを 一面 利益の相反する 社労士に 見せたくない気持ちは 分かるが 現実に マニュアルが存在し ある社労士は それを持っているのだから 何らかの 入手方法があるはずなのに 調べて 後日 回答するとのことであった

情報 開示 については 郵送 でもできるが 年金事務所へ 提出することも できるシステムとなっている

年金事務所は 受付さえすれば良いというものではない 各種相談の 窓口の第一線は 年金事務所とされているのだから これではあまりにも無責任である

情報開示のシステムでは 法人情報の開示 も メニューにあり 現実に入手している社労士がいる旨を話しているのだから その場で否定的回答しかできない 姿勢に疑問を持つ

法人 が 保有する その情報を 秘密にする 法人の利益よりも 国民の 知る権利の方が 優先されるべきであり まして この項目については サブタイトルが示すように 「再発防止の徹底について」である

再発防止の徹底について 出された文書を 秘密にしていては 再発防止の徹底ができるわけがなく やっていることが ちゃらんぱらんである

概して 日本年金機構及び年金事務所の常識は 社会の非常識である

改善すべきことは山ほどあるが 部内の職員の多くには その認識さえない

全く困ったものである