2018年04月21日

法廷外活動のスタート


私のライフワークは障害年金の消滅時効にかかる違法、不合理の改善であるので、本日もこのテーマに関し記述します。

平成29年10月17日の最高裁第三小法廷の身体(左下腿切断)の障害に係る判決の悪影響は大き過ぎ、行政訴訟においても比較的公平な判断を下すことで有名な M . F 裁判長でも、平成30年4月11日名古屋高裁判決では本問題の根本的な部分については、説示を避け、単に、「その他、控訴人は、縷々主張するが、いずれも理由があるとは認められない」と無難に判決を下された。

しかし、この問題において消滅時効を完成させるには、「現実的期待可能性が必要である」旨を判決文において明記してくださった。具体的な表現は、下記のとおりである。

「この点、民法166条の「権利を行使することができる時」の解釈においては、単にその権利の行使につき法律上の障害がないというだけではなく、さらに権利の性質上、その権利行使が現実に期待できるものであることをも必要と解するのが相当であるところ(最高裁昭和40年(行ツ)第100号同45年7月15日大法廷判決・民集24巻7号771頁、最高裁平成4年(オ)第701号同8年3月5日第三小法廷判決・民集50巻3号383頁参照)、平成19年改正後の国民年金法においても、支分権の時効については従前どおり会計法及び民法166条の規定を適用する余地はあるから、控訴人の病状が上記主張の程度に至っていたと認められる場合は、消滅時効は進行しないと解すべきである。」(12頁下から4行目)


ここで原点に返って考えてみましょう。障害年金は、憲法第25条2項に基づき具体化された差押えや公課まで禁止された重要な権利です。

このような重要な権利について、上記のとおり、事実関係の審理をしてみないと、本当に消滅時効が完成しているのかどうかも分からない事案を、一律に支給制限しているのだから、これは受給権者にとっては差押え以上の悪影響があり、年金法に違反している行為であることは明確です。

行政庁が内簡により立法権を侵害し、ほとんどの下級裁判所で、司法が政治的判断をしていることは明らかです。私の始めた法廷外活動は、先ずは、これらの違法について不服申立ての道を閉ざすのを止めさせようというものですが、その手助けを地元代議士に依頼したのが以下の文章です。この問題の本質についても簡記していますので参考にしてください。

残された現実的改善方法は、当局のキーマンに改心させるか、最高裁において、上記の判例を修正させるような判例を出させる以外に有効策はありません。

その点、国の主張は矛盾だらけですので、不服申し立てが受理されるようになれば、効き目は大きいものと考えています。なぜなら、厚労大臣は、真面に反論できないので、入り口で無理やり拒否しているのが事実だからです。


平成30年4月18日
衆議院議員 ?? ?? 先生
愛知県豊田市汐見町 4−74−2
木戸社会保険労務士事務所
代表者 木戸 義明 ㊞

異議申立て却下の違法 是正依頼について


前略 私は、平成29年11月に、標記について、「ご依頼の件について」を????様経由で提出させていただいた汐見町在住の社会保険労務士です。

私が問題としている本題は、「障害年金の支分権の消滅時効が、法定条件である裁定の成就前に成立してしまってよいのか」、という根本問題ですが、これは、問題自体が保険者国(以下「国」という)の屁理屈により複雑になってしまっています。しかし、私が先生にお願いしているのは、この本題についてではないのですが、私の表現が悪く、先生に誤解されている部分が生じてしまいましたので、再度分かり易く資料を作り変えました。宜しくお願い申し上げます。

この問題の本題は、障害年金の5年遡及を越える遡及分につき、年金決定通知書への付記(前回別紙1参照)により、違法に支給制限していることですが、私が先生にお願いしている内容は、そのこととは別問題の、明らかな行政の違法(不服申立ての窓口自体を違法に閉ざしていること)を指摘し改善を求めるものです。その違法とは、正当に受け付けるべき不服申立て(具体的には、厚生労働大臣に対する異議申立て)を、私が代理人を務めるものだけでも、約2年間も放置したうえ、屁理屈を付けて、まとめて20件以上を一挙に却下しています。

これには、更なる違法が加わっています。余りに対応が遅いので、不作為の異議申立てをしていますが、これに対しては、未だに、行審法の定める、なんらかの行為書面による不作為の理由明示もありません。何の対応もしたくないのであれば、その場合は提出済みの書類を返してくれるよう要請していますが、電話での回答は、3回とも、返却をするのにも決裁が必要だとの返事でしたが、未だに、却下決定の前にあるべき、何の対応もありません。

旧行審法第50条第2項には、「…20日以内に、申請に対するなんらかの行為をするか、又は書面で不作為の理由を示さなければならない。」と規定されていました。上記不作為は、明らかに行審法違反ですが、行審法には罰則規定のないことをいいことに、厚労省は、故意に違法を強行しています。国民を虫けらのように考えているのです。

たまたま私の場合、まとめて処理されたわけですが、これは誰が行なったものでも、たとえ一件でも、そのようなことがあってはならない事柄ですので、早急な是正を求めるものです。

この行為及び担当者の応対からは、今後も同様の違法行為の繰り返しが見込まれることから、早急な是正を求めるものです。

これは、本題に対するいわゆる口利きとは異なり、正当な窓口を閉ざしている当局に対して、正当に受理し、審理をせよ、と是正を求めるものです。行政が採るべき当たり前の行為への注意喚起です。

別紙1には、最近の本題に関する高裁の判決正本(写)を添付しましたが、これを読めば分かるように、障害年金につき、本当に消滅時効が完成しているかどうかは、事実関係を審理してみないと分からない問題(判決13頁5行目参照)です。

それを一律に上記の付記により不支給としているのは、違法であることは明確です。この違法を行っているのは、一番遵法精神を発揮すべき所管行政庁です。これに対して不服申立ての方法がないなどということは、社会保険審査官及び社会保険審査会法(以下「官会法」という)の一般法である行審法では考えられないことです。

現に、別紙2では、この付記を行政処分とみなして(2頁10行目参照)、社会保険審査官は勿論、あの要件審査の厳しい社会保険審査会でさえも受理し、審理の上、棄却しています。

却下の違法理由については、前回述べているので割愛しますが、理由があるからとはいえ、これを全国社会保険労務士会連合会(以下「連合会」という)から監督官庁であり、種々の協力関係にあり、かつ多くの受諾業務までいただいている厚労省に対して、連合会から物申すことは難しいようです。

弁護士会は、法務省が監督官庁ではないので、自由な発言をし、活発な活動をしていますが、連合会は、同じようにはいかないようです。

私は、愛知県会の前会長にも現会長にも、組織として動いてくれるよう話していますが、個人としては、いくらやってもらってもいいが、この問題に対して組織として行動を起こすことは難しい旨の回答を受けています。

??様からお聞きした先生のご意見(組織を通して上げてもらった方が良い旨)は、ごもっともなことですが、上記の理由で社労士会の組織からの働きかけは困難です。しかし、この違法は、行政庁として許されることではないので、社労士会の現状をご理解の上、宜しくお願い申し上げます。             草々


添付物
別紙1 判決正本(写)平成30年4月11日名古屋高裁 平成28年(行コ)第97号
未支給年金支給請求控訴事件

別紙2 裁決書(写)平成25年7月31日 平成24年(国)第264号 社会保険審査会

別紙3 内簡(写)昭和45年9月10日社会保険庁年金保険部国民課長ほか2名

別紙4 注釈民法(5)総則(5)川島武宜編集 有斐閣 平成25年1月30日 復刊版第1刷発行


参考(私の考える大きな問題点)
1 今回依頼の手続き上の問題の問題点

@ 本件につき、年金決定通知書を受けてから5年以内であれば、訴訟の提起はできます。しかし、障害年金の受給権者のほとんどが経済的弱者であり、弁護士への着手金は勿論のこと、収入印紙代や予納郵券代も払えないのが現状であること。
A このような行政の違法を見逃していたら、行審法の目的である「簡易迅速な手続きによる国民の権利利益の救済を図ること」、及び「行政の適正な運営を確保すること」は不可能となり、この目的達成のための手段である「広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くこと」も不可能となってしまうこと。
B 問題となっている付記は、行政処分と同時にその一環としてなされ、公定力があるものとして取扱われているので、本来、別紙2のように、官会法に基づき受理されるべき内容である。社会保険審査会では、これを「行政処分ではなく事実行為だから」との理由で、複数の事案を却下しているが、行政庁による故意による違法を行審法の対象外などという所管省の主張は論外であること。

2 本題における問題点
@ 過去分の年金の支給を5年間に制限している根拠は、内簡(別紙3)以外には何一つとして存在しないが、これは、旧社会保険庁の3課長から地方機関に発出されたもので、立法の手続きを経ていないので、行政による立法権の侵害行為であること。
A 国は、上記内簡により運用しているものではないと反論しているが、他の根拠は何一つとしてないのであるから、これに基づいて運用していることは明らかである。この反論内容は、老齢年金にしか当て嵌まらない、潜在的抽象的観念論により、本来独立した権利である基本権と支分権を混同した解釈・取扱いであり、この推論は、障害年金においては、論理に飛躍が生じていること。
B 初診日証明を含む裁定が、法定条件であり、法定条件は条件の規定が類推適用されること、及び年金の支払期月は、期限のある債務であるので、期限の到来が民法第166条第1項のいう「権利を行使することができる時」であること(別紙4、282頁6行目参照)は、絶対的真理である。もう少し詳しく述べれば、裁定前の支払期月は、不確定期限である(国年法第18(厚年法第36)条第3項ただし書)が、不確定期限といえども、期限の到来が「権利を行使することができる時」である。国は、それさえ認めていないので、全国の下級裁判所で混乱が起きており、中には、信じられないような滅茶苦茶な説示内容(喉頭がんの事案の説示内容を吟味せず、そのまま引用し、重度の精神の障害の事案に「…、年金支給の基礎となる障害の有無やその状態それ自体は、受給権者が最もよく知り得る事実であることにも鑑みると、…、権利の性質上、裁定の通知を受けるまでその権利行使が現実に期待できないものであるということはできないから、…。」、「裁定の法的性質は上記(2)で説示したとおりであるところ、裁定について規定した国年法16条、年金の支給期間及び支払期月について規定した国年法18条が、国年法第3章第1節「通則」に設けられていることからも明らかなとおり、国年法は、年金給付を受ける権利の発生及び行使の方法について、障害基礎年金と他の種類の年金との間に差異を設けていない。」及び「…、厚生年金保険法の規定及び趣旨に照らすと、行政処分庁は、厚生年金保険法47条に定められている障害年金の受給要件が満たされているか否かの判断や、…判断について、裁量権を付与されているものではないと解される」等と説示する等)も顕在されること。
C この権利は、憲法第25条第2項に基づき具体化した、年金法においても、差押え、及び公課までもが禁止(国年法第24条、第25条、厚年法第41条)されているほどの重要な権利であるが、支分権という具体的な既得権であるにも拘らず、国の違法により侵害されてしまっていること。

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2018年04月14日

重要な論点を避けた名古屋高裁判決


勿論、障害年金支分権消滅時効事件についてであるが、一昨昨日4月11日(水)の名古屋高裁判決には大きな期待をしていたが、重要な論点については軽く去なされてしまった。担当裁判長が行政事件についても、公平な判決を下すことで有名な方であったので、期待していたが、それでも2勝目の実績を上げることができなかった。残念でならない。

高裁において、異例の 5 回目期日を設けていただいたので、ほぼ(あくまで、「ほぼ」である)当方の主張は言い尽くしたが、矢張り、議論が尽くされておらず、かつ身体(左下腿切断)の障害といえども、「裁定前でも支分権消滅時効が進行する」との判例が最高裁において出されてしまった現在、その点を含めた根本問題について、下級審裁判官に最高裁判例に反する判決を出させることは相当に難しいことと言わざるを得ない。

しかし、本論に入る前に、今回の判決の勝負の分かれ目について述べる。

「控訴人は、精神疾患への罹患を認識すること及びそれが障害年金の受給要件に該当することを自ら認識することが困難な精神障害者にとって、自主的に裁定請求を行うことを期待することは困難である場合が多いから、控訴人には権利行使の現実的期待可能性がなく、これが法律上の障害に当たると主張する。
 この点、民法166条の「権利を行使することができる時」の解釈においては、単にその権利の行使につき法律上の障害がないというだけではなく、さらに権利の性質上、その権利行使が現実に期待できるものであることをも必要とすると解するのが相当であるところ( 最高裁昭和40年(行ツ)第100号同45年7月15日大法廷判決・民集24巻7号771頁、最高裁平成4年(オ)第701号同8年3月5日第三小法廷判決・民集50巻3号383頁参照)、平成19年改正後の国民年金法においても、支分権の時効については従前どおり会計法及び民法166条の規定を適用する余地はあるから、控訴人の病状が上記主張の程度に至っていたと認められる場合は、消滅時効は進行しないと解すべきである。」(12頁下から9行目)

「そこで、支分権に関する時効が完成し始める前の控訴人の病状について検討するに、… 、少なくともこの間は控訴人の病状が上記の程度に至っていたとは認め難い。
 次に、本件不支給分の時効期間が満了し始めた平成26年2月頃から平成27年2月頃の控訴人の病状を検討すると、… 、また、控訴人は、自ら判断で精神科に定期的に通院し自己の精神疾患を認識した上で仕事も行いつつ生活していた上、平成28年には保佐開始の審判を受けているのであるから、それ前においても一定の判断能力は有していたものと認められる。そうすると、平成26年2月ないし平成27年2月当時、控訴人の病状の程度が、継続して裁定請求すらできない状態にあったとは認められない。」(13頁8行目)

とされたのである。詰まり、本件では、控訴人は裁定請求をすることにより国民年金法の定めるところの内容に従った裁定を受けて、障害年金の支給を受けることが現実に期待できる状態にあったと認められるから、控訴人の上記主張は前提となる事実に誤りがあるとされたのであって、当時の病状及び障害の状態が裁定請求をすることができないような状態であると認められていれば結論は逆転していたのである。

以上は頭の片隅に置いておいていただければ良い話であるが、私が最も論点として審議してほしかったのは、法定条件は条件の規定が類推適用されること及び期限の定めのある債権は、期限の到来が「権利を行使することができる時」であるという民法の根本的解釈の正否の問題である。

前者については、条件未成就の話であり、後者については、期限未到来の話である。いずれも被控訴人も認めている法律上の障害の論点である。ここで、ほとんどの専門家にも見逃されている当たり前の解釈論に立ち返る必要がある。

年金の支払期月には、必ず期限があるという事実である。裁定前の期限は、不確定期限であり、裁定後の期限は、確定期限である。例え、不確定期限についても、「期限の到来日」が「権利を行使することができる時」であるのである。(注釈民法(5)総則(5)川島武宜 282頁6行目、有斐閣 平成25年1月20日復刊版第1刷参照)

これを、期限の定めのない債権の場合の解釈である「権利を行使することができる時」からとしていること自体、解釈の前提を誤っているのである。

ところがこれらについては、「その他、控訴人は、縷々主張するが、いずれも理由があるとは認められない。」と軽く去されてしまったのである。

この最重要事項につき、被控訴人は反論をしないのであるから、正に擬制自白である。これは、裁判所として見逃すことが許されない内容であるが、「いずれも理由がない」と一言で片付けられてしまっているのが現実である。

今回の判決結果については、G 法律事務所の G 弁護士は前々から下級裁判所の裁判官に最高裁判決に反する判決を求めることは無理である旨認識してみえたので、 この考え方自体については私も同じ考えを持っていたものであり、今回の判決も、その点からは、やむを得ないものと抵抗なく受け入れている。

それでは論理法則や経験則に反する法律的解釈を止めさせることができないのかを検討した場合、全く方法がない訳ではない。しかし、純粋に司法の領域だけからの解決が難しくなってきていることは否定できない。正に、絶望の裁判所である。

残された道の一つは、最高裁の良識に訴え、丁寧に説明し、大法廷でもって前掲の平成29年10月17日の判例とするには余りにも不適当な最高裁判例を修正していただくことであり、今一つは、厚生労働大臣への異議申立て等により、違法の大きさを、再認識させる等、当局のキーマン等に改善の必要性を自覚させることであると考える。

このいずれの方法も、並大抵の努力でできることではないが、当面、異議申立てを正当に受理させ、審議させるためには、これを閉ざす行為は、論外の違法であるので、司法以外の力もお借りする積りである。
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2018年04月07日

二枚舌の国の指定代理人


裁判における国の指定代理人(障害年金支分権消滅時効事件等については、基本的には法務省、及び厚労省の職員約8名、事件と相手方によっては弁護士が加わることがある。上告受理申し立て事件では18名であった)は、同じ国の代理人でありながら、別の事件では、その事件に都合の良い主張に傾注し、他の裁判での主張と矛盾した主張をしたり、矛盾した実務運用をしていることがままある。

従来の例の最たるものは、民法158条1項の類推適用等に係る主張である。懸案の問題の核心であるそもそもの法解釈違反を攻撃されているときは、それを逃れるために、最高裁が平成24年4月20日名古屋高裁判決を認めたのは、2つの論点の内、民法158条1項を認めたものであり、法解釈違反そのものではないと主張した。

民法第158条1項の類推適用の可否が問題となる他の裁判でも、これを認めた理由に、「少なくとも」との表現があることから、この類推適用等は当然であるがごとき主張をし、国が類推適用を認めたくない他の事件の裁判での主張では、この類推適用自体を否定しているのである。

最近の発見であるが、障害厚生年金の遡及請求のやり直し事件を受任しての実感である。

国は、障害年金支分権消滅時効事件においては、当然に、裁定には裁量権がなく、単なる確認行為である旨主張している。

ところが、この主張を、遡及請求時に持ち出すと、遡及請求を認めざるを得なくなり国にとっては、甚だ不都合である。

分かり易く、札幌高裁の判決文を紹介する。

平成28年10月13日札幌高裁判決「平成28年10月13日(行コ)第15号 障害年金請求控訴事件」では、「しかしながら、障害年金の受給権の発生要件や保険給付の支給時期については明確な規定を設けるとともに(厚生年金保険法36条、47条1項等)、画一公平な処理を図るために基本権の取得につき厚生労働大臣による裁定を受ける必要があるとする(厚生年金保険法33条)などの厚生年金保険法の規定及び趣旨に照らすと、処分行政庁は、厚生年金保険法47条に定められている障害年金の受給要件が満たされているか否かの判断や、障害年金の受給要件が満たされているときに障害年金の裁定をするか否かの判断について、裁量権を付与されているものではないと解される。」(判決書4頁下から11行目)としている。

上記下線部が道理を述べていることは、当然として、処分行政庁に、厚生年金保険法47条に定められている障害年金の受給要件が満たされているか否かの判断ができないようでは、仕事にならない。

この説示が間違っているのは自明のことであるが、これが裁判の現場では、通用してしまっているのである。しかも、法解釈を主な職責とする高等裁判所である。

しかし、このような説示があることは、札幌高裁が根拠なく独自の見解を述べることは弁論主義上あり得ないことであり、保険者国がこの内容を主張しているからなのである。

保険者国がこのような主張をしなければ、弁論主義上、裁判所が勝手に独自の見解を説示することはない。

上記判例の考え方に従えば、本件について、担当専門医の診断を覆す事由は見当たらないことになる。

なお、代理人は、障害年金の裁定について、一定の裁量権のあることを認めている立場の者であるが、仮に、保険者国も同じ見解であれば、他の裁判における誤った主張は、全て撤回しなければならないことになる。

反対に、代理人と異なる見解であれば、本件再裁定請求を容認する以外に選択肢はないことになる。国は、その場その場で都合の良い主張をしているので、どちらに統一しても困るのである。

本件については、今一つ解決しておかなければならない問題がある。年金事務所の窓口では、先生のお考えを別にすれば、今から遡及請求が認められても1カ月分しか出ないというのである。

内簡による支分権5年間分支給制限のことであるが、このトラブル防止についても一工夫必要である。

本件においては、事後重症認定については直ちに審査請求(国年法101条、厚年法90条)しており、速やかに、再審査請求、提訴、及び控訴と進んでいるので、審査請求の時に裁判上の請求とみなされ時効が中断しており、新たな時効の進行は、控訴審の判決日(民法157条2項)からである。

従って、本件については、遡及請求が認められれば、国の考え方によったとしても、当然に5年間分は支給されなければならないのである。

3〜4カ月はかかるかもしれないが、結果も理由も楽しみである。一方、私に言わせれば、楽しみばかりではなく、年金行政は間違いだらけで、問題山積みである。
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