2017年12月23日

国の運用や大阪高裁等の時効完成の判決は年金法違反である ―10月17日の身体の障害に係る最高裁判決の実害について―


先々月の17日、障害年金支分権消滅時効の完成の成否を争う事件としては、初めて最高裁判決が出された。これは、身体(左下腿切断)の障害に係る判決であったが、この判決を教条主義的に引用した精神の障害に係る二つの下級審判決が出されているので、当面このことについて触れる。

実は、この身体の障害に係る判決自体も、私が原審及び第一審の判決書を吟味したところでは、重大な前提事実について十分な議論がされていない判決であった。しかし、最高裁としては、主張もされていない内容について判断の基礎とはできず、弁論主義の建前からは、最高裁の判決が間違っていたとはいえない。

しかし、以下で述べる2件の精神の障害に係る下級審判決については、事案も異なるし、判決理由にも論理の飛躍が生じている。

どこに論理の飛躍が生じているかについては、定期訪問者の方々には既にお分かりのところであり、何度も述べているところであるので、詳しい説明は、本日は割愛する。

本日の主テーマは、年金法の受給権保護規定である。国民年金法24条 及び厚生年金保険法 41条は 障害年金の受給権について、それぞれ 受給権保護規定を置いている。具体的には、差押えや公課についてまで 禁止している。

ところが、保険者国や11月17日の大阪高裁判決・11月30日の東京地裁の判決は、この受給権保護規定を無視して、論理の飛躍のある判決理由により、保険者国の主張する消滅時効の完成を認めたのである。

どこに論理の飛躍があるかは概略を後述するが、この受給権保護規定が具体的な権利である支分権を対象としていることは明らかである。そしてこの受給権保護規定の適用については、例えば国民年金法では、第3章 給付 第1節 通則に、厚生年金保険法では、第3章 保険給付 第1節 通則に置かれているので、私が問題にしている障害年金の支分権消滅時効についても適用の対象になることは明らかである。

国や裁判所が、この年金法の規定に罰則規定がないことをいいことに、やりたい放題である。それではこの重大な権利について侵害された国民はどのような対抗措置ができるのであろうか。国家賠償法に基づく損害賠償以外に方法はないのであろうか。

事が起ってからそれを覆すのは中々大変なことである。この二本の判決は、明らかに年金法違反であるので、このような間違った判決が出ないようにするのが先決問題である。

そこでこの二つの判決が なぜ 違法であるかについて述べるが、この最高裁判決が、支分権消滅時効が完成としているとする理由は、受給要件等の規定が明確であり、裁定請求しさえすれば、実際の支分権の支給に結びつくことを理由としているが、例えば精神の障害等の場合、受給要件等の規定は明確ではなく、 実際に厚生労働省の公表資料においても 12.5 %の不支給が出ているのである。

従って、大阪高裁や東京地裁の上記判決の事例は、身体の障害とは違って重度の精神の障害の事例であるので、このような推論は成り立たず、論理の飛躍がある。(これは一事例であり、根拠は数点ある)

誰よりも法律を遵守する立場にある国や裁判所が、年金法の規定に反して最も重要な財産である障害年金の受給権を違法に制限しているということは、国や裁判所の判断としては、考えられないほどの罪悪である。

このような基本的な主張を、全国どこの弁護士もしていない。そして、特段の事情のある事件を除き、全て原告側が敗訴している。そして国は、これらのいくつかの勝訴判決を理由に、私の主張に対して反論してくる。

しかしこれは数の問題ではない。正しい主張か正しくない主張かの問題である。国の主張は、潜在的抽象的観念論一つしかない。他に理由がないので、本質論とは直接関係しない、年金時効特例法との整合性を主張したり、多くの裁判所か国の考えを支持していることを挙げるのみである。

保険者国の考え方や、ほとんどの下級裁判所の判断は、幾つかの点で、実際には間違った解釈をしている。潜在的抽象的観念論は、以下の点で不合理や矛盾を含んでいるので、指摘させていただく。

 ・基本権と支分権の権利の混同
 ・被控訴人の裁定の裁量権に係る解釈と実際の運用との大きな相違
 ・本案に係る支払期月の解釈誤り
 ・観念操作による年金受給権保護規定の保険者による規定違反
 ・行政処分と不服申立てとの関係の不整合
 ・国民の年金制度や行政(厚労省及び法務省)及び裁判所に対する不信感の増大

国は、私の主張に対して論理的に反論ができないので、「独自の見解」であると主張する。それしか言えないのである。独自の見解かどうかは、この正否の判断に影響を及ぼすものではない。むしろ、独自の見解でなければ、従来の見解が間違っていることは指摘できない。何が法に適い、正義に適い正しいかである。

司法の世界では、最高裁判所の判例は余りにも大きく重いものであるので、上記2つの判決のように、最高裁判例を準法規的に適用してしまうことが多いが、これを事案の異なる事件にまで拡大することは、厳に慎まなければならないことである。このようなことは絶対に許されることではないので、私は別途、故意に誤った判決を下した裁判官に対しては、国家賠償法に基づく損害賠償の提訴を検討していく。
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2017年12月17日

社労士法に基づく私の補佐人経験について


昨日は、愛知県社労士会による「補佐人シンポジウム」に参加してきた。帰宅後ブログを更新する予定であったが、その後の懇親会にも参加した等で、2週続けて日曜日の更新になってしまった。

初めに、愛知県弁護士会副会長の長谷川ふき子先生に基調講演をいただき、我々5人の社労士パネリストが一人約10分間の経験談を発表した。その後、質疑応答に移ったが、本日は、主に。その10分間の私の発表内容の概要及び私の感想を含めアップした。

既に実施済みの経験回数でいうと、合計6回で、地裁1回、高裁3回、最高裁2回です。事件の内容は、いずれも国を相手方とする行政事件です。内5件は、年金支分権消滅時効の成否を争う事件であり、結果、今のところ、勝訴実績はありません。残り1件は、障害年金の裁定請求が診断書の誤記により事後重症とされたため、訂正後の診断書を提出し障害厚生年金の認定日請求を求めた事件です。これについては、控訴審から受任したが、判決はまだ出ていません。

未実施の事件では、セクハラ・パワハラの労働者側からの事件につき、あっせんに入った場合の代理人、及び訴訟になってしまった場合の補佐人の業務につき受任しています。これについては、事前の話し合いを2回程度予定しており、1回は、相談・指導業務の立会人としての立場で、相手側受任弁護士及び会社代表1名と初回の話し合いを済ませています。

初回は、話し合いというより、この時の弁護士は、代理人というよりは使者の役割しか果たしておらず、当方の質問にも肝心なところで答えていませんでした。聞き取った内容を録音しながらパソコンに投入しただけです。従って、次回までに、行為者の具体的な言動について、思い出せる内容を追加した後、その資料を基に行為者等に事実関係を確認し、2回目の話し合いをすることとなりました。

私は、できればこの話し合いで解決できればこれに越したことはないと思っており、それを進め易くする要素として、裁判になった場合の補佐人まで受任しているという事実が少し役に立っているように感じました。
 
前者の行政事件について概要を説明すると、障害年金の遡及請求が認められた場合、裁定請求時点を基準にして遡及5年間分は支払ってもらえるが、それ以前の年金は消滅時効が完成しているとして支給されない運用になっていることが違法というものです。詰り、全期間分の年金を請求した事件です。

被告側保険者国は、受給要件等の年金法の規定は明確であり、裁定請求しさえすれば、実際に年金は支給されるのであるから、月単位で支給されている最初の支分権は、裁定請求の翌月に発生し、その消滅時効も発生月の翌月の初日に進行すると潜在的抽象的に観念することができ、以後支払期月ごとに同様としています。

従って、そこから5年が経過するごとにそれぞれ消滅時効が完成していると主張し、ほとんどの裁判所もこの国の考え方を支持しています。

しかし、この潜在的抽象的観念論は、社会保険審査会や、法務省内社会保険訟務実務研究会からも、国の考え方を否定されていますが、実際には、通知や事務連絡よりも効力は弱いとされている旧社会保険庁の3課長から発出されている内簡により上記の運用がされてしまっています。

このような一般の方たちには分かりにくい事件であるので、障害年金支分権消滅時効の問題自体が一般には広まっておらず、私の補佐人就任は、弁護士の先生からの依頼によるものではなく、私が弁護士の先生を選んでいるという特徴があります。

詳しい内容は、時間制限内には説明不能につき、以下は、補佐人としてお役立ちできた点につき、論点・争点を紹介し、聞き手の考察を促しました。

・裁定に裁量権!?
・過去分の支払期月は1回!?
・行政処分は裁定時!?
・不服申立て期間との整合性!?
・年金法の受給権保護規定(差押えや公課まで禁止)!?
・初診日証明を含む裁定が停止条件(法定条件)!?
・実際の権利行使可能性!?
・付記は単なる事実の通知か時効の援用か!?
・3課長発出の内簡による運用!?
・2020年4月施行の改正民法の明文の規定に反する!?
・民法第158条1項の類推適用等!?

この事件については、私が、成年後見人として平成24年4月20日に名古屋高裁で逆転勝訴した新聞記事を見た受給権者等から、代理人を立てて全国で訴訟が提起されていますが、本年10月17日に、最高裁が札幌高裁から上がってきた左下腿切断の障害について、判決を出したので、これ幸いと下級審の裁判官がこれを引用して、精神の障害の事件まで煽りを食っているのが現状です。

私が全く係っていない事件の突然の最高裁判決により、私が係っている事件まで大きな影響を受け不本意ですが、これは考えようで、より多く出されている精神の障害に係る上告受理申立てを選ばなかったのは、最高裁は、より簡単な方を選んだのではなく、精神の障害については、請求の可能性を残したとも考えられます。従って、私は、一刻も早く、2件目の勝訴実績をお示しできるよう日夜頑張っています。具体的には、来年の3月か4月には可能と考えています。

5名のパネリストの発表の後、コーディネーターから2点の質問がありました。
1点は、就任に当たり注意すべきこと、してはいけないことであり、2点目は、補佐人として求められる資質や技能、補佐人制度の可能性です。

後者について、基調講演後パネリストに加わった長谷川弁護士は、怒りが必要であり、粘りのある方と結論付けられました。これについては、お一人のパネリストから、「怒り」ではなく、「憤り」ではないかとの意見もありました。言葉や定義は重要である旨の念押しもあり、この方の強い信念を感じました。

なお、この方は、障害年金支分権消滅時効については、私の考え方と同じである旨の意見表明をしていただけました。

私は、このように答えました。「おかしいことはおかしいと考えることができる力」である旨、そして、受任弁護士は、一般的な法律の知識等は十分にお持ちでも、私の争っている理論が主軸になる事件でも、通知、運用、実務等の実態についてはご存じないことがほとんどであるので、この点に係る主張や証拠提出に大きなお役立ちの可能性がある。負けてしまっては、元も子もないので、この点での価値評価が分疑点となる、と。

面白いお話が長谷川弁護士からありました。この方は、東京理科大学理学部化学科と東京大学法学部を卒業されたリケジョです。それ故の発言と思われるが、「裁判官は、法律には詳しいが、それ以外のことに関しては、幼稚園生と思ってください」とうものである。私は、少し前までは、中学生と思っていましたが、間違っていました、といわれた。

実は、この点が大事なことで、我々の主張が理解されないのは、ここに誤解があったのではないかということです。分かってくれる筈だと思っても、伝わっていない。幼稚園生にも分かるように丁寧に主張説明をする必要があるのです。私は、今まで、分かっていても、政治的判断で故意に国よりの判決を下していると思っていたが、長谷川先生の説をなるほどと思いだし始めました。

これらの経験から補佐人制度の発展可能性について少し触れます。我々の担当する、労働や年金の分野は、弁護士の先生方は忙し過ぎて、中々研究が進んでいない場合が多いという特徴があります。

従って、法令と実務との関係、攻めどころ、矛盾点、証拠の収集等我々社労士でなければできない、又は困難な部分について、弁護士の先生に喜んでいただける部分があり、制度の利用価値は高いものと考えます。

実施上の注意点としては、受任弁護士の先生は、必ず主張の軸としている部分をお持ちですので、それを補充する主張とするのが重要と考えます。これは、考えられないことですが、受任弁護士の先生の主張と矛盾する表現があれば、早めに打合せをして修正する必要があります。一言一句の誤りも許されません。

なお、実務上は、訴状の段階から補佐人が登場することは少ないように思いますので、相手方の主張に対抗する場面での準備書面補充書等は、訴状の場合とは異なり、十分な時間のない状態で対応しなければならない場合がほとんどです。従って、常日頃、受任弁護士の先生とは、基本的な部分の考え方をすり合わせしておく必要があるものと考えます。
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2017年12月09日

2年後を目途に最高裁判例の変更を目指す


昨日は、G法律事務所との共同受任事件で、第一審を11月30日に敗訴した事件の今後策について六本木まで出向き打合せをした。我々の事件とは全く無関係な、10月17日の身体(左下腿切断)の障害に係る類似事件の最高裁判例の煽りをくらった敗訴である。1時間半弱の打合せではあるが、今回はかなり突っ込んだ検討ができた。

最高裁判例は、司法の世界では極めて重いもので、今回の東京地裁もこれ幸いと確たる理由も述べず、平成7年11月7日の判例(本村年金訴訟上告審判例)と、今回の平成29年10月17日の2つの判例を根拠に原告敗訴としているのである。

前者の判例は、通算老齢年金に係る判例であり、後者の判例は、身体の障害に係る判例であるので、本件精神の障害について射程が及ぶものではないという考え方もある。ところが、一旦最高裁判例が出てしまった以上、判決即判例と位置付けられ、「障害年金の支分権は裁定前でも進行する」という判断については、ほとんどの下級審裁判官に引用されてしまうのである。

それでは、それを司法的に修正するには手段はないのか!?、10月17日の最高裁判例が全ての場合に準法規的に適用されて良いものであるのか!?、を考えた場合、そんなことはない。

流石に、最高裁は、論理法則や経験則に反する判決は出していない。後者の判決においても、規定の明確性や裁定請求をすれば受給に結び付く点については、私が、国の運用をやむを得ないものとしている老齢年金と類似している。

しかし、障害年金においては、法定条件である「裁定」(国年法第16条)に包含される内容として、初診日証明義務が裁定請求者(受給権者)に義務付けられているという特徴がある。老齢年金の裁定には、これがない。ここが老齢年金と障害年金の絶対的な違いであるが、国も裁判所もこれを未だ認めていない。そして、法定条件は「条件」の規定が類推適用される。

初診日証明の重要性については、以下で簡記するが、全ての場合に当て嵌まり、これが成就しないと後のことは一歩も進まないことを見流してはならない。

障害年金を受給するには、3つの要件が必要不可欠である。これを簡記すれば次の3要件である。

@被保険者期間中に初診日があること(20歳前障害は例外あり)
A一定の期間において国年令別表又は厚年例別表1の定める障害の状態にあること(この一定の期間にも、初診日は必ず絡む。)
B初診日の前日において保険料納付要件を満たすこと(20歳前障害は例外あり)

従って、初診日が決まらなければ、それ以降の事柄は何一つとっても一歩も進まない。基本的に、障害認定日及び各支払期月は、被控訴人が考えているように、初診日さえ決まれば、当然にやってくる。しかし、初診日が決まらなければ、被控訴人が弁済期(支払期月)と主張する各支払期月も到来しない。

このことにより、社会保険関係訴訟の実務 法務省訟務局内社会保険関係訟務実務研究会編(252頁左から2列目)が述べる、「国年法及び厚年法上の年金の支分権の消滅時効の起算点も右の原則に従い、裁定後の分については各支払期月の到来の時であるが、裁定前に支払期が到来したものについては裁定時(ただし、初日不算入)が起算点となる。」との記載が真実であることが確認できる。

これを時系列で考察すれば、初診日の証明は裁定請求前に行われることは絶対になく、裁定請求前にこの条件が成就することは絶対にない。

この考え方は、既述のとおり、停止条件付債権に係る規定がズバリ適用されるものではないが、論理法則に適った説明は可能と考えている。

我々の目標は、2年を目途の最高裁大法廷での勝訴(控訴審では現状基本的に勝訴は無理)であるので、緻密に丁寧に主張すべく今から準備を始める。

2年以内に達成しないと、異議申立て却下から3年以内に国賠訴訟を要する身体の障害の方たちの訴訟提起に間に合わなくなってしまう。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 12:10| Comment(0) | 1 障害年金