2019年07月13日

弁論準備手続


先週テーマにした7月10日(水)の裁判所への出頭は、民事訴訟手続きにおいて、争点と証拠の整理手続の一つである弁論準備手続(民訴法第168条以下)であったようだ。書記官からは、期日前に裁判所に出向くことが可能かどうかを聴かれただけであったのだが、これは正式の期日であったのだ。

刑事事件では、公平の観点等から期日前の弁論準備手続は、許されていないようであるが、民事事件では可能である。

双方が、争いのある訴訟物に対して、意見や主張を述べ合い、口頭弁論期日における証拠調べに向けて、争点、証拠整理の弁論活動をする場とされている。ここで和解の話し合いがされることもあるようである。

本件では、裁判官と書記官と私だけの3人で、裁判官から訴訟物の確認が行われた。私の発言を書記官が記録に残すことで、私の意思表示とすることが民事訴訟法上できるようである。

要は、処分の取消を求める裁判ではなく、国家賠償法に基づく損害賠償だけの請求であることを裁判官が直接原告と会って確認した方が良いと判断されたようである。

少し疑問が残るのは、争いの元となった審査請求人(K.F氏)は、本訴の原告ではなく、本訴の原告は審査請求事件の受任者であった社労士としての私であることである。

私は、F.K氏に代わって、原告として処分の取消しを求めることができる立場にない。従って、私が本件の原告であれば、本来、裁判官にご心配いただいた処分の取消しを求める提訴はあり得ないのである。

あるいは、その考え方は間違いであって、受任者である社労士として処分の取消し訴訟は可能なのかもしれない。却下が取り消されても、給付の義務付け訴訟ができないのであれば、私が原告になる意味が薄れるだけのことであって、それは、取消訴訟ができない事とは事柄が異なる。

私の知識不足か、裁判官の勘違いか、少し心配になるところである。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 13:09| Comment(0) | 13 社会・仕組み

2019年07月06日

担当裁判官からの面談希望あり


今年5月25日(土)の記事で、障害年金支分権消滅時効に係る未支給年金請求を目的とした審査請求(行服法による改正新法の厚生労働大臣に対する審査請求、旧法では異議申立てと呼ばれていた)の却下の違法について、国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟の提起を考えている旨を公開した。

本訴の趣旨は、公の機関として、しかも福祉行政を担う厚生労働省の職員としてあってはならない行為の再演防止、及び行政不服審査法の誤った運用の改善を促し、広く一般に損害の救済が図られ、行政の適正な運営を確保することができるよう被告に改善の必要性を知らしめるところにある。

だからといって、訴額の360円は、現実離れしており、そうかといって、受理されておれば私が得られたであろう成果報酬分を損害額に加えると、焦点がぼけてしまい、かつ、膨大な資料を提出する必要が生じるので、結果、この事件については、レターパック代金360円と士業としての精神的損害15万円を加え、15万360円の訴額にして、6月3日付けで、豊田簡易裁判所に提起した。

豊田簡裁では無事受理され、事件番号まで付与されたが、民訴法18条による職権移送により、名古屋地裁岡崎支部に移送された。事前に、移送することに対して、異議の有無を聴かれたが、予定していることであり何ら異議のない旨回答してあった。

一昨日の7月4日(木)、岡崎支部の担当書記官から電話があり、新しい事件番号を通知されると同時に、裁判官との面談のため、来週か再来週に裁判所に出向くことができるかどうかの打診があった。

裁判官との面談の目的は不明であるが、この事件を真剣に考えてくださっているということが実感され、最優先で伺う旨を伝えた。訪問は、7月10日(水)16:30となったが、私は、大変楽しみにしている。

私は、NTTの現職時代を含め、多くの裁判に係わってきたが、このようなケースは初めてである。双方の提出した証拠が余りにも多く、事前に証拠の整理・調査の目的で期日が設けられた経験はあるが、話の様子からその可能性はほとんどない。

面談の目的として考えられることは、事件について、担当裁判官の方から実体を詳しく聴くことと、今一つ考えられることは、和解の可能性について聞かれるくらいである。

前者については、できるだけ分かり易く表現したが、国の主張の屁理屈により問題が複雑化しているので、問題点を挙げれば切りがないほどである。

今回私が問題にしているのは、本題に係る異議申立てを却下した違法(入口論)であるが、担当裁判官は、本題についても疑問点等をお知りになりたいのかもしれない。

本題については、最高裁第三小法廷で平成29年10月17日判決を担当した5人の判示に対して、平成30年10月5日付け訴追請求状が出されるほどの大問題である。問題は、判決理由に決して許されるべきでない矛盾点があることである。従って、担当裁判官に本題の問題点についても詳しく知っていただく必要があるのかもしれない。

先日、衆議院の訴追委員会に電話して、訴追請求状に関する進捗の状況をお聞きした。現在審理中で、結果は出されていない。弾劾裁判に移行するには、先ずもって、訴追委員会で、罷免の必要性を認められる必要がある。

過去の罷免例では社会生活上の余程の破廉恥な事件以外では罷免が認められておらず、裁判自体の判断の誤りで罷免された実例は皆無であるので、私の憶測では、弾劾裁判にまではならないのではないかと思っている。

しかし、このような事件で、訴追請求状が出されること自体大問題であるので、政府も裁判所もこの問題の大きさを真剣に考えるべきであると痛感する。

これ(入口論及び本題)が、国民的議論になれば、結果、大きな問題点である裁定請求遅れ自体が減少し、改善に向かうのである。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 14:31| Comment(1) | 1 障害年金

2019年06月29日

主治医に勝る障害年金受給権者の日常生活状況の把握


一昨日、障害厚生年金の裁定請求代行を受任しているお客様から、診断書を2通書いてもらえた旨の電話による報告があった。

お付き合いの深い弁護士の先生からの紹介案件であったが、精神障害者であるご本人によると、病院の先生も受付担当も診断書を書いてくれないという。

ご本人の病状等の事情をお聞きすると、職を転々としたり、ディケアーに通ったりしており、最終的には、最後の職場も辞めざるを得ない状況にあったので、これは、ご本人が日常生活の状況を主治医に正しく伝えていないのが原因であると判断し、工夫さえすれば、診断書は書いてもらえると考え受任した事件である。

当然のことながら、先ずは、主治医の先生に気分を害せず診断書を書いてもらうにはどうすべきかを考えた。詳しい事情を書いた手紙を出しても、先生も面倒だし、気分を害するかもしれない。

私の考えた策は、こうである。通常、診断書がいただけてから作成する病歴・就労状況等申立書を本人に質問を繰り返し先に作ってしまうことである。それに1枚物の診断書作成の依頼状を添えれば、嫌みもなく、作成の必要性もお認めいただけるのではないかと考えたのである。

手間暇を考えても、どっちみち作らなければならない書類を先に作るだけのことであり、これが効果が大きいとなれば、これを選ばない手はない。

ご本人に言わせると、「絶対に書かない」、「弁護士が来ても、社労士が来ても絶対に書かない」と言われていたようであるので、依頼状には、このような表現をした。

「(1) 平成30年4月25日から同年7月24日までの現症日のもの    1通
 なお、上記障害認定日現症の障害の状態が、障害等級不該当の場合は、事後重症請求としますので、下記の診断書のみで結構です。
(2) 今回の診察日のもの                     1通」

依頼状は、4月7日付けであったので、作成までには随分と長い期間がかかったが、約2カ月半の間、催促もせず静かに待ったところ、朗報である。

ご本人からは、診断書が2通できているという報告であるので、主治医が同じ診断書を2通作成することは考えられず、主治医も認定日請求を認めてくださったのかもしれない。

今まで、既述のように診断書が来てから病歴・就労状況等申立書を作っていたが、こんなに効果があるのであれば、これは常に前もって作成することにすれば良い。ご本人による裁定請求の場合に多いのだが、日常生活能力の実体を主治医の先生に伝えられず、不支給や事後重症認定とされている事例が何と多いことか。一旦決まってしまうとこれを覆すのは至難の業である。

同業の仲間に聞いても、前もって作成しているという話を聞いたことがないが、これは皆様にお勧めしたい施策である。

主治医は、そんなには日常生活能力の把握に時間を取っておれないので、これを社労士が意識的にすれば、その面では主治医以上の日常生活能力の把握が可能となるし、効果も大きいはずである。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 10:11| Comment(0) | 1 障害年金