2019年01月05日

あるリケジョ弁護士のことば 「小学生に説明するように」


昨年のこと、愛知県会での社労士法改正に伴う補佐人シンポジウム開催後の関係者有志による懇親会の席上、基調講演をお願いした弁護士の先生から上記のような言葉があった。

話の内容は、裁判官の主張の内容の理解度に関する話である。主張内容を普通に記述しても中々担当裁判官には通じない。小学生に説明するように丁寧に主張する必要がある。裁判官は、その程度だと思わないと後悔を残すことになるとおっしゃる。

特に、裁判官に万能や正義を期待しても、期待を裏切られるだけで、訴訟進行上害になるとのお考えである。

私のやっている裁判は、ほとんどが行政訴訟であるので、なお更その傾向は強く、リケジョ弁護士のお言葉に変に納得してしまった。

例えば、障害年金支分権消滅時効問題については、老齢年金と障害年金の違いを認めたのは、優に20件を超える今までの類似事件につき、福岡高裁ただ一つである。

勿論、日本年金機構発行の分かり易い資料等を引用し、その説明をしているのであるが、通じない。省令である施行規則には、給付の種類ごとに「裁定の請求」に係る細かい規定があり、これを確認するだけでもその違いは明らかであるが、両者の違いを認めようとしない。

私は、これは、本件については、裁判官が政治的判断をしており、法律的解釈をしていないからだと決めつけていたが、年を越すに当たって、色々反省する中で、今年は、リケジョ弁護士のおっしゃった言葉を我慢強く、実行してみようと決意したのである。

本日は、新年のご挨拶代わりの決意表明で失礼させていただく。本年も宜しくお願い申し上げます。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 16:02| Comment(0) | 11 所感

2018年12月31日

お世話になりました 良い年をお迎えください


障害年金支分権消滅時効問題については、鋭意努力中であるが、今年も目に見える成果を上げることはできなかった。

近く、行審法新法が適用になる事案で、弁護士の先生と共同受任の事件を提訴する。国賠による損害賠償請求であるが、比較的勝ちやすい要素を持った事案であるので、来年こそは、早い時期に朗報をもたらす決意である。

ブログについては、定期訪問者が増えているのかどうかは分からないが、訪問者の数は安定的に増えてきている。有難いことである。

なぜか、本年3月17日(土)アップの「「独自の見解・解釈」に対する反論について」が、常に上位に来ており、どのような立場の方が読まれているのか、非常に興味深いことである。

この内容の概要は、障害年金支分権消滅時効問題について、国の内部の関係者3名が私の見解に賛同していることを紹介し、N大学教授、年金マスターの資格を持った友人のR.H社労士が、私の考え方、活動に全面的に支援してくださっていることを簡記している。

また、朝日新聞の「私の視点」のデスクが、私の投稿を目に留めてくれ、高い競争率の中、採用されたわけだが、担当者とのやり取りでは、勿論、国の運用に疑問をも持っていることも確認できた。

来年も、このような常に読まれる記事をアップできるかどうかは分からないが、精一杯の努力はしますので、宜しくお願いします。

ご声援ありがとうございました。それでは、hi-szk様を含め、皆様、良いお年をお迎えください。

posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 21:18| Comment(0) | 16 ふりかえり

2018年12月29日

本ブログへの12月25日(火)投稿記事について


障害年金支分権消滅時効問題については、誤った国の主張やほとんどの下級裁判所の判断に対して、誤りを是正していただくよう我々国民は力を合わせて大きな声を挙げなければならない環境であるが、上記投稿記事内容を読むと、hi-szk様(以下「貴殿」という)が、そもそも、何のためにこのブログに投稿されているのかが、私は皆目分からない。読者の方も迷われているので、私との視点、重点の置き方の違いについて簡記させていただく。

私が異議申立て・審査請求をしているのは、厚生労働大臣であり、裁判において、成年後見人の本人訴訟、社労士法に基づく補佐人、及び労働・社会保険に係る本人訴訟支援として争っているのは、保険者国である。

国の代表者は、法務大臣であり、個々の裁判では弁護士の代理人が付くこともあるが、第一審では、ほとんど法務省から2名程度の指定代理人、厚労省から8名程度の指定代理人が実務を務める。指定代理人の数は、控訴審では若干増え、最高裁まで上った事件では、20名ほどが名を連ねる。

従って、国の主張でも、政府の主張でも、私にとってはどうでも良いことで、貴殿が、なぜそのようなことに拘っておられるのか、私には理解できない。

貴殿は、「受給要件を満たした日」について、私に詳しい説明を期待しておみえですが、これは、国の主張であり、ほとんどの下級裁判所が容認した内容です。私が説明することではありませんし、私が貴殿に説明をする積りもありません。

また、昨年10月29日の最高裁判決について、原告が国賠を提訴する積りもない状態で、周りの者が云々しても全く意味がありません。

私のいう文献は、いうことがころころ変わるような権威のない文献ではなく、我妻榮、川島武宜、及び有泉亨元教授等の我が国第一級の学者の著書です。それらには、国の発想が根本から誤っていることを証明できる記載内容があります。

貴殿は、この事件についても、理論で勝てれば、勝訴できると思っておみえですが、そんなことはありません。裁判所までが、法律的解釈ではなく、政治的判断をしているのですから、一般的には勝負にならないのです。

私は、原告が何を主張すれば、どんな内容の反論があるのか、また、どんな主張に対しては、だんまりを決め込むのかが既に分かっています。国を攻める材料はいくらでもあるのです。今となっては、重要事項に絞って主張の構成をした方が効果的ですが、国の解釈・運用・姿勢は間違っています。従って、当然、不当に審査請求等を却下された事件については、申立人又は請求人の意思に基づき国家賠償法に基づく損害賠償請求をします。既に、受任弁護士も決まっており、私は補佐人を務めます。

行政事件一般もそうですが、この問題については、裁判所は公平ではありません。仮に、原告側が正しい主張をしても、公平を旨とする比較的良心的な裁判官の場合でも、裁判所が認め易い具体的要件事実(事理弁識能力がなかった、年金事務所の受付誤りがあった等の具体的事実)が存在しない場合は、そのことに関する理由で、紙面の多くが使われ、「その他、控訴人(原告側)は、縷々主張するが、いずれも理由があるとは認められない。」等と一蹴されるのが現実です。

貴殿の記述ですと、原告側がどのような主張をしてくるかもお分かりでないようですし、貴殿は、行政訴訟の実態がお分かりでないように感じます。

やるべきことが山積しているのに、同じ志を持つ者として視点の違いは非常に残念です。


昨日も、追加のコメントがあったようですので、会計法の適用について少し触れます。

会計法で論点となるのは、平成19年7月6日前に基本権の生じた事件のみです。何が問題かというと、国が、第31条の「援用を要せず」を誤解釈して、誤った独自の見解に基づき、会計法が「援用を要せず」と言っているから、既に消滅時効は完成していると主張し、多くの裁判所がこの主張を容認し、中には、そのフレーズを引用している判決例まで存在することです。

時効の援用は、消滅時効が完成した後に行われることで、時効が完成していない本件では、論外の見解ですが、これを裁判所までが強行しているのですから、この問題に関しては、最高裁を含め、司法の独立が機能していないのが現状なのです。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 12:58| Comment(1) | 日記