2017年08月05日

3回目の異議申立て却下通知


昨日、これで最後と思われる6件分の異議申立て却下通知が届いた。平成27年10月28日の別の理由があり、こちらから、決定を急がせた単発の却下を除けば、初回は、平成28年4月1日全面改正施行の行審法新法による先々月下旬の審査請求2件分、2回目は、改正前の旧法による先月上旬の異議申立て14件分、そして今回の6件分である。

平成27年10月28日の特別の理由のある事案を除けば、その後の3回分の却下は、全て違法を承知の上での審査庁(厚労厚生労働大臣)の強行である。私は、審査庁が2年半以上も放置したのは、単独で判断するのが困難で、主要な裁判の行方を見守っているのが主因であると思っていたが、そうではなかった。全て官僚の思惑で動いており、主務大臣が替わるタイミングを見計らっていたようである。

これらの書面には、却下の理由として、「時効消滅を理由に支払われない旨の見解を書面に付記したものに過ぎない」、『裁定の通知に際し事実を通知しているものであり、「公権力の行使に当たる」事実上の行為に該当しない』とされている。

ところが、名古屋地裁平成28年(行ウ)第74号未支給年金支給請求事件の平成28年8月5日付けの被告第1準備書面では、時効消滅した旨の付記は、時効の援用をする旨の行政庁(厚生労働大臣)の意思表示であると、上記の理由とは全く正反対の主張をしている。

この事を含め、仮に、貴庁の主張が正しく、理由どおりだとすれば、自ら公定力を否定したのであるから、差押えさえ禁止(国年法第24条、厚年法第41条)された重要な権利を、かつ、高裁でさえ、時効消滅していないという根拠のない理由で、差し押さえ以上に影響力を持つ不払い(支給制限)が許される筈がなく、なお、国が争うというのであれば、先ずは、私の受任している全事案について、先払いして、その後、時効消滅等を理由に国側で提訴すべきである旨を勧告書として、内容証明郵便で送ってあったのだが、これを無視しての却下の強行である。

はしょって表現しているので、読者には、上記勧告書の意義が不明かもしれない。少し触れると、審査庁の判断が誤っている主要な事項についても述べている。

簡記すれば、この付記及び影響力の実態、並びに行審法の目的を考慮し、更に既述の単に事実を通知したものでないこと、及び社会保険審査会での動かし難い審査の事実を考慮すれば、この付記の行為が行審法の対象でないという判断が誤っていることは明らかである。

処分庁及び審査庁の行為は、一貫性がなく、とても社会保障を担う大臣の行為とは思われない冷徹なものであるので反省を求めること、及びこの問題とも真摯に向き合い、弁明書を提出されるよう勧告している。

審査庁からのこの書面には、6カ月以内に国を被告として取消訴訟ができる旨の教示文が添えられていたが、以前にも記したように、全く形式的なもので意味をなさない。私の今後策は、国家賠償法に基づく損害賠償がベストと考えているが、3カ月程度先には、本題自体の判決の目処が付くので、関係者には、それを待っての行動をお勧めしている。

担当者に電話にて、まだまだ異議申立て等を出させていただく旨伝えたところ、個別に検討させていただくからどうぞという。これがまた不思議なところである。

国家賠償法に基づく請求の場合、そもそも、国の運用が違法である旨の議論になった時、幾ら論理的にこちらの主張が正しくても、原告側の勝訴実績が1件だけでは心許ない。

それを3件あげるまでの目途は、約3ヵ月間と考えているので、それを確認後に行動した方が得策と思うのである。

却下を取消しても意味がなく、損害賠償(国賠を含む)の提訴可能期間は、相手方及び損害額を知ってから3年であるので、無理して対応を急ぐ必要はない。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 12:35| Comment(0) | 1 障害年金

2017年07月29日

偶然気付いた2年間の二重払い


本日はブログのアップが遅れてしまい、定期訪問の数十人のお客様にはご迷惑をお掛けしてしまった。中には、私が高齢ゆえ、体調でも崩したと思われた方もおみえかもしれない。遅れたのは、外出の出発前に仕上げようとの目論見が、他の事案もあり思うように進まなかっただけである。

本日は、特定社労士の能力担保研修があり、3回予定の初日であった。これは休めないので、帰宅後即座にグログのアップに取り掛かっている。お許しいただきたい。


先月の6月21日(水)、スマホの機種変をした。私は、タブレットも持っているので、約2年前から、M.S社の開発したOffice 365 Solo (ワード、エクセル、パワーポイント、及びポラリスの最新版ソフトが使えて、クラウドで1Tまでのデータ保管ができるOne Drive包含契約)の契約をしていた。

最初は、月額契約をして、1,274円/月を2ヵ月続け、K社のケイタイキャリヤーから支払っていた。暫くして、同じ内容で、割安な年間契約があることを知ったので、長期間利用の予定される契約でもあり、年間契約に切り替えた。

ところが、先月スマホでワードが使えなかったので、色々な操作をしているときに、月額契約がストップされておらず、約2年間月々引落しされ続けていたことに気付いたのである。

本日、なぜこのようなテーマを選んだかというと、この返還金をめぐる対応に3社が絡み、最初は、どこもが積極的な対応をしなかったからである。私は、消費生活アドバイザーであり、ITに関するWeb上の契約には、色々問題意識を持っていたので、ほかにも皆さんに知ってほしいことがあり選定した。本日は、各社には、実名で登場していただく。

M.S社によると、一昨年の6月から年間契約にきれいに切り替わっているとのこと。私が、真っ先に電話したのは、ケイタイキャリアーであるK社である。K社からは、紙ベースの請求明細書をもらっており、約2年間1,274円/月が引き落とされ続けていたことが確認できたからである。

私が、2年間もの長い間、二重払いに気付かなかったのは、この明細書の表記が、商品名ではなく、「auかんたん決済/情報料/税込」となっていたからである。

ところがau は、代金の請求回収を依頼されているだけで、この商品にも契約にも何の関係も持たないから、月額契約分の返還はできないという。そして、どこから代金の請求を依頼されているのかも分からない(勿論、その部署では)という。えっ!? 「そんなことがあっていいの」といった感じだ。

色々調べてみると、この月額契約は、私が、グーグルプレーからネットで契約したようである。するとau に対して請求等を依頼したのもグーグルジャパンであるので、M.S社からこの窓口の電話番号を教えていただき、二重払いの代金の返還を求めた。

グーグルでは、料金返還基準であるポリシーが決まっており、公表もしているようであるが、一定期間(48時間!?)以内のキャンセル(そもそも本件はキャンセルではない:担当者が理解しているのかも会話内容からは分からない)等返金ポリシーに規定がないと返還できないという。

これはおかしなことで、M.S社では、きれいに切り替わっているというのであるから、毎月auに対して誤って代金請求を続けていた(au によると、月々依頼がないと請求にかからないといわれるが、これも疑問:自動継続契約条項等の存在!?)のは、グーグルであるから、グーグルで速やかに返還すべきではないかというと、返金ポリシーに規定のないことは、開発会社での対応となるとの回答である。

私に言わせると、この会社は、このことだけで、CS上は×評価である。自ら誤った行為を起し、後は知らんというのだから道理が通らない。たまたまダメな担当者であったのかもしれない。

これをキャンセルと考えれば、この回答も尤もな点がある。これはどう考えてもキャンセルではない。それが分からない担当者に当たり、返還ポリシーには、該当する規定があったかもしれない。しかし、思い込みの激しい人にはそれは見えない。

M.S社は、中国人のAさんが電話でもメールでも親切に対応して下さり、途中、2回も中間報告があった。返すべき、月払いの受領データはグーグルにしかないので少々の時間を要する旨の回答である。そして、お客様の気持ちはよく分かる旨の共感の言葉と、再演防止のための社内周知をする旨のお言葉もあった。

この件については、流石M.S社 !!  というところか。

ところが、ITに関しては、何が起こるか分からない。

私は、昨年5月の始め頃、ランサムウエアーに感染した。うっかりメールの添付物を、自ら転送した分と混同して開いてしまったのだ。結果、PDFファイル以外のワード等のファイルは、全てファイル名を変えられてしまい、開けなくなってしまった。暫くして、身代金要求の脅迫文が届いたが、私は、そのような圧力に屈するような性質ではない。

私は、クラウド利用については、先に述べたM.S社のOne Drive とDrop Box を利用していた。この困った状況について、地元プロバイダーやエイデン豊田本店等に相談していたのであるが、エイデンの担当者が親切で、Drop Box では、ファイル名を変えられた時の状態に近い形で、一定の手続き後バックアップデータを送ってもらえることを調べてくださった。

膨大なデータが全て修復不可能であれば、業務の継続は続けておれなかった可能性が高い。Drop Box とエイデンの担当者には、深く感謝している。

この例によると、ITに関しては、大会社にお金を払っておればその方が便利で安心、とならないことが証明された。いささか、ショックではあるが、私のDrop Box との契約は、8GBまでの無料契約であった。これに助けられて特に大きな損害もなく現在も業務を継続しているが、大会社、大容量、有料の契約であるOne Drive(M.S社提供)は、救済の手段も講じられておらず、何も助けてくれなかったのである。これを知ったエイデンの担当者、「私もDrop Box にしよっと !!」と言った。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 18:39| Comment(0) | 6 IT

2017年07月22日

初めての地裁での補佐人就任


一昨日7月20日(木)は、障害年金支分権消滅時効事件に係るG法律事務所との共同受任事件での最初の事案の第3回期日であった。被告からは、既に同日付けの第2準備書面が数日前に提出されており、次回期日前の9月11日(月)までには、原告が第2準備書面を提出となるが、新たな主張のない限り、次回期日(9月28日(木))で結審となるようである。

全容を俯瞰すると、今なお、議論が噛み合っておらず(被告は、重大な事項についても裁判所の忖度があると思っているのか反論をしてきていない。普通の裁判ではこれで勝てる筈がないのに、大くの下級審裁判所は、この状態で国を勝たせているのだから不思議である)、今までの私の経験からすると、ここまでの議論で裁判官が正しい心証形成できているとは考え難いところがある。

地裁の誤判断としては、最高裁判所判例解説を引用した重要な主張に対しても、N地裁及びK地裁では、これを否定するでもなく、この考え方に反する考え方に基づき被告国を勝訴させている。現実に、第一審判決の誤判断が多数見られるのだから、東京地裁といえども油断できない。私としては、同じ過ちが繰り返されないように東京地裁に対しても警告を発しなければならない。

翻って考えてみると、私は類似事件について、数件の補佐人就任をしているのだが、いずれも高裁、又は最高裁でのものであり、1回で終わってしまっており、補佐人として勝った経験がない。徹底的に議論のできる地裁での就任経験がなかったのである。

これは、類似事件については豊富な経験を有する者として、客観的に見て、非常にもったいないことであるので、次回には、平成27年4月改正施行の社労士法による補佐人として第2準備書面補充書を提出することで、依頼者及びお3人の受任弁護士の了解を得ている。

既に、構想は頭の中では出来上がっているが、具体的表現として文字にはしてない。従って、本日のブログでこの内容を紹介することはできないが、でき次第公表を予定しているので、楽しみにしていていただきたい。

posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 10:24| Comment(0) | 1 障害年金