2018年01月13日

仕事始め 本格的にスタート


一昨日13:30には、大阪高裁から未支給年金支給請求上告受理申立て事件の却下命令が書留郵便で届き、嫌々受け取った。実は、普通郵便でも既に「通知書」がポストに入れられており、先の書留を私が受領しない場合も、民事訴訟法107条3項により、送達されたものとみなされ不利益を受けることがある旨の警告文が来ていたのである。

私は、先の書留を受け取ると、大阪高裁の判決が確定してしまうものと思っていたのだが、前回の、訴訟救助の申立ての時と同じで、この却下命令の文書の発送日から5日以内に、この事件に係る「許可抗告申立書」が大阪高裁に届けば、取り敢えず確定しないことが判明した。

全く偶然の幸運で、私が、当初の方針どおりに、先の書留を受領することは「お客様のためにならない」と受領を拒否していたら、否応なく、理不尽な大阪高裁の判決は確定していたのである。

昨日は、東京高裁第17民事部から電話があった。提携予定先でお願いしていた事件での平成29年11月30日敗訴判決に対する控訴審について、私を民事訴訟法第60条の補佐人として許可する旨の嬉しい連絡をいただいた。

控訴人本人は、本来、引き続き、控訴審及び上告審を争いたかったのであるが、着手金の工面ができず、弁護士委任は断念された経緯がある。従って、私が赤字覚悟で本人訴訟の指導・相談業務として引き受けたのである。この補佐人は、社労士法に基づく補佐人ではないので、この部分の報酬はゼロである。

許可が下りたとはいえ、書類を直接私がやり取りするには、控訴人本人の署名・押印と送達場所及び送達受取人届出書の提出が必要とのことだが、これは何の問題もない。有難いことである。

この事件については、控訴理由書の提出期限が2月5日(月)までとされたので、控訴理由書の提出期間の50日は、控訴状が東京高裁に届いた時から既に始まっていたことになる。今から準備して、しっかりした書面を提出したい。


このような状況下、非常に残念な事態が想像される出来事もあった。以前から私の健康を気遣い、宮崎のおいしいものや栄養のある特産物を季節ごとに沢山送って下さっていたお客様への年賀状が、一昨日「…あて所に尋ねあたりません」との朱色のゴム印が押されて帰ってきたのである。

暫く前に、住所変更の連絡をいただき、従来、娘さんのご家族と同居してみえたのをお一人で暮らされる旨お聞きしたところであった。その少し前には、原因不明で倒れられたとのお言葉もあったので、もしやと思い、メール送信や携帯にも電話したが、いずれも不通であった。

おそらく、この状況では、残念ながら、お亡くなりになったとしか思えない。勿論、障害年金の支分権消滅時効問題のお客様であるが、私と出会う前の年金事務所での対応に、悔しい思いをされており、この問題の解決に大きな期待をお持ちであったと容易に想像できるので、私としても、言葉に表せないような心境である。

厚労省の担当者やほとんどの下級裁判所は、責任を持った対応をしていないのであるから腹立たしいが、我慢強く、私自身も健康に留意して、勝つまで争う以外に道はなさそうである。

今年も裁判を中心とする仕事が続きそうである。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 09:55| Comment(0) | 1 障害年金

2018年01月06日

新年明けましておめでとうございます


正月早々、一昨日4日(木)から、次女の家族と同居を始めた。まだ、荷造りした段ボール箱も半分も開けてない状況で、新生活のリズムが掴めていない。

孫4人の内の下の2人が同居することになり楽しい毎日が過ごせそうで、仕事もはかどるかもしれない。 同居の孫は、中学2年生の女子と、小学1年生の男子である。 長女と三女の子供は、各々一人ずつ女の子であるので、同居の末っ子が唯一の同性の孫である。非常に優しい子で、私のお気に入りである。

仕事の方は、今年も障害年金支分権の消滅時効問題が中心になりそうである。しかも昨年10月17日には最高裁第二小法廷において、身体(左下腿切断)の障害について、原告側敗訴の判決が出されているので、その悪影響は大きなものがあり、私は、今年は主に最高裁でこの問題を争うことになりそうである。

仕事始めは、今月10日(水)頃には、被控訴人である国から第2準備書面が届くので、これに対する反論書(高裁での第5準備書面)を作成し1月26日 14時名古屋高裁で開廷の第5回期日を迎えることから始まる。

私は、最高裁の良識を信じているので、 私の言い分を理解していただけるものと勝手に思っている。

しかし、最高裁への提出資料は、正本1部 + 相手方の数 + 6 部の副本を作成しなければならず、ここで参考資料を追加(基本的には、新たな書証等は出せないと聞いている)して詳細な議論をすることは中々の難題である。

最高裁が先の身体の障害に係る判決を出したことは、私が勝訴確定をさせた平成24年4月20日の名古屋高裁の判決を否定したものではなく、かつ、 最高裁においては、下級審で多く見られるような無茶苦茶な判決は 出ないものと思っているので、この問題を最高裁において議論できれば、私は、私の考え方を分かってもらえるものと確信している。

いずれにしても、今年一年も障害年金支分権消滅時効問題が仕事の中心になりそうであるが、引き続き、障害年金の裁定請求や異議申立て、審査請求及び再審査請求、並びにセクハラ・パワハラ問題等労働問題や成年後見人業務について、幅広く皆様のお役立ちに貢献したく決意している。

幸い、健康に恵まれているので、精一杯努力したく思っています。宜しくお願いします。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 11:18| Comment(0) | 11 所感

2017年12月30日

責任逃れしたいだけの大阪高裁


先週のブログで、大阪高裁での事案の異なる判例を引用した違法な判決について書いたが、今度はもっとあからさまな身勝手な行動を起こそうとしていることが判明した。

この判決には、当然に上告受理申立てをしたのだが、受給権者(上告受理申立人)は前回同様裁判所の手数料である収入印紙代を納めることができない。従って、再度の訴訟救助の申立てをしたが、今回は裁判と同じメンバーの裁判官によって棄却された。同じメンバーではそうなることが分かっていたので、別の構成員で判断してもらうよう依頼してあったが採用されなかった。

この棄却に納得がいく訳がないので、次の手段として、許可抗告申立てをした。 ところが、大阪高裁は、上告受理申立てに対する所定の収入印紙が貼付されていないことを理由に、補正命令を発出した。補正命令といってもお金のない者にお金を出せと言っているだけである。

許可抗告申立書の提出は、基本事件の棄却判決の執行力を停止する効力がないので、補正に応じないと、上告受理申立て却下通知書が発せられ大阪高裁の判決が確定してしまうのである。

それでは 何のために訴訟救助の申立てをしてるのか分からなくなってしまうし、受給権者としては困るので、上記の却下通知書の発出権限を有する大阪高裁に対して、来年の1月6日までが提出期限の許可抗告申立て理由書が提出されるまで待ってほしい旨のお願い文書を提出した。勿論、これを吟味してから、判断してほしい旨の意味である。

ところが一昨日大阪高裁から書留郵便物が届いたのである。幸い私が留守であったので、これは受理していないが、不在配達票が置かれていた。おそらく、これを受理すると大阪高裁の判決が確定してしまうのであろう。内容は容易に推測できる。

これを私が受け取ってしまうことは成年被後見人本人のためにならないので、私は、これが再度配達されても、それを理由に受け取りを拒否する積りである。 これは時間稼ぎにしかならないかもしれないが精一杯の抵抗である。

大阪高裁が出した判決が正しいと自信があるのであれば、一週間も待てば許可抗告申立理由書が届くのであるから、それを見て処分すれば何の支障もない筈であるが、おそらく、自らの下した判決に負い目があり、これが最高裁に届いてしまうのが嫌なのであろう。一刻も早く、確定してしまいたいのである。


これでは憲法第32条の保障した「裁判を受ける権利」を実質的に侵害しているのと同じである。何のために訴訟救助の制度があるのかも分からなくなくなってしまう。

前回の訴訟救助の申立て時も、神戸に来ている時の同居の長男と同一世帯とみなされて、 3年間分の所得証明書の提出を求められたことがあった。確定申告が1年分しか行われていなかったので、この証明書の提出に長期間を要した。

この時の左陪審の裁判官からの電話の一言で、これはダメだと見当がついた。書類を早く出せというのは当然として、「当方は出されなくても一向に構わない、出なければ却下するだけだ」と言われたのである。この冷たい一言でこの人の姿勢、考え方の基本は理解できたように感じられた。この同じメンバーが判断するのであるから、余程のことがない限り、結果は予測がつくというものである。

中には立派な裁判官もおみえになるが、裁判官の皆が皆、裁判官は法の番人・正義の味方であると思ったら大間違いで、このように自らの保身のみに走る裁判官が多いのである。

従って、最高裁の良識を問いたかったのだが、訴訟救助の申立ての段階で断念せざるを得なくなるかもしれない。最高裁が身体(左下腿切断)の障害について、結果、これが、一般に適用されることが妥当でない判決を出した以上、最高裁で変更をしてもらうより仕方ないのであるが、その道も閉ざされそうで断腸の思いである。

私の考え方として誤解のないように理解していただきたいのは、この最高裁の判決自体を、「間違っている」と言っているのではないことである。私は念のため、この判決の原審及び第一審の判決文を熟読してみた。しかし、いくつかの重要な側面(要素)について、 原告側から主張されていないので、最高裁としてはあのような判決を出すより仕方なかったのである。

従って、この判決を障害年金支分権消滅時効事件の判例として、これを直ちに一般論として適用するのは違法であると言ってるのである。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 09:49| Comment(0) | 1 障害年金