2022年08月19日

突破口とならなかった69号判決


 先週の続きを簡記する。
 私は、多くの実務上の矛盾を踏まえ、年金事務所、社会保険庁(日本年金機構)、厚生労働省及び社会保険審査官に対して、現在の運用を改めるべきである旨折衝した。
 以下、私が経験した個別事件について述べざるを得ないが、これに対する国及び裁判所等の対応は、公の機関として問題のある客観的事実であるので、お許しいただきたい。
 ほとんどの担当者は、深く吟味することなく否定的であったが、日本年金機構本部時効特例第4グループのU氏は、私の考え方に同調し、どっぷり漬かっていると気が付かない点がある旨発言され、お礼の言葉までいただいた。
 しかし、社会保険庁解体前後の話であり、厚生労働省保険局の国民年金法担当のM氏は、私が、社会保険庁の厚生年金保険法担当のF氏(愛知のA係長の懇意な本部の担当者が国民年金担当ではなかったため)と電話で話をしていたことに対して、訴訟は大変であるから、もう一度、愛知を経由しなくてもよいから、国民年金法担当としっかり話をした方が良い旨のアドバイスがあった。ここで、既に内部からお二人の味方が居たことになる。
 私は、これに従い、既に組織変更していた、日本年金機構に電話して、国民年金担当の方と話をしようとしたが、各県からの色々な照会の処理だけでも忙殺状態で、徹夜作業の連続であり、愛知のA係長からの件を特定することは難しい状況にあるとの回答であった。
 私は、仕方なく、成年後見人の本人訴訟として平成22年3月31日に、民法第158条1項を根拠に、名古屋地裁に提訴した。
 係争中、被告の主張には、無理が多く、ほかにも論点があるのではないかと疑問を抱き、主な請求原因を、障害年金においては、そもそも裁定前には時効消滅していないことに変更した。
 原告は、第一審では平成23年8月29日付準備書面(11)にまで及ぶ論争を繰り拡げたが、よく話を聴いてくれた増田稔裁判長の判決理由とは思われない、「権利の上に眠る者は保護されない」との引用を用いた棄却判決であった。実態を誤認したこのピンぼけな理由にはびっくりした。
 ところが、異例のことと思われるが、担当書記官が、「ここまでやって来られたのだから控訴すべきだ」との助言をしてくれたのである。既に3人の味方!!
 早速控訴して、1回目の口頭弁論では、次回平成24年4月20日に判決を言い渡すとの裁判長の言葉があり、更なる論争を期待した私は、このことに詳しい弁護士を付けるから弁論を延期していただきたい旨を申し出た。
 理由を聞かれたので、第一審の結果に影響され、弱気になっていた著者は、「民法第158条1項が適用されるべきである具体的事例について意見を補充する」旨の回答をした。
 3人の裁判官は、奥で相談をして、受任予定の弁護士から書面で申出をしてもらい、その書面に理由ありと認めたときは、弁論を再開するとの回答であった。
 結果、受任弁護士からは、弁論再開願を提出したが、再開は許されず、主要な部分は逆転勝訴判決となった。
 本件に係る核心部分の争点について、判決理由を引用する。
 「被控訴人は、社会保険庁長官の裁定は、単なる確認行為にとどまるから、控訴人の上記主張は理由がない旨主張するので、検討する。」と述べ、212号判決を引用して、「そうすると、国民年金法が、受給権の発生要件や年金給付の支給時期、金額について定めており(同法18条、30条、33条等参照)、社会保険庁長官の裁定は、上記のとおり、確認行為にすぎないことを考慮しても、受給権者は、基本権について、社会保険庁長官に対して裁定請求をし、社会保険庁長官の裁定を受けない限り、支分権を行使することができないのであって、社会保険庁長官の裁定を受けるまでは、支分権は、未だ具体化していないものというほかはない。」
 2つの争点共に、被控訴人の主張を、「被控訴人は、上記と異なる見解を縷々主張するが、いずれも採用することができない。」と退けた。
 これに対して、被控訴人からは、上告受理申立書が提出されたが、私からは、反論書を3通、受任弁護士からは、意見書を2通提出した。
 因みに、受任弁護士の2回目の意見書は、私が反論書として作成した内容について、受任弁護士が、この内容は、事務所から提出した方が良いと判断して法律的主張を補充したものであった。
 判決後、2年弱経過した、平成26年5月19日、最高裁からは、調書(決定)平成26年(行ヒ)第259号が出され、この事件は確定した。
 その後しばらくして、共同通信社のT.M記者から、厚生労働省で大騒ぎになっている旨の電話があった。
 関係者が集まり、法改正又は運用改正を要するかどうかの検討をしているといわれる。
 その会議の結果は、最高裁は、69号判決の争点のうち、民法第158条1項の適用を認めたものであり、支分権消滅時効の起算点については、認めたものではないと結論が出たようである。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 17:35| Comment(0) | 1 障害年金

2022年08月12日

提訴、控訴の経緯について


平成22年3月31日に国に対して提訴を決意した経緯について私見を述べる。

私は、障害年金支分権消滅時効の取扱いについて、以下で述べる問題点及び実務上の矛盾を踏まえ、年金事務所、社会保険庁(日本年金機構)、厚生労働省及び社会保険審査官に対して、現在の運用を改めるべきである旨折衝した。

「(1)国及び裁判所が、法を遵守せず、国民を欺いていること
@ 支分権の問題であるのに、基本権への権利不行使を支分権への権利不行使があったとして時効消滅させていること
A 障害等級認定において、裁量権がないとしながらも、現実の認では、裁量をしていること
B 国及び裁判所が、行政処分前に時効消滅させるという通常あり得ないことを強行していること
C 裁定前に権利行使期待可能性がないものを、裁定前に時効消滅いること
D 司法(最高裁及び高裁)でも行政(社会保険審査会)でも、見解が割れているのに、徹底的な検証がされていないこと
E 裁定前には、時効中断措置が採れないのに、裁定前に時効消滅させていること
(2)救われてしかるべき受給権者が、救われていないこと
(3)44号判決の悪影響が、余りにも大きいこと」

ほとんどの担当者は、深く吟味することなく否定的であったが、日本年金機構本部時効特例第4グループのU氏は、著者の考え方に同調し、どっぷり漬かっていると気が付かない点がある旨発言され、お礼の言葉までいただいた。

しかし、社会保険庁解体前後の話であり、厚生労働省保険局の国民年金法担当のM氏は、著者が、社会保険庁の厚生年金保険法担当のF氏(愛知のA係長の懇意な本部の担当者が国民年金担当ではなかったため)と電話で話をしていたことに対して、訴訟は大変であるから、もう一度、愛知を経由しなくてもよいから、国民年金法担当としっかり話をした方が良い旨のアドバイスがあった。

私は、これに従い、既に組織変更していた、日本年金機構に電話して、国民年金担当の方と話をしようとしたが、各県からの色々な照会の処理だけでも忙殺状態で、徹夜作業の連続であり、愛知のA係長からの件を特定することは難しい状況にあるとの回答であった。

私は、仕方なく、成年後見人としての本人訴訟として平成22年3月31日に、民法第158条1項を根拠に、名古屋地裁に提訴した。

係争中、被告の主張には、無理が多く、ほかにも論点があるのではないかと疑問を抱き、主な請求原因を、障害年金においては、裁定前には時効消滅していないことに変更した。

原告は、第一審では平成23年8月29日付準備書面(11)にまで及ぶ論争を繰り拡げたが、よく話を聴いてくれた増田稔裁判長の判決理由とは思われない、「権利の上に眠るものは保護されない」との引用を用いた棄却判決であった。実態を誤認したこのピンぼけな理由にはびっくりした。

ところが、異例のことと思われるが、担当書記官が、「ここまでやって来られたのだから控訴すべきだ」との助言をしてくれたのである。

早速控訴して、1回目の口頭弁論では、次回平成24年4月20日に判決を言い渡すとの裁判長の言葉があり、更なる論争を期待した私は、このことに詳しい弁護士を付けるから弁論を延期していただきたい旨を申し出た。

理由を聞かれたので、第一審の結果に影響され、弱気になっていた私は、「民法第158条が適用されるべきである具体的事例について意見を補充する」旨の回答をした。

3人の裁判官は、奥で相談をして、受任予定の弁護士から書面で申出をしてもらい、その書面に理由ありと認めたときは、弁論を再開するとの回答であった。

結果、受任弁護士からは、弁論再開願を提出したが、再開は許されず、あ一部逆転勝訴判決となった。

本件に係る核心部分の争点について、判決理由を引用する。

「被控訴人は、社会保険庁長官の裁定は、単なる確認行為にとどまるから、控訴人の上記主張は理由がない旨主張するので、検討する。」と述べ、212号判決を引用して、「そうすると、国民年金法が、受給権の発生要件や年金給付の支給時期、金額について定めており(同法18条、30条、33条等参照)、社会保険庁長官の裁定は、上記のとおり、確認行為にすぎないことを考慮しても、受給権者は、基本権について、社会保険庁長官に対して裁定請求をし、社会保険庁長官の裁定を受けない限り、支分権を行使することができないのであって、社会保険庁長官の裁定を受けるまでは、支分権は、未だ具体化していないものというほかはない。」

2つの争点共に、被控訴人の主張を、「被控訴人は、上記と異なる見解を縷々主張するが、いずれも採用することができない。」と退けた。

これに対して、被控訴人からは、上告受理申立書が提出されたが、私からは、反論書を3通、受任弁護士からは、意見書を2通提出した。

因みに、受任弁護士の2回目の意見書は、私が反論書として作成した内容について、受任弁護士が、この内容は、事務所から提出した方が良いと判断して法律的主張を補充したものであった。

判決後、2年弱経過した、平成26年5月19日、最高裁からは、調書(決定)平成26年(行ヒ)第259号が出され、この事件は確定した。

その後しばらくして、共同通信社のT.M 記者から、厚生労働省で大騒ぎになっている旨の電話があった。

関係者が集まり、法改正又は運用改正を要するかどうかの検討をしているといわれる。

その会議の結果は、最高裁は、69号判決の争点のうち、民法第158条1項の適用を認めたものであり、支分権消滅時効の起算点については、認めたものではないと結論が出たようである。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 19:20| Comment(0) | 1 障害年金

2022年08月06日

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