2017年10月07日

障害年金の認定日請求訴訟での補佐人就任


これは、控訴審での補佐人就任であるが、例によって、第1準備書面補充書(案)を公開する。


平成29年(行コ)第??号 障害年金不支給決定取消請求控訴事件
控訴人  ?? ??
被控訴人 国 (処分行政庁 厚生労働大臣) 

第1準備書面補充書(案)


平成29年10月31日

名古屋高等裁判所 民事第3部 御中

住所 〒???-???? ???????????????
控訴人  ?? ??
携帯番号 ???−????−????

住所 471-0041 愛知県豊田市汐見町 4ー74ー2
控訴人補佐人 木戸 義明 ㊞




 補佐人(以下「私」という)は、労働社会保険関係の法定手続き業務については、唯一有償で代理受任できることを許された専門職であるので、原判決及び被控訴人の障害認定に係る判断が違法であることを、主に実務及び事件の経緯・実体から控訴人の主張を補充する。

第1 被控訴人の主張は一次判定の判断誤り結果を踏襲しているだけのこと
 障害年金の等級認定は、障害の状態が日常生活及び労働に支障となる困難度から判断されるのが基本中の基本である。
 ところが、本件における被控訴人の判断は、「障害状態認定表(新規裁定用)」(甲第●号証)からも明らかなように、「摂取障害(F5)」という「病名」から単純に一次判定で「認定日は病名F5で不該当」(甲第●号証)とされ、二次判定においても、その誤りが見直されることもなく当然の如く、踏襲されている。
 この誤りの原因は、当該業務の繁忙にもある(例えば、更新の事案では、新聞記者情報によると一次判定に要する所要時間は、1件当たり約40秒ともされている)が、当時本来の病名である「特定不能の広汎性発達障害(F84.9)の認知度が低かったことにもある。
 本件に限って言えば、控訴人は、14医療機関を越える各種の受診科(受診先一覧表甲第●号証、公開審理資料別紙6、52頁)を尋ね病名及びその原因を探ったが、病名も原因も分からなかったのが厳然たる事実である。
控訴人が初めて広汎性発達障害であることが分かったのは、F心療クリニック(T.M
医師)に平成21年10月7日から通い始め約3年間経過後である。経験豊富なT.M医師でさえ、病名及び原因を特定するのに、休みなく定期的に通院して約3年間を要しているのである。
 被控訴人は、病名さえも定かでない障害に対して、その誤った病名「摂取障害(F5)」により、かつ障害の状態で判断すべき障害等級を病名で判断するという大きな過ちを犯していたのである。
 この誤った判断に対して、止める勇気と正義感に満ちた行動を起す者がおらず、担当行政庁により誤った決定がなされたのが本件であり、この処分は違法である。

第2 S.O医師はご自分の書いた診断書が誤りであること及び訂正すべきものであることを認めていたこと
 私は、S.O医師に対して合計3回の診断書の見直しをお願いしている。明らかな客観的な誤記載が多数あったからである。結果、S.O医師が自ら作成した診断書の過ちとその影響の大きさに気付き、自ら診断書を訂正すべきと判断したのは、同医師が既にほかの大学に転出した後であった。
 S.O医師が、「自ら訂正すべきと判断したことが確かであること」については、ご本人が私に対してわざわざ電話を下さり、ご自分の現在の立場を話され、今は訂正できる立場にない旨を説明後、T.S医師を紹介して下さったことからも明らかである。
 しかも、T.S医師がどのような立場の者であるかを私に説明し、かつ、T.S医師に診断書の訂正を依頼するための具体的な方法までお伝えいただき、そのとおり、T.S医師にも話してくださっていた。
 被控訴人は、過ちを認めたくないのと、単純に、善悪は別にして、支払いたくないという理由から、S.O医師の記載した診断書の内容が好都合であったので、これを正しい診断書であると主張し続けただけのことである。
 以上の経過からすると、S.O医師は、訂正を要すると判断しながら、自ら訂正するにはそれができる立場になかったのであるから、T.S医師の診断書は、S.O医師の訂正の意を汲んだ診断書とみることができ、これを採用するのがベストな方法であることは間違いのないことである。
 また、医師は個人の資格で診断書を作成しているが、本件のように、S.O医師が大学病院の職員である場合、その組織から転出したときに自らが作成した診断書に誤りがあっても、独自の判断で、大学病院の医師としてその診断書を訂正することは組織の論理からいってできることではない。
 本件は、S.O医師が、個人の開業医であったなら、間違いなく、ご本人が更なる訂正を実行していたと思われる事案である。
 従って、現実的に可能な最善の策としてS.O医師が選択されたのが、T.S医師への引継ぎである。しかも、T.S医師はS.O医師の信頼できる上司であったとのことである。ゆえに、T.S医師の診断書は、S.O医師の訂正の意思を汲んだ最も尊重すべき診断書と見ることが妥当である。

第3 病状及び障害の状態は障害認定日現症が一番重度であったこと
1 控訴人の状況は正に事後重症とは異なるものであること

 そもそも事後重症とは、「…、障害認定日において前条第2項に規定する障害等級(省略)に該当する程度の障害の状態になかったものが、同日後65歳に達する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったときは、その者は、その期間内に同条第1項の障害厚生年金を請求することができる。」(厚年法第47条の2第1項)と規定されているものであり、障害認定日現症では、症状が軽く、障害等級に該当しなかった者が、その後重くなったときに適用されるものである。
 本件の控訴人は、そもそも、障害認定日現症において、「該当する程度の障害の状態になかったもの」ではない。そして、同日後、障害等級に該当する程度の障害の状態に至った者でもない。障害認定日前後の障害の状態が一番重かった者である。
 障害認定日前後での入退院の繰り返しでも明らかなように、障害認定日前後が一番重篤な状態にあった者であり、事後重症とされたこと自体が実体の把握の欠如を物語る事件である。
2 控訴人本人の病状及び障害の状態の経緯
 一般に、心の病の改善には、「急性期」、「回復期」、及び「再発予防期」の3ステップがある(甲第●号証、77頁5列目、79頁図表)とされている。
 これを控訴人に当て嵌めて考えてみると、障害認定日現症においては、「急性期」であったことは明らかであり、請求日現症においては、「回復期」、又は「再発予防期」であったものと思われる。
 「急性期」が最も強く症状が現れる時期である(甲第●号証77頁6列目)ことは、本書のみならず幾多の文献でも述べられており、本件では、現症一覧表(甲第●号証、公開審理資料別紙4、46頁)を参照していただければ、一目瞭然である。なお、この一覧表は、審査請求時から提出しているが、モノクロで複写されているので見辛く、機能していなかった。この状況の推移等は、本人尋問における陳述とも整合しており、本件を理解するには重要な資料であるから、鮮明なカラー印刷物で確認をしていただきたい。
3 公開審理時の参与でさえ認めるべきと発言していること
 本件については、平成27年3月19日(木)に社会保険審査会の公開審理が開かれている。その折、Y参与は、「64sの者が36sに急減することは、異常であり、当時は、広汎性発達障害という病名はなかったのだから認めるべきだ」との意見を述べられた。
 ここでの、「なかった」の意味については、「精神障害の認定事例として特定不能の広汎性発達障害は、未だ一般化していなかった」といった意味合いと思われるが、このY参与の判断が客観的な見方というものである。
 控訴人は、好き好んで入退院を繰り返していた訳ではない。長年、病名も原因も分からず、苦しみもがきどうにもならなくて、いわゆるドクターショッピングをした状態になってしまったのである。20年以上も苦しんだ挙句、障害年金の遡及請求までが認められないのでは、理不尽も極まりない。

第4 結語
 よって、被控訴人の処分は違法であり、理由がないので取消されるべきである。
以上

posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 09:39| Comment(0) | 1 障害年金

2017年09月30日

提訴関係資料の公開の目的


私が実務上の訴訟に関する資料を一部公開した目的は、従来からの目的、すなわち、「障害年金支分権の消滅時効問題について、国がこんなに不合理なことをやっており、自らは改善する意向のないことを一人でも多くの方に分かってもらいたいこと」に加え、「受給権者又はその支援者が実際に権利を回復するためのお手伝いをすること」である。

従って、本来の目的としては、弁護士や社労士等の士業の先生方が受任された事件のお手伝いをする積りは全くなかった。当然、弁護士の先生によってそれぞれご自分のお考えがあり行ってみえるのだから、相談もされない私が口を挟む余地は全くない。

しかし、障害年金の受給権者は、一般的には経済的弱者が多く、ほとんどの方々が、この問題に不満や疑問をお持ち(それ以上の問題は、ほとんどの方が問題自体に気付いていないことである)でも、不服申立ての詳細も実体も分からず、弁護士に代理委任するときの着手金の工面ができないのである。

私は、社労士であるので、この件について、訴訟まで行う立場にないのである。全国の弁護士の先生方が、私が勝訴した新聞記事を見たりした受給権者から依頼され、多くの事件を受任してみえるが、他に特段の事情のある事件を除き、全敗である。私としては、この現状を目の当たりにしては、ほっておけないのである。

当面、大阪高裁の判決が11月27日(月)、東京地裁のG法律事務所との共同受任事件の第1弾の事件が11月30日(木)の判決であり、こちらは、当面、順次7件までこの形での提訴を予定している。

私が、直接、保佐人、民訴法第60条の補佐人として事件を追行している名古屋高裁の事件も、11月9日(木)が第4回目の期日で、これで結審となり、その後2ヵ月ほどの後判決となる。

現在私が関わっている訴訟における現状は、このようなものであるが、私は、今年の末には、国を負かすための筋道を付けられるのではないかと目論んでいる。

筋道さえできれば、弁護士を使うにしても、身内の支援者が最適の手続きを選び進めるにしても、私が居なくても大過なく進む筈であるので、私は、訴訟の最前線で動くことはこの辺で止めようと思っている。

私が訴訟実務をやらないとなると、弁護士の先生に代理委任するか、不服申立制度を利用して、受給権者等が進めるのが通常の請求方法にならざるを得ない。

勿論、私は、後者の不服申立ての受任までを受けないと言っている訳ではないが、今後の私の大きな役割としては、受給権者等が自ら請求手続きを行う場合の適切な相談・指導業務だと考えている。

一方、勝てる筋道はできても、暫くの間は、厚生労働大臣は、不服申立てでは、請求容認をしないことも考えられる。

私は、その時のために、私の共同受任先(本件に係る提携予定先)には、先払いが困難な者への配慮として、着手金相当額を成果報酬に移していただく方式の共同受任方式をお願いしている。

その場合でも、訴額に見合った収入印紙代と予納郵券代は事前に必要となるので、受給権者にとっては、なおかつハードルが高いのである。

従って、実現には、勝てる見通しが付いただけでは本当の解決にはなっておらず、控訴、上告受理申立て等、なお、解決までに長い時間が必要となれば、弁護士事務所としては受け難い内容になるかもしれない。

これらが可能かどうかを含め試行しているのが、7件の提訴であるが、勝訴の見込みは今年中に付いたとしても、上記の事情もあり、被害者である受給権者が救済されるまでには、まだまだ、相当の期間がかかるかもしれない。

被告側には、良識ある対応を強く求める。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 23:00| Comment(0) | 1 障害年金

2017年09月23日

NACS中部支部における「障害年金消滅時効問題研究会」発足の動き


私は、今年の6月17日(土)のブログで、「NACSへの違法性の研究及び行政への働きかけの依頼」をアップした。

その後に、支部長は本部と相談して下さり、結論として、中部支部で研究会を立ち上げる方向で動き出している。

支部長が本部に相談して下さったところ、O副会長様は、「三役会での話し合いの後、中部支部で研究会を立ち上げたらどうか、本部の力が必要なときは、資金面でもスキル面でも支援する」旨のメール回答があったとお聞きしている。

支部長は、「消費者契約法による被害等ではないので、対象外」との回答を予想していたそうだが、私は、本部の役員の方々の懐の広さに感動した。

保険者国は事業者であり、受給権者国民は消費者である。その被害の原因は、消費者法の違法やその解釈誤りではなく、年金法等の解釈誤りであり、消費者契約法とは直接関係しない法律の解釈誤り(疑い)である。違った視点に立てば、契約関係よりももっと厳格に履行されるべき年金法等の解釈誤りによって消費者被害があったとすれば、これは、消費者被害の一類型として当然に救済されるべきであると私は考える。

これは、消費者法が想定している「消費者契約」とは性質の異なる「年金法に基づく消費者問題」ではあるが、消費者法又は消費者団体によって救済の支援を受けられるべき問題ではないかと考えるのである。詰り、NACSとしても、消費者被害の一類型として対策を講ずべき問題ではないかと思われるのである。

なお、この問題に対して、平成24年4月20日名古屋高裁判決は、一定の結論を出し、最高裁第二小法廷の決定によりその判決は確定しているが、保険者国は、最高裁は、民法第158条1項の準用等を認めたものであり、国の法解釈誤りを認めたものではない。詰り、第1の争点であった「法解釈誤り」については、名古屋高裁の判決は、間違っているとして、未だ、運用改正等に至っていない。

上記判決を新聞報道等で知った全国の弁護士が、同様の事情にあった受給権者の依頼を受け提訴しているが、他に特段の事情のある事件を除き、今のところ、原告側が全敗である。

しかし、これらの訴訟では、問題の核心について議論されておらず、弁護士は、依頼者の側に立った代理人であるので、必ずしも公平の議論であるとはいえない。

その点、NACSは、どちらの側に付くのでもなく、中立的・客観的な議論を進められる立場にあるので、公平を旨として議論ができる。

そして、その研究結果を両者に周知すること、及び必要であれば、この問題を国民的議論を要する問題であると世論に呼びかけることもできる。

研究テーマは、以下の3点と思われる。
 1 現在の運用の違法性の検証
 2 不服申立制度の適用の可否
 3 事業者及び消費者への研究結果の周知・働きかけ方法

一定の目的が達成されれば解散される有期の研究会ではあるが、私は、意義は大きいものと期待している。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 11:18| Comment(0) | 1 障害年金