2019年01月26日

相談等受付簿のパソコン投入


私は、パソコンの投入が苦手で、纏まった長文の投入が必要なときは、音声入力を利用しているほどである。

その私が、手書きで、くちゃくちゃな相談等受付簿をパソコン投入しようと決意したのであるから、やむにやまれぬ事情があったことは明らかなことです。

私は、平成23年10月登録ですので、約7年3か月が経過した訳ですが、仕事を受任しだした平成24年からの書類が膨大(H26〜H28がピーク)になり、これを処分することが急務と考えたのです。

保存期限内の書類や、法定帳簿を破棄することはできないので、今年は、それ以外の種類、帳簿類を執務室から遠ざけて、身の周りのそれらは必要最小限にして、集中的に業務遂行することが最重要と決断したのです。今年こそ、重要課題については目に見える成果をお示しする覚悟です。

これは、副次的効果ですが、投入していてその事件の内容を思い出しながら反省もするのですが、実に色々な相談があった。

私は、成年後見を含め社労士の業務範囲の全分野の仕事を受任しており、豊田市発行の「くらしの便利帳」の広告では、「相談」のジャンルに載せているので、中には、社労士の業務範囲を越える相談も舞い込む。

相談の中には、電話相談もあるので、事件によっては、相談内容の全容を思い出せないものもあり、相談者自体をイメージできない事件もある。中には、あれからどうなったのだろうと心配になる事件もあるが、原則として、相談者からの再度の相談がない限り、私からは尋ねない。

話を戻すが、関係書類を焼却処分するとなると、何か聞かれた時には、要点を説明できる程度の情報は必要であるので、その内容は勿論、住所、氏名、電話、FAX、メールアドレス等の情報は、正確に残しておく必要がある。

昨日まででほぼ出来上がったが、結構手間取って、3日間ほどの労力を費やした。しかし、これができれば、相当の量の紙の塊がなくなり、すっきりして仕事に集中できるのだから、良い機会になったものと満足している。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 14:36| Comment(0) | 日記

2019年01月19日

恒例行事となった確定申告 全く進歩なし


電子申告を初めて既に多くの歳月が流れているが、毎年1回だけしかこのソフトに触らないので、思い出しながらの作業となりストレスを感じる。少なくとも、毎年欠かさずやっているのに快適に済ませた記憶がない。

大小様々なレシート等を日付け順に区分して、貯めておいた物に一連番号を付けるだけでも数時間を要する。

これをパソコンで投入し、決算書や申告書類にするまでは、途中で不具合等があってもソフト会社に電話をすれば、時間はかかっても解決は保障されている。家計費分計などは、ソフトのお陰であっという間に済んでしまう。

いつも上手くいかないのが、このデータをe-Taxで税務署に送る作業である。単純なはずのこれが上手くいかないのであるから不思議である。時々パソコンを変えることもあったり、認証の方法が変わっていたり、読み取り端末が変わっていたりするのであるから、この時しか縁のない者にとっては厄介である。

そして、上手くいかなかった場合の問い合わせ先も1カ所では済まなくて、次の問い合わせ先を案内されるのだから、毎年、これで期限までに完了するのかと不安になる。

こんなことなら、税務署まで作った書類を持参した方が便利かとも考えるが、分厚くなった領収証等を提出するのも嫌な面がある。中には、しばらく、保管しておきたい領収証等もあるが、これをコピーするのも無駄な作業で気が進まない。

今年は、昨年と同じパソコンで作業を始めたので、送信面の余分なトラブルは発生しないはずであるが、切羽詰まってイライラするのが嫌だから、今年は早めに準備を始めた。

残念ながら、この道のスキルのない私は、トラブルのないのを神に祈る道しか残されていない。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 14:54| Comment(0) | 11 所感

2019年01月12日

障害年金の消滅時効の誤った運用を 成人の国民の過半に知ってほしい


障害年金は、成人障害者にとって命の次に大事な権利である。そして、憲法第25条第2項に基づいて制定された各年金法には、受給権保護規定まである。

一つの極端な例を挙げて説明するが、生後10カ月で、囲炉裏に落ちて右手5指を失くしたF様が、何度も役場や年金事務所に障害年金の請求を受付けてくれるよう依頼したが、結果、初診日が不明であるとの理由のみで、平成28年になるまで、障害年金の裁定請求は受付けされなかった。

やっと、平成28年6月29日に受付され、同年9月29日に昭和38年2月に受給権発生として無事裁定がされたのであるが、裁定請求日を基準に5年遡及分までは支給されたが、5年を越えて遡及した48年1か月分は、消滅時効が完成しているという理由で支給されなかった。

年金の消滅時効が完成するには、継続5年間の権利不行使が絶対に必要である。

F様は、なぜ、継続5年間の権利不行使があったとみなされたのでしょうか。これは、真に奇っ怪で不思議なことである。私は、これは、言葉は悪いが、国家的詐欺であると思っている。

国の説明を簡記すると以下のとおりである。

「受給要件等の規定が明確で、裁定請求さえすれば年金は支給されるのに、裁定請求できる状態になってから、5年間も裁定請求をしなかったのは、権利の上に眠っていた者であり、法の保護に値しない」という主旨である。

ところが、この説明は、裁定請求さえすれば100%支給される通常の場合の老齢年金についていえることで、初診日証明義務、及び障害認定(障害の状態に多様性があり、障害等級の認定に困難性)という受給上の障害要素のある障害年金にはいえないことなのである。

この説明では、F様の事案や、事後重症認定に対する不服申立てで、審査請求等の途中で、認定日請求を認める旨の処分変更のあった事案については、説明が成り立たない。

F様は、何度も何度も裁定請求をしてくれるようお願いしている。そして、このケースでは、20歳前障害に該当するので、何年何月何日と初診日を特定しなくても、受給要件の有無は確認できる事案である。

このF様のどこに継続5年間の権利不行使があったのでしょうか。

ほとんどの国民が、この無茶苦茶な国の説明を違法と感じていないのは、各々独立した権利である基本権と支分権を混同させているからです。

国は、基本権に対する権利不行使、詰まり、裁定請求遅れを支分権に対する権利不行使とみなして時効消滅させているのですが、これはとんでもない虚構なのです。

障害年金について、行政処分である裁定前に支分権の消滅時効が完成するなどといったことは起こり得ないことですが、これが、上告審等として最高裁まで届いているにも拘らず黙認されている(例外として、平成29年10月17日の身体(左下腿切断)の障害に係る1件だけは、判決例がある)のが今日の司法の現状なのです。

ところが、この1件の判決例が、精神の障害等事情の異なる事案についてまで下級審で引用されてしまっているのだからこれこそが大問題である。

最高裁は、これを最高裁でとことん議論すると、国に不利になる判決及び判決理由を出さざるを得なくなるので、最高裁は、原則、上告は却下し、上告受理申立ては、受付けしないのである。

上記のF様の場合、国でさえ、受給権を認めていなかった権利が、裁定と同時に、一瞬にして消滅時効にかかってしまうこととなるのですが、これを法律的解釈として説明することは、誰にもできないことです。

こんな無茶苦茶を止めさせるには、司法では中々できそうもない現状ですので、多くの国民がこの違法を知り、大きな声として抗議する必要があります。

政治運動ではないのですが、国による単純な法律違反を正すのにも署名運動等が必要では、最早、法治国家とは言えません。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 12:11| Comment(0) | 1 障害年金