2017年10月28日

正論と曲論 障害年金の支分権消滅時効問題に対して国や裁判所の判断の根底にあるもの


障害年金支分権消滅時効問題に係る10月17日(火)の最高裁の判決に対して、私の所感第2弾をアップさせていただく。

この判決について、最高裁が悪い訳ではないが、結果妥当性においても芳しくない。「最高裁が悪い訳ではない」というのは、最高裁としては、民事訴訟法上の弁論主義に従うと、このような結果になるということである。簡単にいってしまえば、最高裁としては、両当事者の主張を聴いて、どちらを救うべきかを判断するだけのことである。例えば、原告側に重要な要素が主張されていなくても、最高裁としては、手も足も出せないということである。

弁論主義のテーゼは3つあり、その内容は、以下のとおりである。
 主張主義(裁判所は、当事者が主張していない事実を認定してはいけない。)
 自白の拘束力(裁判所は、当事者の争いのない事実は、そのまま認定しなければならない。)
 職権証拠調べの禁止(裁判所は、事実認定において、当事者の申し出た証拠のみによらなければならない。)

従って、最高裁であればこそ(私は、平成27年6月17日名古屋高裁判決においてこれに反する実例に遭遇している)なお更、主張責任を遵守するので、当事者の主張していない事実を認定できないのである。

最高裁の判決理由は、下腿部切断の障害については、「障害年金の権利発生やその支払い時期、金額等については、厚生年金保険法に明確な規定が設けられており、裁定は、受給権者の請求に基づいて上記発生要件等を公権的に確認するものにすぎない」ことを主な理由としている。確かに、それだけを取り上げれば、私も国の曲論をやむを得ないこととして認めている老齢年金と酷似している。

しかし、以下で詳述するが、身体の障害について、老齢年金のように曲論を採用すべき理由がない。

それでは、なぜ法律を最も遵守すべきである国や裁判所が、このような論外の主張や説示を繰り返すのか。

これについては、私の私見ではあるが、国が基本権について消滅時効の援用をしないこととしたことが深く係っていると思われる。実際に、平成24年(国)第264号裁決書では、「だからといって、本来、時効消滅していたはずの基本権についてはこれを検討の外におき、専ら、基本権について保険者の裁定を受けていないことを支分権消滅時効との関係で法律上の障害であるか否かを論ずること自体、本末転倒であって相当でないというべきである」(7頁13行目)と述べている。これが道理ではあるし、本音であるように私は考えている。

しかし、国や裁判所はそれを言いたくても言えないので、仕方なく、無理を承知で曲論を採用しているのである。

従って、下腿部切断の障害といえども、先週触れたように、基本権に対する権利不行使を支分権に対する権利不行使とみなすことはできないから、裁定の法的性質は行政処分(更にいえば、「社会保険関係給付の受給権が実体法上いつどのようにして発生するかは、その性質から当然導き出されるものではなく、結局、立法政策により決せられるものである」ことを国側も認めており、この立法政策は、既に定着しており、行政権でも司法権でも変更することはできない)であり、行政処分の前に具体的な権利である支分権が発生しないことになる。このことは、官会法による審査請求が年金決定から3ヵ月以内に行われていることからも明らかであり、以前から述べている主張や書証、及び判決の支払期月が抽象的観念論によって作り出されていることからも明らかである。

私は、公的年金支分権消滅時効の運用誤りを問題にしており、これは諸般の情勢から国民的議論を要する問題と確信している。

私は、この問題について、分かり易く、少しでも具体的にと思い、障害年金支分権の問題としている。なぜならば、障害年金の場合が一番大きな問題であるからである。しかし、遺族年金についても問題とすべき場合が存在する。

繰り返すが、この問題に対して、国や裁判所が採用している考え方は正論ではなく曲論である。なぜなら、年金支分権については、基本権と支分権の2つに分けて観念されており、これについては、国や裁判所も同様に考えている。そして、この二つの権利は、各々独立した権利であることは、上記同様国や裁判所も認めている。

従って、支分権の消滅時効が問題となっている本案の消滅時効が完成しているかどうかは、本来、支分権について継続5年間の権利行使があったのかどうかで判断されなければならない。それが、正論というものである。

ところが、65歳到達という誰の目で見ても明らかな保険事故に対してでさえ。速やかに裁定請求せず、受給要件満了後5年を越えた時点で裁定請求をなし、全額の年金を請求する方が現れた。

国としては、それらの方々に対しては、何度も、請求様式を送ったり、お知らせをして裁定請求をするように促している。それ故国は、それでも裁定請求を遅らせた方が満額の年金を請求するのは不合理であると考えた。

まして、お知らせが届かなかったり、行方不明の方もみえた訳だが、加入者には住所の変更届け等の義務があるので、国としては、全額請求に応じられないのはもっともな話である。

このような事情の場合、法の不備を補うかたちで曲論が生まれたものと推測されるが、これには老齢年金の場合は納得できる理由がある。

ところが、障害年金は身体の障害の場合を含め事情が違う。特に精神障害等の場合は、発症後何十年以上、自らが病人、障害者と思っていなかった人も多く、ほとんどの方は、発症初期の段階では病識がない。

また、例えば、統合失調症等の場合、精神分裂病と呼ばれていた時代もあり、社会の目や差別・偏見を恐れ、病気や障害を隠す関係者も少なくなかった。

このような特別な事情のある場合に、やむを得ず採用している例外的措置である曲論を採用すべき理由は全くなく、まして、この曲論には、障害年金の場合に推し進めるのに障害となる幾つかの事実誤認が生じているのだが多くの下級審裁判所では、それが無視されている。従って、この曲論が原則であり正論であるかのごとき主張は論外である。

この問題は、憲法第25条2項に基づき具体化した、年金法では差押えや課税まで禁止されている重要な権利であるので、その場しのぎの措置は禍根を残すこととなる。

要は、基本権について時効を援用しない旨及び支分権については、5年支給を知らせた内簡の内容を法令にしておけばこのような問題は起こらなかった。

ただし、この場合、5年が正しいのか、10年が正しいのかの議論がされることとなるであろうが、このような重大な決定では、行政が独善的な立法(正に実質的には立法である)をなすのではなく、そのような議論こそ大事なのである。

このような経緯はあるが、結論として、国の怠慢や落ち度による不具合を受給権者に負担させてはならない。
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2017年10月21日

遂に出た最高裁判決 結果、社会保険審査会の事実認定に負けている


私の関係しない代理人の付いた北海道の事件であるが、左下腿部切断の障害による支分権消滅時効の成否を争う事件で、今週の10月17日(火)に、最高裁としては初めての判決が出された。

しかし、その内容は、ほとんど保険者国側の抽象的観念論を認めたものであった。判決文は、2枚だけの短いものであるが、そこには、「障害年金を受ける権利の発生やその支給時期、金額等については、厚生年金保険法に明確な規定が設けられており、裁定は、受給権者の請求に基づいて上記発生要件の存否等を公権的に確認するにすぎないのであって(最高裁平成3年(行ツ)第212号同7年11月7日第三小法廷判決・民集49巻9号2829頁参照)、受給権者は、裁定の請求をすることにより、同法の定めるところに従った内容の裁定を受けて障害年金の支給を受けることとなるのであるから、裁定を受けていないことは、上記支分権の消滅時効の進行を妨げるものではないというべきである。」と述べられている。

ここで、「抽象的観念論」について、なぜそのように呼ぶかを簡単に注記する。
一つは、本来、独立した権利である基本権と支分権を、上記のような理由で混同させている点であり、今一つは、過去分の支払期月は、裁定前の事柄であるので、架空のものであるが、これが実際に存在するかのごとく取扱っているからである。勿論、私の造語であり、私が勝手に呼んでいるだけのものである。

この最高裁の考え方については、私は、老齢年金については、例外的な特別な場合として認めているところである。しかし、身体の障害といえども、必ずしも老齢年金と同じとはいえず、私は、基本的には、障害年金全般について、例外的な特別な措置を認めていない立場を採っている。

この抽象的観念論というのは、簡潔に述べれば、基本権は客観的に受給要件を満たした時に発生しており、支分権はその翌月から順次各支払期月に発生する。この裁定には、処分行政庁に裁量権はなく、裁定は単なる確認行為だから、裁定を受けられる以上、裁定さえすれば直ちに受給に結び付くのだから、支分権は各支払期月に発生し、その翌月から5年経過ごとに支分権消滅時効が完成する、とするものである。

ところが、社会保険審査会は既に、平成8年に、このような考え方を見直し、どのように考えても、裁定前に支分権が発生することはないとしている。
そして、平成20年(国)第330号では、「実際に給付を受けるためには裁定を受けることが不可欠であり、裁定を経ることなく受給権を行使することはできないことは法の規定の体系からみても明らかであるから、裁定を経る前の受給権なるものは、実態的な権利であるとはいうものの、実質においては裁定請求権に近い、現実的な実効性の希薄なものである。このような実効性の希薄な年金受給権について、裁定を経ない状態のままで、法令上の支給月の到来により個々の支分権まで発生するとするのは、事柄の実体から乖離した観念操作の嫌いがあり、容易に首肯することはできない。」としている。

今一つ見逃していけないことは、私が係る事件での主張は、他の事件では主張されていない重要な主張をしていることである。
その第一は、確認行為型の裁定には裁量権があり、これは既に定着した立法政策であり、国も社会保障関係給付の受給権が実体法上いつどのようにして発生するかは、その性質から当然導き出されるものではなく、結局、立法政策により決せられるものであることを認めており、この立法政策は、行政権でも立法権でも変更できず、実際の国の運用も、裁量権を行使していることである。
第二は、弁済期(支払期月)の正当な解釈である。
第三は、行政処分(裁定)の前に支分権が発生することはなく、裁定が行政処分であるからこそ、その通知を受けた日から3ヵ月以内に社会保険審査官及び社会保険審査会法に基づく審査請求ができる旨の主張である。
そして最後は、この事件の消滅時効完成の立証責任は国側にあるとの主張である。これは、年金法の受給権保護規定を根拠とするもので、国の抽象的観念論では立証責任が果たされていないことに係る数点の重要な主張である。

今回の最高裁と上記の社会保険審査会のどちらが真実を述べているかは、明らかなことであるが、今回の最高裁の判断は、障害年金についても、この事件の場合は、老齢年金の事情の場合と変わりないものとみたものと推測される。

最高裁としては、多くの類似事件が上告及び上告受理申立てされれば、いつまでも放置することはできないのであろうが、なぜ、今になって判決を出したのか、また、なぜ多く争われている精神の障害ではなく身体の障害の一例について出されたのかは謎であり、色々な解釈ができる。

しかし、私は、判断しない最高裁に対して大いなる不満を持っていたので、先ずは、上告受理申立てが受理されたことに対してこれは良いことだと評価している。

なぜかといえば、流石に、最高裁ともなれば、論理法則に反する説示や、経験則に反するとんでもない判断は出ないものと思っているからである。

なお、私は、身体の障害についても、複数異議申立て代理を受任(特別な事例の遺族年金についても1件)していたので、これらの方たちについては、これからの主張の貫徹に困難性が増したことは否定できないことは申し述べさせていただく。しかし、私なりに幾つかの具体的対処策を持っているので、今しばらく成り行きを見守っていていただきたい。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 17:25| Comment(0) | 1 障害年金

2017年10月14日

異色の講師 共感を持てた講演内容


今週は社労士会関係の研修に一昨日、昨日と2回も参加した。両方とも参加して良かったと思える有意義な内容であったが、一昨日の前半の講師からは多くを得るものがあった。

これが「医療労務コンサルタント・フォローアップ研修B」という研修目的からすると、とても期待することができない予想外の私の望む内容であったから、受けた時の意外性からも私は大満足であった。

講師の先生は、以前にも当会からの要請で講演されたことがおありとのことで、講演内容の傾向を知りつつ、再度本田先生を指名した事務局の粋な計らいにも好感が持てた。

研修案内には、「♢ 医療現場からみた実情と問題点 @医師から見た実情と問題点」 とあったので、これからは微塵も想像もできない内容であったのだ。レジュメには、「社会保障崩壊のルーツは明治維新」とあったから、これを見ていれば、少しは想像できたかもしれない程度の関連性である。

講師は、NPO法人医療制度研究会 副理事長 本田 宏 先生である。元々は外科医であられたとのことであるが、明治の近代史をよく勉強されており、多面的・客観的に真実を追求する姿勢には強い共感を覚えた。

ご本人の述懐であるが、45歳頃までは、東大を優秀な成績で卒業し、大蔵省や外務省等の希望の省庁(東大法学部のトップクラスの進路の選択には、厚生省も文部省も入っていなかった)に入れた優秀な官僚が嘘などつく筈がないと思っていたそうである。

今の変身ぶりからは想像もできないが、真実に目覚めた舌鋒は中々鋭いものがある。正直にものを言い過ぎるのか、大手マスコミにも途中から掌を反されたことは何度もあったようだ。

しかし、ユーモアにも富み、かつ、体制に与することなく「現在の日本では立憲主義(憲法で国家権力を縛る・権力の分立、人権を守る・多数派の横暴を防ぐ)が機能していない」と継続的に力説される。

テンポも立板に水で、専門家顔負けで、これはもう、医師というより歴史学者か哲学者のイメージであった。

先生の見解には、私も全く同感で、今後先生にお世話になることもあろうかと思い、私の活動の概要をお話しして、名刺交換をした。先生からは、お役にたてることがあれば、何なり協力させていただく旨のお言葉をいただき、メール送信の了解もいただいた。

講演内容については、映像なしでは理解を得られない部分があるとの配慮から、社労士会のH.Pから講演資料をダウンロードできるよう配慮して下さっているので、私は是非とも復習をさせていただこうと思っている。


私の業務は、障害年金の消滅時効問題が6〜7割を占めるが、厚労省についてはほかにも横暴を許せない行為が多いので、今回の講演内容をお聞きしただけでも、強い味方を得たように感じている。

例えば、先週アップした、誤った事後重症認定の問題も大きな問題で、障害年金を専門としている仲間の社労士からは、「最近特に遡及請求が難しくなってきている」という言葉を耳にする。

これも、一つには、私に活動の悪影響かもしれないが、「そこは、社労士の腕の見せ所だから頑張ってほしい」と励ましている。

この誤った事後重症認定の問題は、大きな問題であるので、私は、理由によっては、裁判までお勧めし、補佐人としても争っているが、この分野は、得意な分野で、審査請求の途中で、保険者自らの「処分変更」を勝ち得た事例もある。

これは大きな問題であるので、事後重症認定(遡及が認められず、請求月の翌月分からしか支給されない取扱い)に不満をお持ちの方は、何なり相談をしていただきたい。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 14:52| Comment(0) | 4 セミナー等