2019年08月03日

被告第2準備書面による答弁の変更


以前から、厚生労働大臣に対する審査請求事件を受任していた石川県のK.F様は、障害年金支分権消滅時効の問題について、私と知り合う前に、既にお一人で提訴してみえた方である。

本年7月18日付けの被告第2準備書面において、それまでは、原告の処分の取消し請求に対して、その棄却を目論んでいたようであるが、却下の答弁に変更してきた。

私が、K.F様からの審査請求代行を受任し審査請求書(行服法改正新法適用が審査請求、旧法適用が異議申立て)を提出したためか、私がある事件について社労士として、却下の違法を追及し、国家賠償法に基づき損害賠償請求訴訟(本年5月25日、及び7月6日ブログ参照)を提起したことが原因かは定かではないが、これは大きな変更である。

原告のK.F様は、最初は裁判自体を簡単に考えていたようである。原告から色々な書類が出て来て、これは一人では対応できないと私に本人訴訟支援を要請してきた。

当初、私は、審査請求事件を受任したときは、既に提訴済みの裁判は、比較的早期に棄却されると思っていたので、K.F様にも、その時に給付請求事件として提訴すれば良い旨をお伝えしていた。

ところが、被告から答弁の変更が出たのであれば、これに的確に対応するため、原告も訴状の全面訂正をすべきではないかと考えたのである。

新たに提訴するとなると、収入印紙代だけでも93,000円必要であり、約8,000円の予納郵券代も必要となる。この事件と同じレベルまで進めるのに相当の期間がかかることを考えるとダメ元で挑戦してみる価値は十分にある。

といって、被告の主張を認めるのではない。最高裁判例の説示、及び社会保険審査会の考え方・加茂紀久男氏の考え方を引用し、年金決定通知書への時効消滅した旨の付記は、裁定と同時に不可分一体としてなされた「行政庁の処分」であるから、原告の当初の請求は正当である旨を述べた後の訴状の全面訂正である。

加茂紀久男氏は、裁判官としての経験も豊富で、本件の消滅時効問題についても我が国屈指の有識者である。社会保険審査会が、「裁定の法律的性質は確認処分であると解されているにせよ、受給権の行使には必ず裁定を経なければならないとされており、裁定前に支分権を行使することなどおよそあり得ないところからみれば、裁定がないうちに年金の支分権の時効期間が進行を開始するとは考えられない。」(第2版101頁6行目〜同頁9行目)とまで言っていることを、国が、裁判の場で、その考え方を否定して良いのであろうか。

そして、裁決例による社会保険法 の発行の趣旨・目的からいっても大変な矛盾が生じることとなり、国民からの信頼は益々遠のくと思われるが、我が国の数十年後の行政及び私法は大丈夫だろうか。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 10:48| Comment(0) | 日記

2019年07月27日

添付の診断書を審査資料から除外したH.Y社会保険審査官


数年前に、認定日現症の診断書の明らかな誤りが原因で事後重症とされた事件があり、その事件が現在も尾を引いている。

その誤りは明らかな誤りで、作成した医師に訂正を依頼していたのであるが、ある大学病院の担当医師S.O氏が修正途中で転出してしまったのである。一度も診察をしたことがない患者の20年も前のことを面談もせずに書くのであるから大変なことではあるが、診断書を作成するにあたって面談を欠いたのが悪因であったのだと考えられる。

ご本人S.T様の病状は、めまい、動悸、摂食障害、パニック障害、対人関係不調、及び同時に複数のことが処理できない等であったが、この方は、約20カ所の医療機関をドクターショッピングしているが、病名も原因も分からない期間が約20年間も続いた精神障害の方である。

診断書の内容の大きな誤りは、内科ではあったが、障害認定日前後に5回の入退院を繰り返していたのであるが、そのことが全く記載されておらず、同居とされていたのである。

完全看護の入院生活と両親及び実姉との同居での日常生活能力の評価では大きな違いが生じることは目に見えている。ほかにも明らかな誤りが数カ所あり、この修正を依頼していたのであるが、修正未完の内に転出されたのである。

転出後もS.O医師とは連絡が取れ、先方から電話があり、転出後に診断書の修正は自分にはできないのでと、T.S医師を紹介され、その先生には経過を話しておくから、後のことは、その先生の指示に従ってくれとの話であった。

T.S医師は、約1カ月間の長期出張を控えてみえ、帰院後の平成24年11月4日に1時間以上の面談診察を受け無事正しい診断書が完成した。

ところが、初回の裁定請求では、未だ修正未完のS.O医師の作成した最後の診断書Cが使われ、T.S医師の作成したCの修正完了版ともいうべき診断書Dが採用されず事後重症とされたのである。


今回の裁定請求のやり直しでは、現在も大学病院に在籍し、診察をしてみえるT.S医師の診断を再度受け、新しい診断書Eをいただき再審査請求したのだが、個人情報開示資料によると、この診断書Eが全く使われておらず、診断書Cのみを使用して棄却されているのである。

この措置は、国民年金法施行規則及び障害等級認定基準の定めから違法であるので、当然、審査請求したのであるが、令和元年7月19日付けの決定書では、診断書Eを審査資料から外す手法で再度棄却された。

添付資料を使用しない違法については、切々と述べているので、この厚顔無恥な行為に対しては、早速再審査請求で対応することとなる。

審査請求のやり直しだからといって、前回の事情を全く考慮すべきではないとは言わないが、修正未完の診断書を正しいとするのは、いかにも強引で、結論ありきとしか言いようがない。

H.Y社会保険審査官の発想だと診断書Cと診断書Eには大きな食い違いがあり、診断書Eの内容に変更した医学的理由が明確でないので、S.O医師作成の診断書Cを採用するというものである

実は、この診断書Cから診断書Eへの変更理由についても公文書で明らかにされているのであるが、それさえ独断と偏見で理由なしとしているのである。これでは、良心の欠片も感じ取ることはできない。まるで、悪代官さながらである。

何はともあれ、添付の診断書Eを使わないのは違法であるのだから、H.Y社会保険審査官が診断書Cを使いたいのであれば、診断書Eを基準に診断書Cと比べ、「従って、診断書Cを採用する」とすべき(実は、確認行為型の裁定には、裁量権がないとされており、このような裁量も違法となる)ところ、本末転倒、主客逆転である。社会保険審査官本人は、この本末転倒の誤りに気付いていない。

ほとんどの社会保険審査官が、保険者の代弁者と化していることに強い憤りを感じる。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 11:50| Comment(0) | 1 障害年金

2019年07月20日

社会社会保険審査会の遅すぎる対応


昨日、7月19日(金)に社会保険審査会から「(再)審査請求について」という事務連絡を受けた。

所定の決まり文句が書かれているのであるが、その内、要件審理を行った後、原則として公開審理を行ってくれるという内容は有り難いことであるが、裁決書が出るまでに、受付件数の増加により、平均で8カ月程度を要しているというカ所については、更に抜本的な改善の努力をしていただきたい。

勿論、簡単な事案は、ご配慮いただき、必ずしも受付順の措置ではなく、早く措置するよう行われているようであるが、8カ月は長すぎる。

審査請求で約4カ月を要しているので、合計すると約1年間である。これでは、簡単な裁判なら、そちらの方が所要期間が短くて済むかもしれない。社会保険審査官の却下又は棄却に対して再審査請求を経ずに提訴可能としたことは適切な改善であったと考えるが、不服申立て自体の重要性をおろそかにしてはならない。

請求人本人は、退職後の継続給付としての傷病手当金を11カ月目で止められ、その月が支給されなかったので、退職後の特例により、7カ月分の不支給の処分を受けたことになる。11カ月目が不支給となったので継続給付に中断が生じその翌月以降の傷病手当金が全く支給されなくなったのである。

働けず給与もない状態で、短期給付まで止められたら、即、日常生活にも困る。社会保険審査会には、このような事案については、特別に早期処理をご配慮いただきたい。同時に、法改正を要することではあるが、厚労省に増員の必要性を訴えて、平均3〜4カ月で裁決書が出せるような体制を整えていただきたい。


本件請求者は、文字が書けないので、東海北陸厚生局に出向き、4回も口頭陳述による審査請求をしている。

不支給がおかしい旨は話しても、なぜ、どうして止められたのかを話しておらず、受付けた社会保険審査官も理解してくれなかったので、11カ月目以降は支給されない旨の決定書が出てしまったのである。

この事件は、ある先輩社労士が的確に対応できそうもないからと私に照会してきた事案である。

最初に概要をお聞きしたり、決定書を読んだりした時点では、医師が「2 療養の為労務不能ではないが、本人の訴えにより労務不能とした」と書いている旨の不支給理由であるので、これを、医師自身がフリーハンドで書かれたものと思い込み、これは、先輩社労士の判断が正しかったのかと逆転判断を引き出すことに私自身も消極的であった。

ところが、である、この記載は、3者択一とされており、1 「療養の為労務不能とは言えなかった」、3 「療養の為労務不能であった」のどちらかに該当しなければ、上記2を選ぶより方法がない仕組みになっているのである。また、直接関係しないが、誘導的な表現もあり、この保険者又は担当者独自の様式が作られているのである。

また、医師の判断によると、代替的な軽作業であれば、就労可能と判断していた可能性もあり、2にチェックを入れているのであるが、その他の記載事項は、支給されていた時と同じ内容で、医学的判断としての記載事項は、就労不可能なのである。

加えて、この事件は、退職後の継続給付であるので、軽作業への職務の転換もできない。こんな事例を不支給とした保険者の措置には憤りを感じると同時に、社会保険審査官も口頭陳述の真意をしっかりと汲み取っていただくよう切に願う。

なお、これらの事実関係が分かってきたのは、保険者に対する電話での質問、及び個人情報開示請求をして初めて分ってきたのであり、何事につけ、先ずは、事実の探究が最も大切であることは言うまでもない。


posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 11:58| Comment(0) | 13 社会・仕組み