2021年10月30日

機能していない最高裁判事の国民審査


明日は衆院選の投票所へ直接足を運ぶこととしている。

その際、11人の最高裁判事に対して国民審査が実施される。この11人の中に平成29年10月17日付の度々話題にしている44号判決を担当した判示がおれば × を付けようと調べてみたが、一人もいなかった。

この5人の判事については、平成30年10月5日付にて、既に訴追請求状が出されているが、実際に弾劾裁判を受けるか受けないかについては訴追委員会が決めることから我々にはその後の状況は分からない。

その中に、最近、定年退官した判事がいることを考えると、訴追委員会自体が弾劾を決議しなかった可能性が高い。

その訴追委員会の決議についても非公開であるようだ。

私が勝手に推測するには、たぶん、弾劾裁判は行われていないであろうというものである。

なぜかと言うと、今まで弾劾された裁判官の請求内容を調べてみると、判決自体の判断の誤りについて審議の対象とされている事例が見当たらないからである。

社会的に余程破廉恥な行為をした判事については弾劾裁判が行われたり、実際に罷免されているが、判決の判断自体の誤りについて弾劾を受けた事例は皆無であると思われる。

そして、訴追委員会の審議や弾劾裁判は、上記のとおり非公開になっているので、我々が、どのように処理され、どのような理由でその請求が進捗しなかったかを知るすべがない。

これほど大事なことが、そのように秘密裏に行われていいものかどうか極めて疑問である。

国民審査自体の対象は、任命されて初めての衆院選と、就任後10年を過ぎた後の衆院選のときに審査を受ける。

それ自体も頻度が少なく、先に述べたような × を打ちたいような事件を担当した判事が出てくることは珍しい。しかし、最高裁判決はいくら誤っていても、ほとんどの下級審裁判官は、これに従った判決しか出せないようになるのであるから極めて大きな問題であり、社会的に破廉恥な行為をした判示だけでなく、裁決の理由が誤っている場合や、判決に恣意が入っている場合には、罷免の対象にすべきであると考える。

しかし、これらの裁判所や判事に対する攻撃に対しては、裁判所内部相互間、及び行政や立法を含めた国の組織内において、お互いを庇い合っているのだから、国民は、これらの誤った判決に対して、司法の道では、改善策がないのであるから、裁判所の現状に鑑み改善が急務である。
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2021年09月25日

誤った保険者意見そのままの社会保険審査官


最近、審査請求事件で誤った保険者の意見をそのまま決定理由として採用している決定書に私が担当した事件だけでも2件遭遇した。

1件は、障害年金の支分権が行政処分である裁定前に時効消滅しているか否かを問う事件であり、もう1件は、既に20歳前障害による障害基礎年金の受給権を得ている者が、20歳過ぎの厚生年金保険の被保険者である期間中の実際の初診日を請求根拠とした裁定請求を却下された事件に対する不服である。

前者の事件に対する誤りは、令和2年4月1日に改正施行された国民年金法及び厚生年金保険法の消滅時効の改正規定の適用は、裁定請求日を基準にして適用されるものではないのであるが、それを保険者意見に従い何の検討もせず施行日以降に裁定請求があったとして改正新法を適用した誤りである。

後者については、20歳前障害の障害基礎年金の受給資格のある者について、20歳前の厚生年金保険の被保険者であり、かつ、その期間に初診日のある者については、20歳前障害による障害基礎年金ではなく、障害厚生年金の受給権を有するのであるが、これについても、保険者意見にそのまま従い、既に受給中の障害基礎年金の初診日が初診日であるので、その初診日には、厚生年金保険の被保険者でなかったので、障害厚生年金の裁定請求はできないと判断したものである。

前者の誤りは、次の事例を考えれば、誤りは明らかである。
令和2年4月1日改正施行の民法の民事法定利率の規定が、5%から、当面は3%で改正されている。3%が適用されるのは、例えば、その事件の元となった契約書の作成日でもなく、提訴した日でもない。
年金についていえば、支分権について、年金法が適用されるのは、基本権の発生が、平成19年7月7日以降に発生した事案であり、それ以前に発生した事案は、会計法が適用になる。

後者の誤りについては、20前障害の受給権のある者が、実際に19歳時に初診日があり、その日に厚生年金の被保険者であった場合、無拠出年金である20前障害ではなく、障害厚生年金を請求できるのであるから、上記の誤りは明らかである。

いずれの誤りも、法律解釈の基本を間違ったものであり、専門家として恥ずべきことであるが、これが東海北陸厚生局の担当社会保険審査官の実力である。というよりも、実際は、保険者の意向に逆らえないのかもしれない。しかし、これでは悪代官そのものである。

こんなことでは、受給権者にとって、何のための審査請求か分からなくなってしまうので、 審査請求のやり方を抜本的に変える必要があると思われる。

各地域の社会保険審査官が、このような無茶苦茶な決定書を頻発するので、社会保険審査会の業務が超繁忙になり、現在では、平均として8カ月を要する事態である。

これでは、社会保険審査官及び社会保険審査会法の趣旨が活かされていないので、抜本的な改善が必要である。

必要最小限の措置としても、社会保険審査官の人選を仲間同士である厚生労働省の職員から出すのではなく、例えば、総務省から選出する等の改革が必要であると思われる。

posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 12:18| Comment(0) | 13 社会・仕組み

2021年07月10日

「絶望の裁判所」等の再通読について


最近の障害年金支分権消滅時効に係る判決を見てみると、結審の当日に判決日が決められず、後日通知するとして、約2カ月後に通知があった事件(東京地裁)、及び結審の日に判決日が決められたがその後2回も延期の知らせが届いた事件(名古屋地裁)もある。

その場合、判決の結果は兎も角として、少なくとも、判決理由を書き上げるまでにどのくらいの期間を要するかが見込まれなかったのであり、少なくとも、平成29年最高裁判例(44号判決)をコピペしたような判決理由ではないことを期待したのだが、その両方について、完全に期待を裏切られた。

後者については、7月8日(木)13:10が判決日であったが、以前、類似事件について、社労士法による補佐人届を違法に認めなかったり(本来、裁判所には、許可不許可の権限がない)、ただし書の法解釈の根本を誤まったりして、請求を棄却した裁判長であり、保守的で出世思考の裁判長であるので、期待自体が無理であった。

しかも、原告の主張を取り違えており、形式的な型どおりの判決理由であり、誤った平成29年最高裁判例(44号判決)を引用したものであった。

しかし、このように証拠及び良心に従った判決(憲法第76条には、「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職務を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」と書かれている)が期待薄となれば、必然的に、政治家及びマスコミを巻き込んだ改善活動の比重を高めなければならなくなってくる。

まして、「絶望の裁判所」、「ニッポンの裁判」、及び「裁判官も人である」等の書物を反芻すれば、改善活動を裁判にばかり頼っておれないのは客観的事実である。

これらの書物の表現がどのくらいの正確度であるかを確かめるためもあり、再度図書館にリクエストして読み返しているが、経験上、相当の確率で記載内容の正しいことが確認できた。

今までも、地元の代議士等に働きかけていたが、この問題の幅の広さと奥の深さから、社労士会が厚生労働大臣に対して意見具申をした時期に合わせて動いていただく程度の問題に治まっている。

私は、NTTのOBであり、退職者の会等にも加入しているので、全電通の新聞も週に1度は手元に届いている。

過日、その新聞を見ていたところ、組織内候補のM.I参議院議員が厚生労働委員会のメンバーとして活動している旨の記事を目にした。

この議員であれば、この問題を徹底的に研究して、継続的に誠意をもって、矛盾点、違法点、要改善点について追及をしてくれるのではないかと、国会内の事務所の秘書に電話したところ、非常に良い感触を得た。

この側面からの改善活動は、これからは、この道をメインにしようと決意したところである。

選挙を控えているので、急ぐ訳ではないが、先ずは、この問題を継続的に取扱っていただける担当秘書を決めていただき、分かり易い資料をメールの添付ファイルで送ることから活動を開始する積りである。

posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 07:25| Comment(2) | 13 社会・仕組み