2020年03月22日

入口論における控訴理由書の公開について B/B


第3 現在の運用を放置できないことについて
1 原審の違法は行政不服審査法の趣旨・目的を没却させるものであることについて

 現在の被告の取扱い及び原審の結論は、社会保険審査官及び社会保険審査会法においても受理されるべき事案について、補正指導も教示もせずに、不服に正当な理由のある場合でも、全て受付さえしないというものである。
 これは国民の重要な権利を侵害する行為であり国の行為として許されるべき行為ではない。
 社会保険審査官及び社会保険審査会法及び行政不服審査法の目的を考えた場合、不服を認めるべき理由がある可能性が少しでもあれば、これを入口から閉ざしてしまうことは、上記両法の趣旨・目的を没却せしめることとなり到底許されることではない。
 不服を認めるべき明らかな理由がある事案の存在については、既に述べたが、その事案の理由が、認めるべき理由であるかどうかは、審理してみないと分からないのであるから、これを審理もせず門前払いすることは違法であると原告は主張しているのである。
 この違法を改めるのに、「本題」のように法律の改正は要しない。従来、単なる事実行為として却下しており、教示もしなかったのであるが、これを含め教示を実施して、窓口を統一するだけのことである。

 2 原審は明らかに公平性に欠けることについて
 以上の原審裁判官の判断は、明らかに公平の原則に立っていない。これは、司法の独立を自ら放棄したに等しく、「百害あって一利なし」の行為である。
 裁判所が、「本題」について、国を庇うのは、善悪は別として、何らかの意義があるかもしれない。しかし、入口論について国を庇っても、害にこそなれ、国にとっても何の有益性もないことである。
 原告は、本訴を提起するに当っては、民衆訴訟の可否についても検討したが、それが無理であったので、国家賠償法の形を採ったまでのことで、本訴の本当の目的は、国に行政不服審査法の適正な運営を求めるものである。従って、特に公平な判断を求めるものである。
 これは、当たり前のことであるが、原審では守られなかったことであるので、控訴審においては、法に則り、客観的に公平に判断していただきたい。

3 国は支分権消滅時効に係る提訴を容易に防げたことについて
(1) 国は基本権の時効を援用しないと決めた時に遡及支払いについて支給制限を定めるべきであったことについて
 国が、障害年金の支分権について、無制限支給を適当でないと考えるのであれば、基本権について消滅時効を援用しないと決めた時に、遡及支給の場合の支分権については支給制限をすべきであった。それは容易にできることであったと思われるので、それをしなかった責任は国が負わなければならない。

(2) 「本題」に係る問題の本質について
 「本題」については、本訴とは直接関係しない事柄ではあるが、大きな関係を持つ事柄であるので、簡潔に説明する。
「本題」は、障害年金の支分権消滅時効の問題である。従って、支分権は、一定の支払期月の到来によって発生するものとされているので、初診日も確定していない裁定前に支分権に係る時効消滅の要件事実は存在しない。要件事実さえ存在しないのであるから、これは、消滅時効の問題ではない。
 しかし、ほとんどの関係者が、裁定が遅れた場合にも、満額(無制限)支給をすることは適当でないと考えている。被告国もほとんどの裁判官も同じである。
 訴訟では、時効の完成の成否が争われることとなるので、ほとんどの裁判官が上記の満額(無制限)支給を否定する考え方から、結論ありきの判決を下す。
 被告の主張を認めた形にはなっているが、裁定さえすれば支分権は行使できる等といった明らかに事実と異なる無理な判決理由を強行し、事実誤認や判断誤りが見られる。
 なぜ、無理が生じるかというと、「本題」の本質は消滅時効の問題ではなく、遡及請求が認められた場合のあるべき支給期間の問題であるからである。
 現在、国年法第18(厚年法第36)条1項には、「年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終るものとする。」と定められている。
 この規定からは、遡及請求が認められれば、当然に満額支給となる。
 しかし、この問題を考えるとき、国が基本権の時効援用権を放棄していることを見逃してはならない。
 国は、裁判において、これを公にしていないので、ほとんどの裁判官が、別の無理な判決理由を述べて国を勝たせているのである。
 国が時効援用権を放棄していることとの調整は合理的で納得できる事柄であるので、これに反対する国会議員は一人もいないものと思われる。立法の障碍になる事柄ではなかったのにも拘わらず、これをしなかったのは、受給権者ではなく国自身である。当然、これをしなかった不都合を受給権者に負わせてはならない。
 上記の調整は、国年法第18(厚年法第36)条1項にただし書を設け、「ただし、年金を遡って支給する場合は、遡及10(又は20)年間分を限度とする。」と法律を一部変更しておれば何の問題も起こらなかったことである。

第4 本題について「決着がついた」との論評は正解でないことについて
 平成29年10月17日最高裁判決(44号判決)が出されたことによって、障害年金の支分権消滅時効が裁定前に完成しているかどうかの問題(「本題」)については「決着がついた」と論評する弁護士もいるようであるが、未だ決着はついていない。
 第一、この判決は、「裁定前に時効消滅することがある」と判示しているが、当然のこととして、「全てのケースで裁定前に時効消滅している」と判示しているわけではない。
 この判決は、平成7年最高裁判決(212号判決)を改変引用している等として、訴追請求状が提出されており、その訴追請求状の内容は当を得ている。
かつ、今なお、多数の係争中の裁判があり、その中で、被告の主張の推論の出発点となる民法第166条1項の「権利を行使することができる時」の解釈が誤っていたと主張されており、これに対する反論が出されていない現状にある。

 参考までに、「本題」に関する運用に係る違法について簡記する。

1 年金法にも会計法にも権利行使できない権利を時効消滅させるなどといった法の趣旨はないのであるが、基本権に対する権利不行使を支分権に対する権利不行使があったとして取扱っている。

 裁定請求は、いつまでに行わなければならないという期限はなく支分権は支払期月の到来により発生するとされているので、そもそも、裁定請求遅れは、支分権に対する権利行使又は権利不行使とは無関係である。(但し、この場合の支払期月の具体的解釈については、原告と国では異なっている。)

 基本権と支分権は独立した権利(青谷和夫論文)であり、被告国もそれ自体は認めているので、この権利の混同は明らかに違法である。

 被告国は、上記の権利の混同を正当なものであると根拠付けるため、民法第166条1項の「権利を行使することができる時」の解釈を、「債権が成立した時」としているが、これについては平成の時代まで、原告側も誰一人として反論できなくて、この解釈を認めてきていたところであるが、最近になって、この解釈が間違っていることが判明した。正解は、国年法第18条3項が、期限の定めをした規定であること等から、「期限の到来時」又は「条件成就時」であるので、被告国の主張する権利の混同は論理に飛躍のあることが判明した。従って、本件支分権は、裁定前には、期限未到来の債権であり、条件未成就の債権である。

 支分権の支払期月は、国年法第18条(厚年法第36条)3項但し書であり、具体的なその支払期月は、裁定のあった日の属する月の翌月の一つである。

 障害年金の裁定請求には、初診日を証明できる書類及び診断書の提出義務があり、これは法定条件であるので、裁定前には条件未成就の債権である。

 「法定条件も条件の規定が類推適用される」という主張事実が無視されている。

 以上重要な部分のみを抜粋して述べたが、これらの事情だけからでも国の運用が違法であることが証明されている 。

 なお、被告国は、障害年金についても、裁定請求さえすれば、支分権に結び付くと主張しているが、年金事務所の取扱い誤りによって、初診日が特定されていないから受付けできない(障害年金キットが用意されるまでは、ほとんどの場合、請求様式さえ渡されていなかった)とか、障害等級認定における裁量によって棄却されている事実は顕著な事実であるので、国の主張は事実とは異なる。障害等級認定基準には、多くのカ所で、「総合判断」が規定されているので、裁定に裁量権のあることは明らかであるが、被告国は、こと、消滅時効については、裁定請求さえすれば給付に結び付くと主張するために、裁定に裁量権はないと主張し続けている。
                                  以上
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2020年03月07日

入口論における控訴理由書の公開について @/B


昨日、令和2年2月15日に名古屋地裁岡崎支部から下された、国家賠償法に基づく損害賠償事件の控訴理由書を名古屋高裁に提出してきた。これは、障害年金支分権の時効問題に係る入口論に関する訴訟であるが、処分庁が厚生労働大臣であること等から民衆訴訟ができないので、国家賠償の形式を採ったもので、実質は、厚生労働大臣に対する異議申立の却下の違法を追及するものである。

最近紹介しているコピペ判決の代表のような酷い判決であるので、予てからの宣告のとおり3回に分割して、その内容を公開させていただく。

このコピペ判決の一番いけない点は、問題をすり替えている点で、二番目は、本題については、時効消滅の有無を問題にしているところ、既に時効消滅していることを前提にしている点であり、三番目は、歴然とした執行権の悪用である。

判決書を付ければ分かり易いのだが、スペース等の関係からそれもできないので、控訴人の主張から、原審の判断が如何に国寄り(不公平・不公正)であるかを読み取っていただきたい。


令和元年(ワ)第443号 損害賠償請求事件の控訴事件
控訴人(第1審原告) 木戸 義明
被控訴人(第1審被告) 国 同代表者法務大臣

控訴理由書


令和2年3月10日

名古屋高等裁判所 御中

控訴人  木 戸  義 明 ㊞


〒471-0041 豊田市汐見町 4−74−2(送達場所)
             控訴人  木 戸  義 明
               TEL  0565−32−6271
               携帯 090−7317−0016
               FAX  0565−77−9211

はじめに
 原審は、年金法及び会計法の適用を誤った判決であり、かつ、紛争の原因となった争点の客体を誤認してなされた判決であるので、全部につき不服である。
 しかし、誤判断等の核心部分は、判決書でいう「@本件却下決定」のみである(判決文9頁)ので、「A本件不対応」、及び「B本件理由不一致」については、違法理由の詳述を割愛する。
 Aについては、@の違法を証明すれば、それに連動して当然に判決の違法が明らかになる内容であり、Bについては、被告の二枚舌を使った国民を欺く行為を非難したものに過ぎず、@の違法を証明すれば、判決は逆転する構成となっているので、A及びBに係る違法の理由の記載を割愛するものである。
 なお、略称等については、従前の例による。


第1 原審が本訴で明らかにすべき争点の客体を誤っていることについて
 1 本件争点の客体の錯誤について

 原審は、本訴の損害発生の原因となった被告による違法行為自体の認識を誤ったまま判決を下している。
原告がその原因として問題にしているのは、裁定の内容としてなされた年金決定通知書への「付記」の行為(訴状5頁5行目〜同頁6行目)である。(第1準備書面3頁〜4頁)。
 原告が争っているのは、「裁定とは、切っても切り離せない、年金決定通知書に同時不可分一体として一件の例外もなくなされた時効消滅した旨の付記の行為」の行政処分性(第1準備書面4頁)である。極論をいえば、裁定そのものである。
 これに対して、被告は、「支分権の成立及び消滅時効について特段の行政処分をする必要がない以上、本件不支給分に係る年金の不支給が行政処分に該当しないことは明らかである」(判決7頁)と主張する。
 しかし、裁定には時効の内容が含まれている(被告も認めた甲30、甲31)のだから、裁定という行政処分のほかに特段の行政処分は、行政不服審査法の対象とするために必要ではない。
この場合の行政処分は、第2準備書面及び第3準備書面で主張を補充したように裁定そのものなのである。
 これらに関して、原審は、理由も示さず被告の主張を認め(判決書7頁)、この「付記」を、「裁定」とは別の物と位置付け、「本件通知」と定義してまで、「本件不支給に係る年金の不支給が行政処分に該当しないことは明らかである。」(判決書7頁)と誤った判断をした。
 そもそも裁判は、被告の訴えの正否を審議するものではなく、原告の訴えの正否を審議するものであるので、原審は、審議の対象自体を主客逆転させている。裁判の手数料相当を納めているのは、被告ではなく原告である。
 加えて、裁判においては、証拠に基づき議論すべきところ、安易に、証拠を無視して、間違った前提を置いているのだから、これでは、裁判というに相応しくない。
 原審は審議の対象さえ正しく捉えていない真面目さに欠けるコピペ判決である。

 2 上記に関する判断の遺脱について
 原告は、上記のような争点のすり替えを警戒していたので、予め、証拠を示して(甲30、甲31)、争点の客体について、第2準備書面、及び第3準備書面において、本件時効は裁定の内容である旨を主張している。
 本件年金支分権の消滅時効については、「裁決例による社会保険法」を著し、年金支分権の消滅時効については第一級の見識をお持ちの加茂紀久男氏が、支分権時効問題も不服申立ての対象となると判断しているのは、本件「付記」を裁定の内容と考えているからである。
 被告は、上記2件の準備書面に対して、反論はしないと陳述(甲第32号証、口頭弁論調書では、「現時点での主張・立証は全て尽くした。」と表現されているが、口頭陳述では、「反論はしない」旨の発言(小川徹被告指定代理人)であった。岡留書記官確認済み)している。
 上記の原告の重要な主張に対して、反論はしないとの事実があるので、被告は、時効が裁定の内容であることについては、事実上、認めたに等しい。
 ところが、原審は、理由も示さず、これと正反対の判断を下したのであるから、原審には、重要な点において判断の遺脱があるといわざるを得ない。

 3 被告職員の教示又は補正義務違反について
 原告は、時の審査委員に、類似事件について2件の再審査請求を単なる事実行為を理由として棄却されている(平成26年7月31日裁決 平成25年(国)第2021号 西島幸夫、宮城準子、木村格、平成26年7月31日裁決 平成25年(国)第1188号 渡邉等、矢野隆男、森俊介)ので、事実行為についても審理の対象としている行政不服審査法に基づく厚生労働大臣に対する異議申立てを申し出たのである。
 再審査請求の前には、客観的事実として当然審査請求も経て(被告が、内簡による運用ではないと主張する内簡を理由に棄却されている)おり、既述のとおり、本来は、社会保険審査官及び社会保険審査会法による再審査請求が受理されるべき事案であったのであるが、申出人の「事実行為である旨の主張」に便乗したその場限りの却下理由で却下された。
 これら及び厚生労働大臣の却下は、明らかな違法であるが、仮に、本件の厚生労働大臣に対する異議申立てに係る申出内容及び申出先に誤り等があったとすれば、担当職員には、補正の可否及び正当な提出先について指導及び教示をするべき職務上の法的義務があり、それをしなかったことについても明らかに違法がある。
                              A/B に続く
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2020年02月29日

裁判官に関する新刊本「裁判官も人である」の通読


先週、今年1月29日に発行された「裁判官も人である 良心と組織の狭間で」(岩瀬達哉:ジャーナリスト著)を読んでみた。

多くの内容が「絶望の裁判所」及び「ニッポンの裁判」(いずれも瀬木比呂志著)と重なることは分かっていたが、副題がなくても容易に想像できるテーマについてジャーナリストが考える司法の在り方等について確認したくて敢えて読んだ。

司法組織のヒエラルキー等に嫌気が指して辞めた瀬木教授とは違った見方を期待したのである。

しかし、残念ながら、司法の現状に対する見方に決定的な違いは見当たらず、良心と組織の狭間で苦しんでいる裁判官の紹介は、いわば歴史上の人物のみで、現状についての報告はなかった。副題からすると、そのような裁判官も居ることがある程度書かれていても良い書籍であるが、私の通読での印象では生々しい現状についてはゼロである。

現実には、ほとんどの裁判官がドライに割り切り、裁判官カードに記載を要することとなる、最高裁や最高裁事務総局が期待しないような判決を出さないという事実の再確認であった。

この書籍内の記事「「コピペ判決」が横行する」と、私の行っている行政訴訟の判決理由を比べると、本年1月15日(水)に私が受けた第一審判決(岡崎支部の単独裁判)は、正に、この記事が照会するコピペ判決なのである。

この判決が、なぜ「コピペ判決」なのかについては、後日に譲ることとして、ここでは、この記事が照会する2つの原因について紹介させていただく。

この記事「「コピペ判決」が横行する」の冒頭には、以下のとおり記載されている。
「もともと正解指向が強く、順調に受験競争に勝ち抜いてきた「優等生」たちは、時間とエネルギーをかけて判決を書いても、最高裁によって偏向していると受け取られると、怪我をしかねない。それより過去の判例を機械的に受け入れ、それに則って判決を起案しておけば無難なうえ、裁判所での名誉ある地位を得やすいことを知っている。」

「最高裁事務総局に勤務経験のある元裁判官は、ため息交じりにこう語った。
「若手、中堅を問わず少なからぬ裁判官は、裁判を重大と感じる度合いが薄れていて、判決の理論構成も水準が落ちている。もっと時間をかけ、深みのあるものに仕上げてもらいたいと思うこともしばしばです。」」

「本来、判決文は、裁判官が「記録をよく読み、よく考え、証拠に照らして的確な判断を下さなければ書けない」ものだ。これを「普通の事務」のように処理することを可能にしているのが判例検索ソフトである。」

本書は、「「コピペ判決」の横行する」もう1つの重要な原因を挙げる。
それが、人事であり、その重要な判断資料となる「裁判官カード」であることを指摘している。「都心から留萌に積極的に行きたい人は、まあ、いないでしょう。だからといって、裁判所を廃止もできない」と続く。最後に引用文として、このカードについて紹介するので、読者諸氏には、色々な角度から、司法の在り方について考えていただきたい。

「希望しない任地への異動を合法化する仕組みが、すべての裁判官に提出を義務付けている「裁判官カード」である。このカードは3種類から成っていて、「裁判官第一カード」は判事補に採用する際、提出させている。これは一種の身上書で生年月日、学歴、司法試験の合格日など個人情報を記載するものだ。
そして、8月1日に提出するのが、「裁判官第二カード」と「裁判官第三カード」だ。第二カードは、自身の健康状態や過去1年間の入院歴の有無。家族構成とそれぞれの健康状態、妻が働いている場合はその勤務先などの記入を義務付けている。第三カードには、自己評価や仕事への意欲などを記載するようになっている。」

前者の判例検索ソフトについて、説明を加える。

最高裁は、前記判例検索ソフト「判例秘書」及び「知財高裁用 判例秘書」など各種ソフトを年間約7500万円かけて購入(2016年度予算額)している。

見方によっては、最高裁は、「コピペ判決」を奨励しているのである。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 11:44| Comment(0) | 13 社会・仕組み