2018年10月20日

任意後見制度のメリット


一昨日の相談は、ご本人(Y.K様、22歳、男性、以下「本人」という)のご祖母(Y.F様、77歳、6年前に未亡人)様からで、2つの問題についてであった。

1つは、アスペルガーと診断された本人のこと、今1つは、ご自身が知人(A氏、50歳前後)に投資(貸金)した2400万円が2000万円以上返ってきていないという問題である。

後者については、社労士の係る問題ではないが、当事務所は、豊田市が全戸に配布している「豊田市 くらしの便利帳」の「相談」の頁右下に写真入りで広告を載せているので、社会保険労務士の知名度の低さのせいもあり、色々な関係の相談が入る。

後者については、お付き合いの深い弁護士の先生を紹介したので、本日は、前者の問題と、その後の電話で依頼された障害年金の問題に絞り所感を述べる。

障害の状態であるアスペルガーについては、約50分の電話相談の間には、「本人が障害者であることを認めたくない」という発言のあったことを心に留めていたので、私の方から障害年金の話は全くしなかった。しかし、2回目の電話では、ご祖母様の方から、今では、本人も障害年金を受給したい意向である旨をお聞きしたので、これについては、私が裁定請求代行をする旨の契約の運びとなったので、以下の話は割愛する。

問題は、ご本人の当面の生活である。本人のご両親は健在で、岐阜県のM市にお住まいである。ご祖母の娘さんが本人の母親であるが、ご祖母からみると、ご両親ともが子供の指導、ケアーについて、無関心で手薄であるとお感じで、本人も、ご祖母に懐いていて、「あの家には、2度と帰らない」と言っているようである。

以前、本人の生活状況を危惧したご祖母は、本人を前掲のA氏に紹介し、A氏が就労、日常生活の面倒をみるように依頼(命令!?)したようである。

ところが、A氏は、ある会社の安城支店を任されていたのであるが、その支店が廃止されて、今では、自営でペンキ屋さんをしているとのこと。その経営もうまくいっていないようで、本人は、少しばかりの手間賃と3食を与えられていたが、今では、無給になり、2食になっているとのことである。
これでは、ご祖母としては、将来は勿論、当面の健康のことも心配で、電話相談と相成ったのである。この2人は、うまが合っているようで、本人は、今後もA氏と一緒に居たいようである。

本日、当面の予定として、A氏が、仕事の関係で、2カ月ほどの予定で横浜に行くので、これに同伴させて良いかどうか等の了解を求めにご祖母のご自宅に2人で来るという。本人は、既にその気になっており、ご祖母も、特段反対をするお積りはないようである。

しかし、ご祖母は、上記のとおり当面の健康は勿論であるが、それ以上に本人の将来のことを心配しておみえで、ご自分が、万一の時は、許される範囲で、本人に相続させたいお積りである。

このような状況下、本人及びご祖母のご意向に沿った支援を考えた場合、法定後見では、即応性も確実性も担保されないのである。

色々検討してみると、平成14年4月施行の任意後見制度の移行型を選択するのがベストであると私は判断した。勿論、公証人の先生とも移行型実施に伴う具体的な事前相談を必要とするが、私は上記の状況からはこれがベストであると考えている。

移行型というのは、後見契約とは別に、任意後見監督人が選任されるまでの間の法律行為や見守りなどについて、委任契約を締結し、委任事務を行う方式をいう。

本人の判断能力が低下した時点で、任意後見監督人の選任の申立てをするまでの時限的措置であるが、この契約の内容を工夫することによって、即応性、確実性の効果もあるのだから、ベストな選択といえるのである。

私は、今まで、いずれも法定後見制度として、成年後見人2件、保佐人1件を経験しているが、本件について考えた場合、委任契約の中身について、労働(雇用)契約等について、どこまでタッチできるか等未知の部分もあるが、この初めての機会を、本人及びご祖母にとって、満足していただけるよう最大限の努力をする積りである。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 12:24| Comment(0) | 13 社会・仕組み

2018年09月29日

セクハラ・パワハラ事件のライン情報復元による立証方針の決定


セクハラ・パワハラのあっせん事件の進捗等について、既に2度ほどこのブログでも報告をしているが、当方には、その事実の存在そのものについて直接的に証明できる証拠が未だ整っていない。セクハラ・パワハラについては元々証明し辛い性質のものであり、パワハラについては、現職の上司であった者や同僚であった者は、直接的な加害者の行為は、指導・育成の程度であったと被申立人の言い分を認めているようである。

既に退職した者には、証言をしてくれたり、陳述書等を書いてくれそうな候補が複数いるのであるが、被申立人は、それらの人たちの住所等についても、個人情報を理由に教えてくれない。そして、これは以前と同じ状況であるが、一番情報の詰まっているはずの被申立人所有のパソコンは、廃棄したというのである。

別の面では、パワハラに関して、直接の加害者が、「やり直せ!」、「明日中にやれ」、及び「帰るな!」と指示した事実自体は認めているが、申立人側が問題にしている、トイレにも行けない状況、及び昼食を摂る時間もないほどの環境つくりについっては、「昼食の時間に電話をしたことは1、2度はある。」と回数を最小限にして認めている。

本来、トイレにも生かせない、昼食も摂れない状況は、回数にかかわらずパワハラそのものであり、これは、お昼の時間帯での電話が多かったことから考えると、1、2度のこととは推認されない。これは、いわば、被申立人の自白であると思われるが、被申立人が、セクハラ・パワハラ行為自体の存在について「その行為を認めるべき関係社員の証言、及び証拠が存在しない」といっている以上、それらの行為と災害との相当因果関係を立証するには、ラインの復元情報が必要不可欠である。

故障したスマホの端末から、当時の情報を復元するには、相当の手間暇と費用が必要である。色々調べてみると、現在では、そのような作業を業として請負い、実際に復元して、裁判等に役立てている実績がある業者が存在し、一定の料金体系も確立させている。

テキストデータだけを依頼した場合、約10万円、手法の説明、証明書等まで付けていただくと約30万円である。勿論、これは最安値提案の価格である。

前記の「1、2度はある。」は、自白ではあるが、これだけでは、当方の立証には結び付かないので、10万円コースを選び復元依頼した。この業者の料金の決め方は、万一、復元できなかった場合は、無料である。

別の観点に立つこととなるが、被申立人は、「申立人がセクハラ・パワハラにより休業し、重度のうつ病になったこと」、という厳然たる事実自体を認めていないので、あっせん委員も、労契法第5条の定める「安全配慮義務」についても、被申立人には、立証責任がないと考えているようである。

しかし、現時点、上記の自白は、回数にかかわらずあってはならないことで、申立人の精神的圧迫の強度も強かったはずである。ここで、あっせん委員が、この自白を重視せず、被申立人に、労契法上の安全配慮義務(第5条)について、被申立人には、立証責任がないと考えているようであれば、それは、法律解釈の誤りであると私は考える。

なぜなら、労契法上の安全配慮義務違反は、債務被履行違反であり、その債務を尽くした立証責任は、被申立人である債務者が負っているからである。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 13:33| Comment(0) | 13 社会・仕組み

2018年09月22日

社会保険担当窓口の驚かされる無責任な実態


昨日の相談者は、一昨日、当市の商工会議所のA支所の労災担当を訪ね、事故日平成30年1月29日、初診日平成30年2月9日の業務中の骨折について、休業補償給付を申請に行ったところ、「差し替えができないから申請できない」と受付けを拒否されたとのこと。

この方は、建築現場で働く一人親方であるが、「差し替えができないから申請できない」が何を意味するのか不明であるが、商工会議所が言うのであれば、結論は間違いないであろうと悩んでみえた。症状が落ち着いて、速やかに申請に行ったのに、「既に申請期限が切れている」と言われては、何のために保険に入っているのか分からなくなるし、それでは、「いつまでに申請すれば良いのだ」と、怒ってみえる。

治療が済んでからでないと状況も分からないし、疑問はあったが、商工会議所の担当者からいわれれば、それが本当のこととしか思えず、一昨日の申請日は夜も眠れなかったと言われる。

労災保険自体の申請期限を考えても、仮に2年時効の給付の時効自体を考えても商工会議所の担当者の発言は意味が分からない。

あれこれ、憶測をしていても、埒が明かないので、私が、身分を名乗って、直接その担当者に電話で確認してみたところ、確たる信念があるわけではなく、既に健康保険でご本人が医療費の支払を済ませているから、「その差し替え」ができないのではないかと思っただけとの回答である。

勿論、労災が認められれば、健康保険の清算も生じようが、この相談者が、一番の目的としていたのは、休業補償給付である。事故日から今年の6月中旬頃までは働けていないので、少なくとも、5カ月弱は対象となる期間があるはずである。

どこの世界でも色々な担当者がおり、サービスのバラツキはある程度仕方ないことであるが、必要最小限のレベルは確保していただかないと、顧客への悪影響が大き過ぎる。我々は、そのスキルや配慮の不均一から免れることはできないが、相手の身になって考えていない点で余りの無責任に開いた口が塞がらない。

この担当者は、わざわざ来訪された顧客の希望や目的について確認していない。ご自分の思い付きで、相手の話も聞かずに、先走って勝手に判断しているのである。

同じようなケースで、酷い目に遭っている方を私は幾人も知っている。ご息女が、母の無念を晴らしたいと、弁護士を立てて最高裁まで争っても、証明の問題で請求を棄却され続けた方もおみえである。

遺族年金の申請を、窓口担当者の無理な資料要請(当時の医師による死亡診断書、及び約20年前の、当時の近隣住民等による同一世帯であったことを証明できる資料)のため一時は諦めた方の場合、その金額も半端ではない。障害年金の遡及請求を遡及請求という制度の説明(しかも、病名から当然に遡及請求を考慮する必要のあるケース)もなく事後重症とされた方も多い。

日本年金機構では、平成25年頃から相談者に「説明事項のご確認」を、年月日、及び宛先を明記して渡すようになってきており、一般民間保険会社では、保険事故発生時の支給事務を一番大事にしている旨をPRして、実際にそのように行動している会社も存在する。

お役所仕事といってしまえば、それまでだが、中には、素晴らしい気配りをしてお客様から感謝されている担当者もみえるのだから、一部の人の不具合は残念というほかない。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 10:55| Comment(2) | 13 社会・仕組み