2017年02月11日

忘れた頃にやってくるe-Tax申告


今年は早めにe-Tax申告を昨日済ませた。毎年のことながら、3月10日前後の締切ぎりぎりになってから重い腰を上げるのだが、今年は、来月中旬に色々な予定が入っており、少し早めに終わらせておかないと不安だったからだ。

ほぼ1年間放ってあるので、領収書等の資料を日にち順に整理し、これにb付けるのに約1日、それを仕訳投入し、決算書を作るのに約1日、そして、確定申告等の書類を作成し、e-Taxソフトで送るのに約1日と、合計約3日間を要する。

今年は、住基カードではなく、マイナンバーカードの利用で行う必要があるので、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もある。加えて、昨年の5月に、パソコンを買い替えているので、色々なソフトのインストールから始める必要があった。

いつものことながら、何カ所かの支援者にお世話になりやっと完成させるのだが、ほとんど全ての遣り取りが電話になるので、支援者のスキルによっては、イライラするほどはかどらないこともある。3日目になっていよいよ電子申告をするのだが、署名ができないから不満が溜まる。

カードリーダーは2つ持っていたのだが、調べてみるとその内の1つは、マイナンバーカード非対応という。カードリーダー自体のソフトも2つ必要といわれるが、買い替えたパソコンにはそのソフトも入っていない。

利用者にとって一連の作業も、支援者側では、分担が決まっており、前後に共通して精通した支援者などいよう筈がない。

モタモタした場合は、早めにその支援者を諦めて、見切りを付けて、同じ担当者が出ることは稀であるので、出た人次第と割り切って、これぞと思う人に出会うまで何度も電話を掛け続ける。

運が悪いと、何遍掛け直しても、一向にはかどらないのだが、不思議なもので、何度もやっている内に優秀な支援者に出くわす。

この担当者によるスキルの差は大きく、多忙が集中する時期だから、いつも綱渡りのようにハラハラした気持ちにさせられる。

サービスを受ける側からすると、優秀な人には、5倍の給与を払っても、それで均衡が取れると思うのであるが、ほとんど同じくらいの給与をもらっているのだから世の中不公平である。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 10:45| Comment(0) | 13 社会・仕組み

2017年01月28日

未知に対する応対でその組織の体質が分かる


本日は、私が関係した3共済組合の対応について、消費生活アドバイザーの視点から所感を述べる。私は、障害年金に関する仕事のウエイトが大きいので、旧共済組合に関係する事件にも時々遭遇する。その時の体験談である。

最初に関係したのが、農林漁業関係職員共済組合である。北海道のK.T様の時効消滅とされている障害年金の一部の期間に、同共済組合に係る期間分が存在したのである。

該当期間及び金額は、年金決定通知書等から計算できるのだが、この分について、該当共済組合に請求するのか、この分を含めて厚労大臣に請求するのかが分からない。共済組合の担当者を調べ、先ずは電話によりお伺いを立てた。

最初は、何のことを言っているのかよく分からなかったようであるが、10分ほど説明したところで概ね理解されたようで、厚労省の担当者と意見調整して、後日お知らせする旨の回答を得た。その時に、共済組合に係る時効に関する内容に触れた部分の約款の(写)の送付も図々しくお願いしたのだが、気持ちよく了解していただき、後日の本題のご返事では、もし、請求が認められた場合は、厚労省で一括して合せた分をお支払いして、後は、当共済と厚労省の内部関係で処理する旨の明解なる内容であった。

次の経験では、同様の内容について、国家公務員共済組合が相手方であったのだが、お客様の手元の資料には、不支給分の期間、金額、不支給理由の何もないのである。

上記と同様の説明と依頼をしたのだが、一向に要領を得ず、私の話している内容も理解されていないようで、事前に請求人本人名義で送ってあった依頼文書の内容についても把握されていなかった。結論として、当初発出した書類を全部送るから、それを見ていただき、それから話しましょうということになった。

話しを戻すと、この担当者の方は、障害年金の遡及支払いは5年間に決まっており、それが正しいことと思い込んでいるので、これ以上話が進まないのである。

通常、どこの保険者の資料を見ても、受給権の発生年月、それ以降の年金額と適用期間、及び何年何月分以前分は、時効消滅により支払われない旨が記載されているのだが、この一切の資料が存在しないのである。

ご担当者曰く、時効消滅しているのだから、それがいくらであっても関係はない、しかも、5年を越える遡及分については、裁定請求時に支払のない旨の「念書」を取っているので、それで十分というのである。

「基本権と支分権は独立した権利で、受給権者は基本権に対する権利不行使はあっても、支分権に対する権利不行使はないから、消滅時効が完成するための要件事実が満たされておらず、この不支給は違法である」と説明しても、分かる筈はなく、上記の考えを変えない。そして、大変忙しいからか、それ以降1ヵ月以上が経過しているが何も送られてこない。

過日は、愛知県市町村職員共済組合に対する障害共済年金の裁定請求代行を受任した。請求資料及び説明資料に加え、角2の返信用まで用意されていた。そして、加給に係る書類(戸籍謄本、住民票、及び所得証明等)は、認定される等級によっては、不必要なものであるので、最初から提出する必要はなく等級が決まってからで良いといわれる。細かく言えば、それぞれのメリットデメリットはあるのであろうが、基本的にはどこにおいてもこの取扱いで十分である筈だ。

これらのサービス・対応の違いから感ずるところ、組織のトップ等がいくら崇高な理念や行動指針を持っていても、現場でサービスの提供を実践するのは現場の職員であるので、少々の負担になっても常日頃からの研修やトレーニングが必要であることを痛感する。勿論、同じ組織においても、個々の担当者によってサービスの質に差が出てしまうことは中々避けがたいことであるが、今まで体験したことのないような事柄に対する対応には、その組織の体質のようなものが現れ易いので、研修等に当っては、CS重視の基本的な心を重視した教育が欠かせない。

年金事務所では、上記の加給に係る書類は、極端な場合、棄却の可能性が高い場合においても、最初から全ての書類の提出を要請される。お客様に過大な負担をお掛けしている場合が相当数あるので、お客様本位のサービスに改善していく必要を検討願いたいものである。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 17:29| Comment(0) | 13 社会・仕組み

2016年12月10日

人証の活用


先週紹介した「正に 絶望の裁判所」では、重要な原告の主張及び証拠が無視されていた。結論ありきでこのようような判決を下されると、どこまで裁判所を信用して良いのかが分からなくなる。

現在控訴理由書を作成中であるが これには重大な主張、証拠が蔑ろにされていることに対する一工夫が必要と思われる。なぜなら、民事訴訟法第1章から第7章までは、原則控訴審でも準用されるのだが、証拠調べについては、通常考えられないような裁判所を全面的に信用しているような規定が置かれているからである。

同法第181条1項には、次の規定がある。
「裁判所は、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない。」

もしかすると、原審では、最高裁判例に係る書証を、この規定を適用して「必要でない」と認めたのかもしれない。

しかし、いかに裁判所といっても、最高裁の考え方に沿った主張、及び証拠を、「必要でない」と認めることは、横暴を極める。

裁判所にとっては、このような批判は、痛くも痒くもないので、対策を打つ必要がある。そこで考え出したのが 人証の活用である。

原告は、十分な主張をしており、これに対して、被告は、的確に反論できていない。そして、名古屋地裁も納得できる判決理由を付していない。言ってしまえば、理由のない判決と同じである。

控訴人は、判決自体の論理矛盾や論理の飛躍を照明して行くことになるが、今までは、この点の主張や書証自体が無視されているのだから、控訴審では、裁判所がこれを無視できない方策を採用する必要がある。

現在考えている方法は、人証である。候補は、保佐人である私と、厚労省から出廷している指定代理人の一人である。真坂とは思うが、裁判所はこれに対しても妨害行為(「必要と認めないこと」)をしてくるとは思わないが、安心はできない。

読者の皆様には、裁判所の姿勢を見守っていていただきたい。尋問が実現すれば、ぐうの音も出ないくらいに追及するので、逆転勝訴には、大きな期待をしていただきたい。

本日は、超多忙につき、ここで失礼をする。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 14:17| Comment(1) | 13 社会・仕組み