2018年01月20日

突然の報酬追加支払い希望のお客様


本日は 4年ほど前に受任した方からの昨日の電話予約による突然の訪問を受けている。名古屋市にお勤めであった方であったが、公務上災害について障害等級の認定変更の経緯に納得がいかず、弁護士に委任されていた事件につき、私が準備書面の一部を作成し、お手伝いしたことのあるお客様である。

本日のご用件は 数枚の文書を私に読んでほしいとのことである。しかし、本当の目的は別のところにあったようで、最近、地方公務員災害補償基金愛知県支部審査会に棄却された事件での本人訴訟支援を受けてほしいとのご意向のようであった。

以前受任し、受任弁護士の作成した準備書面につき、一部弁護士の先生が不得手な部分について文書を作成し、相応の報酬を受け取っているが、それでは支払いが足らないとのことで勝手に追加支払いにみえたとのこと。

私も開業以来6年強で、色々な経験をしてきたが、こんな経験は初めてである。それも半端な金額ではない。消費税を除けば、私が受領済みの金額の10倍である。受領については、金額も分からない内に、丁重にお断りしたのだが、最近、私の受任した事件とは無関係のところで何か嬉しいことがあったようで、是非とのことで、置いて行かれた。

最近のリフォーム、次女の家族との同居、及び 一部訴訟救助の申立てが棄却されたお客様への訴訟費用の立て替え等、資金不足の状態であったので、今回相談事案とは無関係である旨の説明もあり、これがご本人の希望というのであればということでありがたく受け取ることにしてしまった。

私は、業務の継続中のお客様から季節の頂き物をすることはしばしばあるが、このように何年も過ぎてから当時の報酬の追加の支払いをするためにわざわざ訪問してくださるお客様は初めてである。

このような状況下、お金の事もありがたいことではあるが、私の作成した書類や応対について、満足して頂いていたということが分かったのが一番嬉しいことであった。

これからも、お客様に信頼され、感謝されるような仕事を継続したく、勇気をいただいた次第である。

本日は、18時から、隣組の忘年会。しばし、仕事のことは忘れ、おしゃべりをしてきます。
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2018年01月06日

新年明けましておめでとうございます


正月早々、一昨日4日(木)から、次女の家族と同居を始めた。まだ、荷造りした段ボール箱も半分も開けてない状況で、新生活のリズムが掴めていない。

孫4人の内の下の2人が同居することになり楽しい毎日が過ごせそうで、仕事もはかどるかもしれない。 同居の孫は、中学2年生の女子と、小学1年生の男子である。 長女と三女の子供は、各々一人ずつ女の子であるので、同居の末っ子が唯一の同性の孫である。非常に優しい子で、私のお気に入りである。

仕事の方は、今年も障害年金支分権の消滅時効問題が中心になりそうである。しかも昨年10月17日には最高裁第二小法廷において、身体(左下腿切断)の障害について、原告側敗訴の判決が出されているので、その悪影響は大きなものがあり、私は、今年は主に最高裁でこの問題を争うことになりそうである。

仕事始めは、今月10日(水)頃には、被控訴人である国から第2準備書面が届くので、これに対する反論書(高裁での第5準備書面)を作成し1月26日 14時名古屋高裁で開廷の第5回期日を迎えることから始まる。

私は、最高裁の良識を信じているので、 私の言い分を理解していただけるものと勝手に思っている。

しかし、最高裁への提出資料は、正本1部 + 相手方の数 + 6 部の副本を作成しなければならず、ここで参考資料を追加(基本的には、新たな書証等は出せないと聞いている)して詳細な議論をすることは中々の難題である。

最高裁が先の身体の障害に係る判決を出したことは、私が勝訴確定をさせた平成24年4月20日の名古屋高裁の判決を否定したものではなく、かつ、 最高裁においては、下級審で多く見られるような無茶苦茶な判決は 出ないものと思っているので、この問題を最高裁において議論できれば、私は、私の考え方を分かってもらえるものと確信している。

いずれにしても、今年一年も障害年金支分権消滅時効問題が仕事の中心になりそうであるが、引き続き、障害年金の裁定請求や異議申立て、審査請求及び再審査請求、並びにセクハラ・パワハラ問題等労働問題や成年後見人業務について、幅広く皆様のお役立ちに貢献したく決意している。

幸い、健康に恵まれているので、精一杯努力したく思っています。宜しくお願いします。
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2017年05月06日

達成力 やり遂げる力


上記テーマは、今年の3月28日が初版第1刷発行の著作物である。著者は泉恵理子、発行は日経BP社である。各界の日本のトップリーダー的存在の32名の方たちへの対談の要旨を書籍にまとめたものであるが、私は、これらの方たちから何かを学ぼうとしたのではない。

単純に、消滅時効問題を仕事として手掛けて、約4年半が経過したのだから、未だ目標を達成していないことは、私には達成力が足りないのではないかと素直に反省したのである。多数の優秀な方たちの考え方や手法と比較して、自分に足りなかったのは何かを見詰め直してみたかったのである。広義では、これも学習の一つかもしれないが、私にそれほどの位置付けはない。

私は、この年金時効問題は、コロンブスの玉子で、理屈が分かってしまえば、後は簡単に広まるものと思っていたのである。ところが、全国の弁護士は全敗である。概して、弁護士の主張は、民法の考え方のみから説得している主張が多いが、大事な点は、年金法であり、行政法の考え方である。この3分野に精通し、応用力を発揮しないと中々勝てない。そして、私が、成年後見人等として直接係っている神戸地裁も名古屋地裁も敗訴である。

はっきり言って、この両地裁は、違法行為をしてまで国の味方をしている。原告は、最高裁判所判例解説まで書証として提出し、これを引用して分かり易く主張しているのであるから、最高裁判例解説の考え方を否定するのでもなく、無視して国を勝たせているのだから、これは正しく裁判官の恣意的証拠選択に該当する。従って、この裁判は、並みの闘い方では勝てない。私は、両裁判共に、高裁で逆転勝訴させるだけの自信はある(大阪高裁では、訴訟救助の申立てに対して、勝訴見込みありと判断している)が、執行権は高裁にあるので断言まではできない。

私が、障害年金等の消滅時効問題について、他人から委任された最初の事件は、委任契約書の控を見ると、平成24年9月10日である。当時は、現在のように、色々なメニューを揃えて、その方その方の事情や希望に沿って最適の方法を選択して選んでいただく方式は確立しておらず、合法的な一般的に認められた請求方法すら試行錯誤の段階であった。

この問題での最初のお客様は、山形県寒河江市の私と同じ、NTTのO.Bの方であった。NTT労組の新聞記事を見ての申出であったが、私は、保険者の運用が違法であることは証明できても、行政処分に対する不服ではないので、社会保険審査官及び社会保険審査会法に基づく審査請求はできない。

各地の年金事務所とも相談したが、確たる法律で認められた請求方法を発見できず、最初は、業法との関係もあり、ご本人名義で、年金機構理事長に対して内容証明による催告書を提出していただいた。その後、3件分ほどは、この方法を試みたが、何回もの回答要請を経て、半年ほどして、膨大な資料全部を返されるという酷い目に合わされた。

厚労省とも相談した結果だというので、理由を聞くと、この件については、機構には権限がなく、厚労厚生労働大臣に権限があるとの回答を得た。

それではと、厚生労働大臣に請求したところ、「支分権の消滅時効の起算点は、各支払期月の翌月となることから、支分権は、裁定請求前においては、時効期間の満了により順次時効消滅していくこととなります。」との、違法との指摘には何も答えない無責任は回答書が届いた。そして、そこには、ご丁寧に、「この回答は、行政処分でないことを申し添えます。」との添え書まであった。

そこで、何らかの正規の請求方法がある筈だと発見したのが、社会保険審査官及び社会保険審査会法の一般法に当る行政不服審査法に基づく異議申立てである。しかし、これに対しては、既に、2年半以上が経過しているにも拘わらず、弁明書の提出もないという不誠実な対応である。

さすれば、国が逃げようのない訴訟となるが、ここでも裁判官の恣意的証拠選択という滅茶苦茶な下級審判決により、控訴を余儀なくさせられている。

同じ轍を踏まないために、4月30日(日)、共同受任事案では裁判官が納得せざるを得ないほどの理由付について詳細な打ち合わせをしたが、遠方で、多人数故討議時間は十分でなかったように私には思われる。成否は、私のお渡しした資料をどのように利用していただけるかにかかっているように感じられる。提出期限は、5月22日(月)であるが、(案)が少しでも早く手元に届くことを祈念している。

話しを達成力に戻すが、32名もの成功者の考え方や戦略・戦術等と比較しても、私の行っていることに欠陥はない。それではなぜ達成しないのか。事が大き過ぎるのかも知れない。しかし、法解釈誤りという一般論で争ってはいるが、個々の事情を詳細に述べ主張しているので、殊更事を大きくしているものでもない。しかも、私は、老齢年金については、別の理論から国の運用を止む無しと容認しているのである。

お客様の中には、時間のかかることは十分に承知してくださっている方もおみえだが、待つにも限度というものがある。人それぞれ、色々な事情があるのだから、それぞれ大変なのである。

厚労省の担当者からは、4月中に決定が出て、下旬にはお知らせできると電話までいただいていたが、それでも通知がないので電話したところ、担当者は転出しているという。自ら電話するでもなく、引き継ぎもないのでは、最早、組織として機能していない。同僚といわれた電話の受付者からの回答も、連休の谷間の2日間にはなかった。これが本省の公務員の行為だと考えると退廃ぶりが目に見えるようである。

こんな環境ではあるが、ここは、私の達成力を試されているところでもある。当面、名古屋、大阪高裁の両事件、及び東京地裁での共同受任事件に精一杯の傾注をする。

高裁では、異例の証拠申立て(人証)をしているので、2回ほどの期日となるものと推測しているが、いよいよ佳境に入ってきているので今しばらくお待ちいただきたい。
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