2017年06月17日

NACSへの違法性の研究及び行政への働きかけの依頼


本日は、NACS(公益社団法人 消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会)中部支部の平成29年度支部大会である。私は、支部大会自体には参加予定はなく、委任状を提出済みであるが、NACS会長による講演会には参加を予定している。

「消費者被害の救済手続」と題する約1時間半の講演である。平成20年から会長を務める山本和彦氏は、一橋大学大学院法学研究科法務専攻教授であられる。ご専門は、民事訴訟法、倒産法、仲裁法である。

私の問題にしている、障害年金の支分権消滅時効の問題が、NACSが活動の対象としている商品又はサービスに該当するかどうかは定かではないが、当日、中部支部の支部長様とNACSの会長様に、NACSに対する要望を書いた資料をお渡しする予定である。

また、障害年金の受給権者が、消費者であるのかどうかも、私には、確たる判断ができないところであるが、これも一般国民全員を消費者とみなしての勝手なお願いである。

勿論、今までの活動履歴にもないし、活動方針にも掲げていない事柄を行き成り実行することは、無理に決まっている。

従って、私は、拙速な活動をお願いするものではなく、先ずは、違法性の研究が可能かどうかの検討をお願いするものである。そして、違法性が確認された場合には、私は、これは余りにも大きな消費者被害であると考えているので、行政に対して、詰り、年金管掌者たる国の事務を掌る厚労省に対して、公正な取扱いをするよう提言をしていただきたいのである。

ここでいうNACSが考えている行政は、消費者庁又は経済産業省であるかもしれない。しかし、私は、ここに厚労省があっても違和感はなく、あって当然と勝手に考えている。

NACSのホームページを覗いてみる。行政・事業・団体との連携のカ所には、「消費者視点を活かした連携」として、次のように書かれている。

NACSは、行政・企業・消費者団体との連携を密にし、消費者目線からの行政への提案をはじめ、企業の消費者志向経営の推進支援や消費者団体等とも連携し、消費者主権の確立を目指しています。

更に、少し進めて、「行政への提言活動」を見てみる。そこには、次のように書かれている。

消費者に関わる法律が次々と改正される中で、消費生活相談からの情報や、関連団体等との交流から得た情報をもとに、国や地方自治体の審議会・委員会に参画し、消費者目線から行政への提言活動やパブリックコメント募集への積極参加を行っています。また、NACS各支部では地元の行政機関との連携を強化しています。
 提言にあたっては、暮らしに密着した政策に対して「消費者は何を求めているか」「社会的問題になっている要因は何か」等を的確に把握し、消費生活をリードする立場を重視して展開しています。

この行政への提言活動に対する基本的な活動方針ともとれる表現と比べ、私の考えていることは、決して的が外れているとは思わない。ただ、常識的には、想定外の事項であるだけの問題である。

国民は消費者であり、厚労省又は国は事業者である。厳格な意味の契約ではないが、法の解釈誤りであれば、なお更のこと、消費者保護法で護られるべき権利であり、私に言わせれば、この問題は、正に消費者被害の一類型である。

「この問題の専門家は、社労士ではないですか」と逆襲されそうな気はしないでもないが、私は、第三者的な見地から行政に対して提言する必要を感じており、中部支部の会長様と、NACS会長様に同じ資料の入った封筒を2通用意した。

中身は、中部支部のアンケートに対する要望・意見欄の私の記載内容の(写)が入っている。内容は、懸案事項に対する違法性の研究行政への働きかけ依頼である。それだけでは、私の言いたいことは分からないので、先週土曜日にアップした私のブログ記事の(写)、私の視点掲載記事の(写)、月刊社労士への投稿記事(写)、及び最近の訴訟での被告の主張に対して原告が反論した要点をマトリックスにした資料を添付してある。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 02:48| Comment(0) | 7 NACS

2016年06月25日

「争族」最前線

先週の土曜日、実は、6月18日は私の誕生日でもあったのだが、NACS(公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会)主催の研修会があり、名古屋市中区の伏見ライフプラザまで講演を聴きに出かけた。

この日の講師は、ご自身、消費生活専門相談員・消費生活アドバイザーであり、弁護士でもあられるY.E先生で、事務所を私の地元である西三河に構えてみえる。

実は、私は、このテーマと同じ講演を、この半年の間に2回も聴いている。相続税法の改正等に伴い、商機到来とばかりに、生保大手及び葬儀セレモニーを手掛ける大手から誘いを受け、私もこの手の話の適齢期と自覚しているので、誘いに応じたのである。

このときの講師は、税理士とその会社の講師を専門とする社員であったと思うが、今回のY.E先生の講義は、講義内容も資料もずば抜けて光っていた。

面白い先生で、沢山の資格をお持ちで、数え上げると合計70になると言われる。これでは、その管理だけでも大変である。

お話の内容は、「争族」への心構え、近年の動向、相続の基本、よくある事例、及び終りに、と5章に分けられていたが、約2時間で充実したお話しをされた。

例えば、税法の改正についても、どの点でどのような影響があるか等、分かり易い資料にまとめられ、対策案も具体的に示されていた。時を見て、頭の体操の時間も設けられ、3問の興味をそそられるクイズを用意されてみえた。全て3肢択一方式で、Q1「妻のへそくりの平均額はいくらか?」、Q2「葬儀費用の負担はどこから出すのか?」、Q3「平成26年度に国庫に帰属したお金はいくらか?」であったが、当てられて答えた方も中々の見識をお持ちと感心させられた。

今まで、他の講義では、聞かれなかった内容として、相続開始から申告までのスケジュールを項目別に必要日数、期間等を明記し、現実の対処にも役立つ資料がいただけた。余りにいい資料なので、落書きのないきれいなものを幹事さんの了解の下1部余分にいただいてきて、帰宅後スキャンしてタブレットでいつでも見られるようにしたほどである。

例えば、遺言についても、同様で、自筆証書遺言及び秘密証書遺言は、検認が必要となるが、この検認のために、戸籍を集めるだけでも1ヵ月以上を要してしまい、こんな面でも公正証書遺言が優れている旨の話は初耳であった。

よくある事例では、様々な実例が紹介され、例えば、寄与分の認定が現実には少ない等問題点も指摘された。また、相続放棄については、熟慮期間として3カ月以内と法定されているが、故意に4ヵ月目から借金取りが現れる等の実例もあり、実際は緩和措置が採られているから、3ヵ月を過ぎても相続放棄できる場合がほとんどである等の話は、実務経験者でなければ分からない話であると満足して気持ち良く帰ってこれた。

約1ヵ月ほど前に、突然来訪した仲間の社労士から、相続に関する勉強会の講師を依頼されていたのだが、資料作りに時間を割くことができないのでお断りしていた折も折であったので、今回の資料にはなお更の価値を見い出したのかもしれない。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 09:07| Comment(0) | 7 NACS

2013年06月08日

第25回 NACS中部支部総会

 先週の土曜日、標記の総会に参加して、基調講演を聴いてきた。所要が重なったので、今回は懇親会には参加できず残念であったが、基調講演をなさった会長とは名刺交換をして「障害年金の消滅時効問題で国と争っており、名古屋高裁では勝っている」旨を一言申し上げた。消費生活アドバイザーは、企業と消費者のパイプ役だけでなく、行政と消費者とのパイプ役である(消費生活コンサルタントは、消費者の代表というスタンスであった。現在!?)筈だから、是非、ご協力をお願いしたい旨だけお伝えし帰路についた。

 現在の会長は、昭和59年3月に東大法学部卒の法律の専門家で、現職は、一橋大学法科大学院教授の山本和彦氏である。専門は、民法でフランス法とのこと。最近のお仕事は、ADRとか倒産法にかかわってみえ、金融ADR金融トラブル連絡協議会の座長をしてみえ、JALの再生にもかかわってみえる。

 会長に就任されて5年になるそうだが、初対面でも親しみを感じた。齢の差のせいか、前の会長は雲の上の人と思い込んでおり、お話ししたこともないが、初対面でも気軽に会話に応じていただけた。お忙しい方とお察しするが、よくぞ会長職をお引き受けいただけたと尊敬してしまう。

 基調講演は、民法改正関係と集団的消費者被害救済手続き関係が軸であったが、フランスに限らず、アメリカの実情にもお詳しく、同国におけるクラス・アクションの導入論の解説は分かり易いものであった。

 NACS自体、創設以来25年となるが、中部支部も同時に発足しているので、今年は創立25周年となる。全国7支部で会員数、約3,400名、中部支部は、その約1割強の会員数である。今や、日本最大の消費生活に関する専門家団体へと成長し、2011年4月には、消費者団体としては初めて公益社団法人として認可された。

 活動の柱は、@消費者トラブルの解決、A消費者啓発、B消費者と行政・企業等との連携の3本柱である。

 @については、毎週土・日にNACSウイークエンド・テレホンを実施し、経験のある専門家の助言が、消費者紛争の防止・解決に寄与している。2008年からは、ConsumerADRを創設し、これはADR法による法務省の認可を受けており、消費者紛争を取扱う唯一の民間認証ADRとして活動している。

 Aについては、講師派遣2,000校超、受講生延べ30万人に達している。その対象は、小学校から大学にまで広く及び、その成果は消費者法の定着にも大きな役割を果たしている。

 Bについては、協会を代表する会員が、国、都道府県や市の審議会、委員会へ参画して消費者目線から発言を行っているほか、消費者関連の法律や制度の策定に際しては、協会として積極的な提言活動を行っている。

 また、各々の会員は、消費者相談の活動、企業で消費者からの相談・苦情に対応、自治体の消費者行政に関与等様々な立場の方がみえるが、この経験・知識を社労士業に活かしている会員はごく少ない。双方共に人に関する専門家といっても過言ではない面があり、強い親和性があるといつも思う。特に労働関係に重きを置く社労士の方には、是非、NACSの会員になってほしいものと思っている。

posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 17:47| Comment(0) | 7 NACS