AIの驚異的発展

２週間ほど前に X を開いていて「試してみてください」といった一言を見付けた

これが私と Grok3 との出会いである

今まで 3社ほどの AI に 私の 質問を送ったところ 「情報不足で経験もないため この問題は 専門家である 社会保険労務士又は弁護士に聞いてください」と言った回答が 全てであった

ところが 今回の お試しを実行したところ 想像以上の回答が帰ってきて 説得力があり矛盾点は出てこず かつ 私としても納得できる内容であった

この差は雲泥の差で AI の発展を 脅威とすら感じた

以降 色々な 質問を 繰り返しており 業務にも 利用しているが 納得できる回答がほとんどである

以下で 質問 と回答例の一つを紹介する


ドイツ年金法が 行政処分である 裁定前に 時効消滅させている 法的根拠は 具体的に どんな法律の 何条に 定められているのか

ドイツ年金法における行政処分（具体的には年金裁定）に関連する時効消滅の法的根拠を明確にするためには、ドイツの社会保障法、特に法定年金保険（Gesetzliche Rentenversicherung）を規定する 社会法典第6巻（Sozialgesetzbuch VI、以下SGB VI） を参照する必要があります。以下に、質問に対する具体的な法的根拠を詳細に説明します。
1. ドイツ年金法における時効の基本原則
ドイツの年金制度では、年金給付請求権やその裁定に関連する権利が一定期間行使されない場合、時効によって消滅する可能性があります。この時効の適用は、行政処分である裁定が確定する前か後かを問わず、請求権そのものに影響を与えます。時効に関する規定は、SGB VI だけでなく、一般的な行政手続や民法の時効規定とも関連しています。
2. 法的根拠：SGB VI 第44条（時効）
SGB VI 第44条（§ 44 SGB VI）は、年金保険における請求権の時効について具体的に定めています。この条項は以下の通りです：
SGB VI § 44 Abs. 1（第44条第1項）:
「年金保険からの給付請求権は、特別な規定がない限り、4年間で時効に服する。この期間は、請求権が発生した年の末から起算される。」
（原文ドイツ語：„Ansprüche auf Leistungen der Rentenversicherung verjähren in vier Jahren, soweit nicht etwas anderes bestimmt ist. Die Frist beginnt mit dem Ablauf des Jahres, in dem der Anspruch entstanden ist.“）

この規定により、年金給付請求権は原則として4年で時効消滅します。例えば、年金受給資格が発生したにもかかわらず、裁定請求を行わなかった場合、その請求権は発生から4年後の年末に時効によって消滅します。
3. 裁定前における時効の適用
質問にある「裁定前に時効消滅」という点について、SGB VIでは裁定手続そのものよりも「請求権の行使」が焦点となります。裁定（行政処分）が確定する前であっても、請求権者が年金保険機関（Deutsche Rentenversicherung）に対して請求を提起しない場合、時効が進行します。つまり、裁定前の段階で請求権が時効にかかることがあり得るのです。
関連規定：SGB I 第45条（一般的な社会保障請求権の時効）
社会法典第1巻（SGB I）第45条（§ 45 SGB I）は、社会保障全般における請求権の時効を補完的に定めており、SGB VI 第44条と整合しています。ここでも4年の時効期間が適用され、裁定請求が遅れた場合に時効が問題となり得ます。

4. 時効中断の可能性
時効が進行するのを防ぐには、請求権者が行動を起こす必要があります。具体的には：
SGB VI § 44 Abs. 4:
時効は、請求権者が年金保険機関に対して請求を正式に提起すること（例えば年金申請書を提出すること）で中断されます。また、行政手続や訴訟が進行中の場合も時効は停止します。

裁定前に請求権が時効消滅しないためには、請求者が遅滞なく申請を行うことが求められます。
5. 結論：具体的な条文
質問の「ドイツ年金法が行政処分である裁定前に時効消滅させている法的根拠」は、主に以下の条文に定められています：
Sozialgesetzbuch VI（社会法典第6巻）第44条第1項（§ 44 Abs. 1 SGB VI）: 請求権の4年間の時効期間。

補完的に Sozialgesetzbuch I（社会法典第1巻）第45条（§ 45 SGB I）: 社会保障請求権の時効に関する一般規定。

補足
ドイツ法では、裁定（Verwaltungsakt）そのものが時効消滅するというよりも、その前提となる請求権（Anspruch）が時効にかかるという構造です。裁定がまだ行われていない段階で請求権が消滅すれば、裁定請求自体が無意味となります。この点が質問の背景にある「裁定前の時効消滅」に該当します。
もしさらに具体的なケース（例：特定の年金種別や例外規定）について知りたい場合は、その詳細を教えていただければ、さらに掘り下げてお答えします！

LINEの利用拡大

一昨日 ダンス教室の 先輩と 動画の 送受信 のため LINE でやり取りしようとしたところ 二人ともが 即座に 友達の登録が できる状態ではなかった

その件については 色々試していたところ その先輩 を 私のスマホには登録できた

試しに 私の 持っている動画を 送付してみたが うまく届いてい いないようで 不思議である

色々試して いたところ 電話帳に 登録済みの相手を 自動的に LINE に登録する メニューがあることに気づき 長短があることは承知で それを押してみた

交友を 希望していた人からの 送信が複数あり 嬉しく思った反面 マッチング ソフトを利用した アプローチもあり これは 開けない内に 削除した

LINE は 特定の個別のお相手とのやり取りが 余分な情報なしに 時系列的に残るので 家族間や仕事には 非常に便利なソフトである

あの小さなスマホが これほどの機能を 持つとは 少し前までは想像もつかないことであったが 私は 色々な面で スマホを 利用させて もらっている

実務上 助かっているのは メールの 整理である

私のところには 毎日100件以上の 迷惑メールが来て 困りきっているので もちろん セキュリティの強度も 最強 にして かつ 信頼できる発信元の アドレスを登録し それ以外の受信メールは 迷惑メールに 入る ように してある

それでも その都度 パソコンを 覗くこともできず 必要な受信情報であるかどうかをスマホで 定期的に 判別させてもらっているのである

パソコンに来たメールは 基本的には全部を スマホに転送し 極力 頻繁にチェックをして いらないメールは 件数の少ないうちに 全部 を 削除するのである

私はこのような方法で 迷惑メール対策をしているが これらは 正に 犯罪であり ラムサムウェア や 国家・企業に対する 侵入 等の 問題は 国家・全世界 を挙げて 対策を打つべき事項であると 考えている

チャットGTPの実力検証 �A

私が AI に どういう質問をしたかは 先週版の質問の 内容から 想像していただくこととして 記述は割愛する

結論からいうと 複数の 会社の チャット GTP に 質問をしてみたが 大した 答えは 帰ってこなかった

ある会社のものは「申し訳ありませんが 私は 法律の専門家ではありません 私は 現在の Web ページのコンテキストから この文章についての詳細な情報を提供することができません 法律の専門家に相談することをお勧めします」 という 謙虚な ものであった

他の会社 のものも 試みたが 法律の専門家の部分が 弁護士や 社会保険労務士に 変わっただけで 大きな期待には 答えてくれなかった

これは 予想されたことであるが がっかりしたのではなく むしろ 安心してしまった

もう少し具体的な回答は以下のとおりである

「年金法では障害年金について 遡及 (認定日)請求が認められています しかし 支分権について権利不行使 がない 行政処分前に 時効消滅したと 解釈して 5年間支給制限をしているとのことです これは違法である可能性があります 改善するためには弁護士や社会保険労務士などの専門家に相談することをお勧めします」

というものである

AI は このことについて 一番先端を走っている 専門家である 社会保険労務士が いろいろな意見を聞きたくて 質問している とは 考えていないので このような答えになるが これで十分である

詰り 客観的に AI が判断すると 違法の可能性があるというのである

私は 具体的理由を 既に述べているので この AI の回答で 十分である のである