2018年02月17日

社労士の独占業務


士業には通常それぞれに認められた独占業務がある。独占業務というのは、国家資格を有し、かつそれぞれの団体に登録した者でなければ行うことが許されないとされる業務である。

端的に言って、社会保険審査官及び社会保険審査会法に基づく、審査請求や再審査請求は、弁護士資格があればできる。しかし、公的年金の裁定請求手続きを有償で業として行うことは、弁護士資格ではできない。 社会保険労務士(以下「社労士」という)だけに許された独占業務だからである。

従って、弁えた弁護士の先生は、社労士の独占業務をするために、社労士としても登録をしておみえで、私もそのようなダブルライセンスでお仕事をしておみえの弁護士の先生を、愛知県と愛媛県で承知している。

社労士の場合はその名のとおり、労働保険や社会保険の手続きに係る書類作成・提出が最もベーシックな独占業務です。これらの業務なくして社労士とはいえず、これらの業務あってこその社労士だと思います。それくらい大切な業務です。

ところでこの労働保険・社会保険の手続きの他にも社労士にしか認められていない業務はあります。こちらは意外と知られていないかもしれません。

最近、労働トラブルの増加に伴って就業規則を重要視する企業が徐々に増えてきていると思われますが就業規則の作成・届出を業として行えるのは社労士だけです。実際のところコンサルタントを名乗る社労士ではない業者が就業規則の作成を請け負うようなこともあるのかもしれないが、それは明らかに社労士法違反です。

また、これは有名だと思いますが、厚生労働省系の助成金の申請も当然社労士の独占業務です。こちらも同様に社労士でない自称助成金コンサルタントが行えば社労士法違反です。

全くの無資格者が独占業務を行うのは論外ですが、士業間には業際問題がつきものです。各士業の職域争いにおける境界線の問題です。

例えば税理士は、本来の税理士業務の付随業務として行う場合には社労士業務を行えるとされています。これは「租税債務の確定に必要な事務」の範囲内とされており、具体的には算定、月額変更、年度更新などが考えられます。

一般的によく知られている業際問題は弁護士と行政書士でしょうか。社労士制度は、今年で50周年記念を迎えますが、最も重要な分野を担っているにも拘わらず、弁護士、行政書士、及び税理士と比べまだまだ知名度が低い状況にあります。従って、社労士法に係わる業際問題も多発しています。

また、公認会計士と税理士、あるいは弁護士と司法書士についてもそれぞれ非常に複雑な関係を築いてきており、熾烈な職域争いになっているともいえますが、経緯を含め非常に複雑で難しい問題であり、とてもここで語りつくせる内容でないので割愛します。

注目すべきは税理士の独占業務だと思います。税理士の独占業務が税務書類の作成や税務相談だということは比較的よく知られていると思いますが、実はこれらの業務は有償・無償を問わず税理士以外の者が行うことはできないのです。これは他の士業とは決定的に違う点であり、実際かなり強力な独占業務といえます。うかつに知り合いの税務相談にのることもできないという訳です。(一般的な税金の相談にのることは可ですが。)資産運用の相談に乗るファイナンシャル・プランナーにとっては現実厳しいところではないのでしょうか。

目の前にある職域問題で悩むより対象となる資格を全部手に入れるのがもちろん一番手っ取り早いでしょうが、現実的ではありません。そこで有資格者を雇ってしまえばと考えた方は注意が必要です。

仮に独占業務に従事できる資格を有する場合であっても、資格を有する本人が直接契約の当事者となって業務を請け負い遂行する必要があります。

これに抵触するケースがよく見うけられるのが給与計算のアウトソーシングです。

近年、給与計算のアウトソーシングは普及してきており、社労士事務所(又は法人)の形式をとらない通常の会社形態の給与計算代行会社が増えています。給与計算代行は通常、労働・社会保険手続きと併せて受託するのが効率的ですが、社労士でない給与計算会社は手続きを行うことができません。そこで社労士事務所を内包・併設したかたちをとって手続きを受託し合法と主張するケースが多々あります。この場合、手続きの契約が社労士事務所とクライアントで直接締結されていれば違法とはいえませんが、給与計算会社が契約の当事者となっていれば社労士法違反になります。社労士業界にとっては放置すべきではない問題だと思います。

士業にとって独占業務はいうまでもなく重要であり業際問題において妥協は許されません。しかしながら、士業はどの分野においても既に過当競争になってきており、今後独占業務のみに頼ったサービスでは生き残っていくことは難しいかもしれません。サービス業の意識をもって顧客ニーズを模索し、新しい分野を開拓していく努力が必ず必要です。とはいえ士業本来のベーシックな業務をおろそかにすれば士業の存在そのものを否定することにもなり、安定性は失われ足元から崩れ落ちるでしょうか。独占業務を有する士業の業界は転換期を迎えています。(「独占業務」については、Web上の 「mayamaの視点」 から一部引用させていただいています)

一昨日は、東京都と愛知県のお客様から、同じ内容の電話相談を受けた。いずれも、障害年金の決定が事後重症であったので、認定日請求を認めてほしいというものである。認定日現症の診断書の日常生活の状況が、本人に確認もされず、事実と違った軽度の状態で 記載されており、それが認定日請求が認められなかった原因と思われます。

お二人とも、審査請求及び再審査請求、並びに訴訟及び控訴審まで行なっている。内お一人は、上告審まで済ませており、再審請求までされているとのこと。民事の再審、しかも行政訴訟は非常に珍しいことであり、私もよく知らない分野であるが手法としてはあるそうである。

しかもこの方は、地裁、高裁、最高裁と、いずれの裁判所に対しても再審請求をされており この方の私への相談は、裁判所から求められた理由書の書き方等であった。

一般的に、弁護士の先生方はご自分の専門分野の仕事をこなすのに精一杯の場合が多く、労働社会保険に関する勉強や研究が不足しており、今回相談の双方の事件では受任弁護士が付いていたにも拘わらず、私へのこのような質問に至っている。

障害年金支分権消滅時効事件や認定日(遡及)請求を求める事件では、主張内容や反論内容自体も、社会保険法や行政法の見地から十分な主張がされておらず、敗訴している場合が多い。また、訴訟の手段が最善の方法でない場合も、それが唯一の残された方法であるかのごとく進められている場合もある。

一般的に弁護士の着手金は多額であるので、これは非常に大きな問題であり、本人にとっても大きな影響のある問題である。この事件を誰に相談し、誰に委任又は委託するかを もっと真剣に考える必要があるものと思われる。
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2017年12月17日

社労士法に基づく私の補佐人経験について


昨日は、愛知県社労士会による「補佐人シンポジウム」に参加してきた。帰宅後ブログを更新する予定であったが、その後の懇親会にも参加した等で、2週続けて日曜日の更新になってしまった。

初めに、愛知県弁護士会副会長の長谷川ふき子先生に基調講演をいただき、我々5人の社労士パネリストが一人約10分間の経験談を発表した。その後、質疑応答に移ったが、本日は、主に。その10分間の私の発表内容の概要及び私の感想を含めアップした。

既に実施済みの経験回数でいうと、合計6回で、地裁1回、高裁3回、最高裁2回です。事件の内容は、いずれも国を相手方とする行政事件です。内5件は、年金支分権消滅時効の成否を争う事件であり、結果、今のところ、勝訴実績はありません。残り1件は、障害年金の裁定請求が診断書の誤記により事後重症とされたため、訂正後の診断書を提出し障害厚生年金の認定日請求を求めた事件です。これについては、控訴審から受任したが、判決はまだ出ていません。

未実施の事件では、セクハラ・パワハラの労働者側からの事件につき、あっせんに入った場合の代理人、及び訴訟になってしまった場合の補佐人の業務につき受任しています。これについては、事前の話し合いを2回程度予定しており、1回は、相談・指導業務の立会人としての立場で、相手側受任弁護士及び会社代表1名と初回の話し合いを済ませています。

初回は、話し合いというより、この時の弁護士は、代理人というよりは使者の役割しか果たしておらず、当方の質問にも肝心なところで答えていませんでした。聞き取った内容を録音しながらパソコンに投入しただけです。従って、次回までに、行為者の具体的な言動について、思い出せる内容を追加した後、その資料を基に行為者等に事実関係を確認し、2回目の話し合いをすることとなりました。

私は、できればこの話し合いで解決できればこれに越したことはないと思っており、それを進め易くする要素として、裁判になった場合の補佐人まで受任しているという事実が少し役に立っているように感じました。
 
前者の行政事件について概要を説明すると、障害年金の遡及請求が認められた場合、裁定請求時点を基準にして遡及5年間分は支払ってもらえるが、それ以前の年金は消滅時効が完成しているとして支給されない運用になっていることが違法というものです。詰り、全期間分の年金を請求した事件です。

被告側保険者国は、受給要件等の年金法の規定は明確であり、裁定請求しさえすれば、実際に年金は支給されるのであるから、月単位で支給されている最初の支分権は、裁定請求の翌月に発生し、その消滅時効も発生月の翌月の初日に進行すると潜在的抽象的に観念することができ、以後支払期月ごとに同様としています。

従って、そこから5年が経過するごとにそれぞれ消滅時効が完成していると主張し、ほとんどの裁判所もこの国の考え方を支持しています。

しかし、この潜在的抽象的観念論は、社会保険審査会や、法務省内社会保険訟務実務研究会からも、国の考え方を否定されていますが、実際には、通知や事務連絡よりも効力は弱いとされている旧社会保険庁の3課長から発出されている内簡により上記の運用がされてしまっています。

このような一般の方たちには分かりにくい事件であるので、障害年金支分権消滅時効の問題自体が一般には広まっておらず、私の補佐人就任は、弁護士の先生からの依頼によるものではなく、私が弁護士の先生を選んでいるという特徴があります。

詳しい内容は、時間制限内には説明不能につき、以下は、補佐人としてお役立ちできた点につき、論点・争点を紹介し、聞き手の考察を促しました。

・裁定に裁量権!?
・過去分の支払期月は1回!?
・行政処分は裁定時!?
・不服申立て期間との整合性!?
・年金法の受給権保護規定(差押えや公課まで禁止)!?
・初診日証明を含む裁定が停止条件(法定条件)!?
・実際の権利行使可能性!?
・付記は単なる事実の通知か時効の援用か!?
・3課長発出の内簡による運用!?
・2020年4月施行の改正民法の明文の規定に反する!?
・民法第158条1項の類推適用等!?

この事件については、私が、成年後見人として平成24年4月20日に名古屋高裁で逆転勝訴した新聞記事を見た受給権者等から、代理人を立てて全国で訴訟が提起されていますが、本年10月17日に、最高裁が札幌高裁から上がってきた左下腿切断の障害について、判決を出したので、これ幸いと下級審の裁判官がこれを引用して、精神の障害の事件まで煽りを食っているのが現状です。

私が全く係っていない事件の突然の最高裁判決により、私が係っている事件まで大きな影響を受け不本意ですが、これは考えようで、より多く出されている精神の障害に係る上告受理申立てを選ばなかったのは、最高裁は、より簡単な方を選んだのではなく、精神の障害については、請求の可能性を残したとも考えられます。従って、私は、一刻も早く、2件目の勝訴実績をお示しできるよう日夜頑張っています。具体的には、来年の3月か4月には可能と考えています。

5名のパネリストの発表の後、コーディネーターから2点の質問がありました。
1点は、就任に当たり注意すべきこと、してはいけないことであり、2点目は、補佐人として求められる資質や技能、補佐人制度の可能性です。

後者について、基調講演後パネリストに加わった長谷川弁護士は、怒りが必要であり、粘りのある方と結論付けられました。これについては、お一人のパネリストから、「怒り」ではなく、「憤り」ではないかとの意見もありました。言葉や定義は重要である旨の念押しもあり、この方の強い信念を感じました。

なお、この方は、障害年金支分権消滅時効については、私の考え方と同じである旨の意見表明をしていただけました。

私は、このように答えました。「おかしいことはおかしいと考えることができる力」である旨、そして、受任弁護士は、一般的な法律の知識等は十分にお持ちでも、私の争っている理論が主軸になる事件でも、通知、運用、実務等の実態についてはご存じないことがほとんどであるので、この点に係る主張や証拠提出に大きなお役立ちの可能性がある。負けてしまっては、元も子もないので、この点での価値評価が分疑点となる、と。

面白いお話が長谷川弁護士からありました。この方は、東京理科大学理学部化学科と東京大学法学部を卒業されたリケジョです。それ故の発言と思われるが、「裁判官は、法律には詳しいが、それ以外のことに関しては、幼稚園生と思ってください」とうものである。私は、少し前までは、中学生と思っていましたが、間違っていました、といわれた。

実は、この点が大事なことで、我々の主張が理解されないのは、ここに誤解があったのではないかということです。分かってくれる筈だと思っても、伝わっていない。幼稚園生にも分かるように丁寧に主張説明をする必要があるのです。私は、今まで、分かっていても、政治的判断で故意に国よりの判決を下していると思っていたが、長谷川先生の説をなるほどと思いだし始めました。

これらの経験から補佐人制度の発展可能性について少し触れます。我々の担当する、労働や年金の分野は、弁護士の先生方は忙し過ぎて、中々研究が進んでいない場合が多いという特徴があります。

従って、法令と実務との関係、攻めどころ、矛盾点、証拠の収集等我々社労士でなければできない、又は困難な部分について、弁護士の先生に喜んでいただける部分があり、制度の利用価値は高いものと考えます。

実施上の注意点としては、受任弁護士の先生は、必ず主張の軸としている部分をお持ちですので、それを補充する主張とするのが重要と考えます。これは、考えられないことですが、受任弁護士の先生の主張と矛盾する表現があれば、早めに打合せをして修正する必要があります。一言一句の誤りも許されません。

なお、実務上は、訴状の段階から補佐人が登場することは少ないように思いますので、相手方の主張に対抗する場面での準備書面補充書等は、訴状の場合とは異なり、十分な時間のない状態で対応しなければならない場合がほとんどです。従って、常日頃、受任弁護士の先生とは、基本的な部分の考え方をすり合わせしておく必要があるものと考えます。
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2017年12月03日

本日は社労士の日


本日(アップした日は翌日になってしまったが)は社労士の日である。全国で色々な催しが行われていることと思うが、愛知県社会保険労務士会では、大きな新聞広告を出したり、市の広報誌に載せていただいたりして、例年各支部において労働・年金問題に関する無料相談会を実施している。

今年は、一般社団法人社労士成年後見センター愛知においても、この会場を借りて、成年後見についても無料相談を実施することとなった。私は、この法人の三河中支部代表の理事の役をお受けしているが、岡崎を会場とする三河中支部の担当者は、若い人を配置させていただき、私は、何かあったら岡崎まで出向く用意をしていた。

ところが、結果、副会長からの急遽の依頼で、本日は三河西支部、会場は刈谷のアピタ、明日は知多支部、会場はパワードーム半田と連続で応援に出向くこととなってしまった。

本日に関しては、統合失調症の妻を娘たちも預かれなかったので、本人には、家から出ないように言い聞かせ、自宅の玄関ドアーに、危険だから一日中家から出ないようにと大きな文字で張り紙をして出かけたのであるが、買い物袋をもって出かけてしまい、大騒ぎとなって日付けの変わる頃になってブログを書くこととなってしまった。

本日の相談者は、労働・年金関係が15名、成年後見が3名であったが、年金の相談者が一番多かった。考えてみると、成年後見の相談をしたい方は、ご本人が直接買い物に訪れることは少ないのかもしれない。需要自体は多くあるのであるから、地域包括センター等への日頃のアプローチの欠如を反省したところである。

こちらの関係では、相続の関係、特に、遺言に関する悩みをお持ちの方が多いように感じた。しかし、私が相談を受けた方は、新聞広告等で予め相談を予定してみえた方ではなかったので、本当はもっと深く相談したいが当面の買い物優先といった感じの方ばかりであった。

まだまだ、成年後見自体の知名度は低いようで、内容を正確に理解しておみえの方は更に少ないように感じられた。さて、明日は、どんな状況だろうか。

1週間あるとブログにアップしたいテーマは、いつも2〜3は頭に浮かぶが、必然的に、その内緊急性の高いものを選ぶことになっている。障害年金については、一般的な裁定請求絡みの記事ではなく、かなり狭い範囲に限定された」支分権消滅時効の運用誤りを正すべき活動」関係に絞られてきているので、相当に専門的な内容に至ってしまっている。

にもかかわらず、多くの定期訪問者がおみえで、最近は、読者に朗報となる明るい記事はほとんどないのであるが、定期訪問者はむしろ増えている。身体(左下腿切断)の障害に係る最高裁判決を始め、最近逆風が吹き始めたが、それにより、運用の違法自体が替わるものではないので、これからも頑張っていく旨を宣言し、明日も行事が続くので、本日はこれで失礼することとする。
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