2020年10月03日

久しぶりのLive研修


本日は本当に久しぶりの Live研修である 消費生活アドバイザーの 更新研修で 2つのテーマで 受講する

一つは 「相談によく登場する改正民法 」であり 今一つは 「高齢者の消費者トラブルの実態と被害防止の方策」である

一つ目の テーマについては 講師が変更になり テーマが少し変わっている 以前のテーマは 「改正債権法を学ぶ」 であった

私が 社会保険法に関し 訴訟に関わっているのは 消滅時効の 問題が ほとんどであるので 変更前の テーマで 受講をしたかったが この際 個人の 贅沢は 許されない

Zoom等を利用した Web 研修や 情報交換会が 日常化しており Live研修自体が お目にかかることがなくなってきているのだから なぜか それだけで ありがたさを感じてしまう

新しい知識を吸収し 不服申立てや 訴訟に 活かしたいと 期待している

しばらくしたら出かけるので 本日は 超短文で失礼する
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2017年10月14日

異色の講師 共感を持てた講演内容


今週は社労士会関係の研修に一昨日、昨日と2回も参加した。両方とも参加して良かったと思える有意義な内容であったが、一昨日の前半の講師からは多くを得るものがあった。

これが「医療労務コンサルタント・フォローアップ研修B」という研修目的からすると、とても期待することができない予想外の私の望む内容であったから、受けた時の意外性からも私は大満足であった。

講師の先生は、以前にも当会からの要請で講演されたことがおありとのことで、講演内容の傾向を知りつつ、再度本田先生を指名した事務局の粋な計らいにも好感が持てた。

研修案内には、「♢ 医療現場からみた実情と問題点 @医師から見た実情と問題点」 とあったので、これからは微塵も想像もできない内容であったのだ。レジュメには、「社会保障崩壊のルーツは明治維新」とあったから、これを見ていれば、少しは想像できたかもしれない程度の関連性である。

講師は、NPO法人医療制度研究会 副理事長 本田 宏 先生である。元々は外科医であられたとのことであるが、明治の近代史をよく勉強されており、多面的・客観的に真実を追求する姿勢には強い共感を覚えた。

ご本人の述懐であるが、45歳頃までは、東大を優秀な成績で卒業し、大蔵省や外務省等の希望の省庁(東大法学部のトップクラスの進路の選択には、厚生省も文部省も入っていなかった)に入れた優秀な官僚が嘘などつく筈がないと思っていたそうである。

今の変身ぶりからは想像もできないが、真実に目覚めた舌鋒は中々鋭いものがある。正直にものを言い過ぎるのか、大手マスコミにも途中から掌を反されたことは何度もあったようだ。

しかし、ユーモアにも富み、かつ、体制に与することなく「現在の日本では立憲主義(憲法で国家権力を縛る・権力の分立、人権を守る・多数派の横暴を防ぐ)が機能していない」と継続的に力説される。

テンポも立板に水で、専門家顔負けで、これはもう、医師というより歴史学者か哲学者のイメージであった。

先生の見解には、私も全く同感で、今後先生にお世話になることもあろうかと思い、私の活動の概要をお話しして、名刺交換をした。先生からは、お役にたてることがあれば、何なり協力させていただく旨のお言葉をいただき、メール送信の了解もいただいた。

講演内容については、映像なしでは理解を得られない部分があるとの配慮から、社労士会のH.Pから講演資料をダウンロードできるよう配慮して下さっているので、私は是非とも復習をさせていただこうと思っている。


私の業務は、障害年金の消滅時効問題が6〜7割を占めるが、厚労省についてはほかにも横暴を許せない行為が多いので、今回の講演内容をお聞きしただけでも、強い味方を得たように感じている。

例えば、先週アップした、誤った事後重症認定の問題も大きな問題で、障害年金を専門としている仲間の社労士からは、「最近特に遡及請求が難しくなってきている」という言葉を耳にする。

これも、一つには、私に活動の悪影響かもしれないが、「そこは、社労士の腕の見せ所だから頑張ってほしい」と励ましている。

この誤った事後重症認定の問題は、大きな問題であるので、私は、理由によっては、裁判までお勧めし、補佐人としても争っているが、この分野は、得意な分野で、審査請求の途中で、保険者自らの「処分変更」を勝ち得た事例もある。

これは大きな問題であるので、事後重症認定(遡及が認められず、請求月の翌月分からしか支給されない取扱い)に不満をお持ちの方は、何なり相談をしていただきたい。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 14:52| Comment(0) | 4 セミナー等

2016年08月06日

特定社労士能力担保研修への参加


先週の土曜日は、愛知県会主催の特定社労士能力担保研修に参加した。出掛ける前にブログをアップしようと試みたが、色々な要件が重なっていて果たせず、帰宅後のアップとなってしまった。出発前に訪問者数等を確認したところ、45名、約150頁であったので、定期訪問者には謝らねばならない。

この研修は、この日が初日で、各々3時間、3日間予定されている。全て、土曜日開催で、次回は9月3日、最終回は9月17日である。初回の出席者は164名、岐阜県会及び三重県会から21名の参加を得ており、受講料は8千円の自由研修で、講師は、現在愛知県労働局労災法専門員等も務めてみえるT.M弁護士である。

「民事訴訟法の要件事実とは」から始まり、実体法上の要件事実の存否等、基本的重要事項の確認から講義が始まった。この研修では、主催県会から、一方的な講義方式ではなく、全員参加型方式を講師に要請してあったようで、要所要所で参加者への質問が投げ掛けられ、指名された参加者は、何らかの回答をしなければならないルールである。

途中、社労士の補佐人としての実績の紹介があり、全国では、昨年6月が最初で、愛知県会では、少し前に、労働関係のエキスパートである一宮のM.M先生が担当された旨紹介があった。

しかし、この情報は間違っており、どうやら、全国でも、勿論県下でも、私が第1号の選任のようである。しかも、既に3件の実績がある。

私は、支部にも県会にも報告はしていないが、昨年の4月10日に改正社労士法による補佐人の選任を受けており、その直後には名古屋高裁に補佐人選任届を提出し、受任弁護士とともに出頭し、陳述している。

その後も、同年12月23日選任で福岡高裁、今年の6月17日選任で最高裁にそれぞれ直後に提出し、前者については受任弁護士とともに出頭し陳述しており、後者については、上告受理申立て理由補充書を提出している。

これらは全て年金支分権の消滅時効の事件である。労働事件ではなく行政事件であるので、県会や連合会が情報を把握していないのかもしれない。

今一つ、福岡高裁宮崎支部の事件についても補佐人就任を依頼されたが、豊田から宮崎に行くには、飛行機を利用する必要があり、万一、私が落ちた場合は、外の人では代ることができない重要案件を数多く抱えている関係上お断りした。

次善の策として、陳述人として意見書を提出したが、これは一書証としての位置付けしかなく、ほとんど無視された。

その点、補佐人の準備書面等は、当事者又は受任弁護士が主張したのと同じ効力があるので、この社労士法の改正は大きな意義があったと感謝している。

質疑応答の時間が十分設けられたのに誰も質問しない。それならと私はこの宮崎の事情に関して質問した。

改正社労士法及び民事訴訟法上の弁論主義から、準備書面を提出しても、これを法廷で陳述しなければ主張したことにならない。しかし、受任弁護士が必ずその場に居るのに、たった一言、「陳述します」と言うために福岡や宮崎にいかなければならないのは、いかにも不都合が過ぎる。

改正社労士法は、受任弁護士と「ともに出頭し陳述」と述べており、その陳述内容は当事者又は受任弁護士が直ちに「取り消し、又は更正すること」ができるのであるから、当事者又は受任弁護士が代わって陳述しても良いのではないかと思われる旨の質問である。

先生の回答は、無理である旨の回答であったが、電話会議の利用及び試してみたい内容として、弁護士と補佐人の連名の準備書面として、受任弁護士が陳述する方式を述べられた。

私は、全国端から端までお客様がいるので、これは試してみる価値があるように感じた。電話会議は使える場合もあるかもしれないが、福岡の事件では、受任弁護士も岡山であったので、これは利用できなかった。受任弁護士自身は、できる範囲で電話会議を利用していてくれ、実費の出費を極力節約していてくれた。

私について言えば、今後、東京の弁護士と組む機会が増えそうであるが、この場合も電話会議は使えないので、私も、連名方式を是非試してみたく思っている。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 00:56| Comment(0) | 4 セミナー等