2019年03月16日

最高裁判例の論旨に勝てる新しい論理 書証も確保


勿論、障害年金支分権消滅時効の問題である。これについては、平成29年10月17日に身体(左下腿切断)の障害に係る最高裁判決が出されて、以後、これに沿った間違った下級審判決が下されているところであるが、本日は、この判決の結論が誤っていることについてこの1点に絞り、簡潔簡明に述べる。

平成28年7月29日(金)には、沖縄から田舎の私の事務所まで提訴の準備のためT大法学部卒のお若い優秀な弁護士M.O氏が調査にみえた。残念ながら、その時には、私自身がこの新しい考え方に辿り着いておらず、この件に関する的確なアドバイスができなかったのであるが、この主張であれば、被告国も裁判所もこの真理を否定できないはずである。

今後も提訴の準備をしている事件が多数あるので、この主張を軸に主張を展開する。

1 元々独立した権利(甲第●号証)である支分権の消滅時効の問題であり、支分権について「継続5年間の権利不行使があったかなかったか」の単純な問題であるが、本件類似事件について反論に困った国が、基本権に対する権利不行使を支分権に対する権利不行使とする主張を構築・主張し、それを裁判所が認めたから、話が複雑になっているだけの問題である。

2 唯一の最高裁判例であった本村年金訴訟上告審判例(H7.11.7)では、「裁定前に時効が進行し、完成することがある」などといったおかしな判断は示していない。むしろ、裁定前には、支給が受けられない(権利行使できない)といっている(甲第●号証)。

3 現在の判決のほとんどは、結論として、裁定前に支分権の時効が進行し完成するというものである。

4 しかし、それは、1で述べたように、本件類似事件の取扱いに困った国が、基本権と支分権を混同させた理論を主張し、原告側がうまく反論できなかったので、裁判所が国の主張を認めただけのことであり、それは正当とはいえない。その最たるものが、H29.10.17の最高裁判決である。

5 従来、この国の主張に対して原告側が的確に反論していなかったので、論理法則にも経験則にも反する奇っ怪な判決が出回っていたのである。

6 これは、この判決が正当であることを意味せず、H29.10.17最高裁判決の第一審の裁判官は、国の主張した支払期月に疑問を呈していた(甲第●号証)。

7 従来の被告の主張の誤りを指摘して、正しい解釈を示す。
(1)従来の被告側の主張は、民法第166(1)の「権利を行使することができる時」は、解釈の結果としては、裁定後の原則的な支払期月である各支払期月の翌月の初日である。

(2)しかし、そもそも、民法第166(1)の「権利を行使することができる時」の解釈は、期限の定めのある債権については、それが、確定期限であっても、不確定期限であっても、期限の到来時である(甲第●号証)。

(3)国年法18(3)及び厚年法36(3)は、期限を定めた条文であるので、本件の正しい支払期月は、各法各条3項ただし書である(甲第●号証)。

(4)ただし書の解釈は、原則的な偶数月の支払期月まで待つことなく、直ちに(奇数月でも)支払うべきものであるという解釈となる(甲第●号証)。

(5)従って、具体的な支払期月は、裁定前にはあり得ず、裁定のあった月の翌月となる。

 よって、従来の解釈は、法律上の障害である条件未成就、及び期限未到来の債権について時効消滅させているものであり、その意味において、明らかに違法である。
 なお、この新しい解釈は、絶対的な真理である。
以上

posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 11:26| Comment(1) | 1 障害年金

2019年03月09日

異議申立て却下に対する国家賠償法提訴の可否について


私が問題にしている、障害年金の支分権消滅時効問題については、本題もさることながら、その入口論である不服申立て手段を行政側で閉ざしていることにも大きな問題がある。

このブログでも何度も触れているが、社会保険審査官及び社会保険審査会法による審査請求も、受付けてその後棄却してみたり、いきなり却下してみたり見解も取扱いも割れている。私が経験した最新の却下理由では、事実行為だからというものであり、2件が平成26年7月31日に却下されている。行服法による厚生労働大臣に対する異議申立ても、同様の理由により平成29年には20件、今年に入ってからも1件が却下されている。

この付記は、別の裁判における国の主張では、「消滅時効を援用する旨の厚生労働大臣の意思表示である」旨が述べているので、明らかに却下理由とは矛盾するものであるが、未だ誤った見解を改めていない。

ところが、昨日のことであるが、前々から気にかかっていた裁決例による 社会保険法 第2版 加茂紀久男著 裁決例Eを確認してみると、年金決定通知書への時効消滅した旨の付記は、年金決定という行政処分と一体のものであり、その付記だけを年金決定の判断の対象から除外していることは考えられないと記載されているのである。

参考までに、原文(抜粋)も示す。

「時効による権利の消滅は、直接法律の規定に基づいて発生する法律効果であるが、裁定請求に対する応答としての処分は、このような法律効果を含めて、当該処分の行われる時点までに生じた、給付の受給権の発生、消滅に関する一切の事実を考慮に入れた上で、その時点での受給権の有無及びその内容を公的に確認する行為であり、裁定の前提となる権利の発生・消滅に関する事項のうち、時効消滅だけが、前記処分における判断対象から除外されているということはあり得ない。以下割愛」

これは、裁決例Eであるが、同時に著者の考え方でもある。この著者は、判事としての経験も豊富で、社会保険審査会の部会長を足かけ7年間も務められた見識家である。

国の主張は、本題についても、入口論においても、不合理の改善について前向きな姿勢はなく屁理屈の積み重ねで埒が明かない。

従って、私は、この入口論についても提訴をしようと真剣に考えているのであるが、提訴の方法及び主張構成がまとまっていなかった。提訴の本当の目的は、却下の違法を正すことにあるので、公務員の違法に基づく国家賠償がベストであるとは考えていたのであるが、損害の立証をどのようにしようか良案が見付からずにいたのである。

この点につき、本日思い当たったことがあり披露させていただく。

原告を依頼者ではなく、受任者の私にする。そして、依頼者及び厚生労働大臣への返信用郵送料を含めた最低郵送料(82×2×2×20=6,560円)を請求額とするのである。

この提訴の一番の争点は、公務員の違法であるので、これを進めることによって、当然に却下の違法の正否が明らかになる。色々理論構成上も難しいところもあるので、親しい弁護士の先生のご協力を得ながら進めることに決意が固まってきている。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 16:24| Comment(0) | 1 障害年金

2019年03月02日

「独自の見解」が真実であるという奇


私は、国の障害年金支分権(基本権の発生によって支払期ごとに発生する具体的な債権)の消滅時効の取扱いが違法であるので、行服法に基づく厚生労働大臣への異議申立て、弁護士と共同受任したときの補佐人の業務、及び本人訴訟支援をしている。

国の取扱いは、「裁定前でも支分権の消滅時効は進行する」とするものであるが、大綱以下の3点の理由によっている。

@ 障害年金を受ける権利の発生要件やその支給時期、金額等については、厚生年金保険法に明確な規定が設けられている。
A 裁定は、受給権者の請求に基づいて上記発生要件の存否等を公権的に確認するものにすぎない。
B 受給権者は、裁定の請求をすることにより、同法の定めるところに従った内容の裁定を受けて障害年金の支給を受けられることとなる。

これに関しては障害年金、特に精神の障害については@〜Bのいずれもが当て嵌まらないのであるが、ほとんどの裁判所は、裁定を受けていないことは、上記支分権の消滅時効の進行を妨げるものではないとして、裁定前でも支分権の消滅時効は進行し完成するとしている。

一方、裁判官としての経験も豊富で、社会保険審査会の審査長を足かけ7年間にわたり務められ、消滅時効の研究についても相当に研究を重ねられた元判事であり最高裁判所調査官、山形地方家庭裁判所長、東京高等裁判所部総括判事等を経て、申立人(国)の社会保険審査官審査会委員(部会審査長)も経験された加茂紀久男氏の著書「判決例による社会保険法」においては、多くの下級審判決に反し、「受給権の行使には必ず裁定を経なければならないとされているところからみれば、裁定がないうちに、年金の支分権の時効期間が進行を開始するとは考えられない」同書71頁9〜12行目)等の見解が示されている。

従って、加茂氏の見解が独自の見解でないことは明白であるが、代理人の見解が「独自の見解」であるとすれば、本件消滅時効の起算点については、加茂氏の見解も「独自の見解」となってしまう。

もう少し具体的に話を勧めよう。

国の運用は、裁定という行政処分の前に支分権消滅時効が進行し消滅するというのであるから、通常は考えられない見解であるが、ほとんどの裁判では、私の考え方を「独自の見解」だから、採用できない等と説示する。

ところが、どこの裁判所も、代理人の主張(考え方)を採用していない場合でも、起算点及び支払期月に係る代理人の主張が間違っているとは判示していない。

「採用できない」、「理由があるとは認められない」、及び「独自の見解であり採用することができない」等とは判示するものの、どの判決も、「正しくない」、又は「間違っている」とは判示していない。たぶん、そのような判示ができないのである。

代理人は、国の主張に対して、どこがどのように間違っているかを具体的に指摘して主張しているのであるから、その主張を採用しないのであれば、例え判決であれ、代理人の主張のどこがどのように間違っているからと判決理由に示すべきであるが、どこの裁判所もそれを示すことができないのである。

未支給年金の金額も、2千万、3千万に及ぶ方もおり、このような曖昧な理由では、受給権者もその支援者も諦めきれないのである。しかも、この権利は、障害者にとっては、命の次に大事なものである。

この状態は、即刻、改善されるべき事柄である。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 13:51| Comment(0) | 1 障害年金