2021年10月02日

国側の理不尽な上告受理申立て


本ブログにも何度も登場している石川県の K.F 様が、国を相手にした障害年金支分権消滅時効の成否を争う控訴審事件について、国は、9月15日(水)の名古屋高等裁判所 金沢支部の判決について期限の前日である9月28日(火)に上告受理申立書を提出した。

約30年間にも及ぶ K.F 様のご苦労に対して、真に理不尽な行為であると怒り心頭である。

新聞報道によると、国のコメントは、「厳しい判決である」とか、「関係省庁と協議の上、適切に対処する」とか述べていたが、これが適切な対処でないことは明らかである。

上告受理申立てというのは、民事訴訟法第318条に基づく、いわば、上告を受けてくださいという裁判所に対するお願いである。

なぜ理不尽かと言うと、国がこの行為を選んだのは、面子を保つためと時間稼ぎであると思われるからである。

かつ、この種の申立ては、ほとんどが三行半の定型文の調書(決定)により受付されないのが現状である。国側が、申立てた場合でも、例外ではない。

上告受理申立理由としては、私が考えるには2つが思い浮かぶ。
1つは、原判決が最高裁44号判決に反するとする主張であり、今1つは、関係職員の違法行為とされた行為は、内規等決まりどおりに行ったもので、国家賠償法に基づく請求ができるほどの違法性があるものではない等と主張するものである。

しかし、前者については、元々、行政処分である裁定前に障害年金の支分権の消滅時効は完成するなどということは論理上ありえないことであるが、44号判決が出されている現在、それを争ったとしても下級審においては、最高裁の判断に反する判断を下すことは、実質的に極めて困難であるので、第一審での決着を目指して、ご本人が10回以上にわたって年金事務所等を尋ね裁定請求の意思表示及び裁定請求様式の交付請求をしたにもかかわらず拒否したという特別な事情を前面に出して争ってきたのである。

後者については、国家賠償法のいう違法性までないとした場合においても、このような事情の場合に消滅時効の援用を主張することは信義則に反することであるので、この理由についても、上告受理申立理由とはならない。

一旦、このような書類が出された以上、早くても半年以上は高裁判決が確定しないこととなり、相手方(受給権者)にとっては極めて大きな負担となるのである。

一方国の担当職員は、国民の税金を使い通常の勤務時間の中で行う業務であるので、何の負担も負わない。その間年利5%の遅延損害金を支払うこととなっても、自らの懐が痛むわけではないので、平気である。真に無責任な行為である。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 12:30| Comment(1) | 1 障害年金

2021年09月18日

待ちに待った 障害年金支分権消滅時効事件の2勝目


令和3年9月15日10時30分 本ブログにも何度も登場している石川県のK.F様の事件の名古屋高等裁判所金沢支部の判決があった。

この事件は、年金事務所等の受付窓口で、初診日が何年何月何日と 特定できないと受付拒否及び裁定請求様式交付の拒否をされたとういう特別な事情があったとはいえ、第一審で敗訴している事件を逆転させたのであるから、素直に喜ぶべきと言わなければならない。

ご本人には、「今日は最高の日」といって感謝されたが、私は、この判決に満足はできない。

ご本人にとっては、約30年間(不服申立て及び裁判自体の期間は約5年間弱)という長い闘いであったので、記者会見においても涙を堪えきれなかったのであるが、私は44号最高裁判例を大法廷において修正していただきたく思っているので不満である。

この判決において、具体的に更に何に不満があるかといえば、この事件についても、最高裁 44号判決を引用して、5年間支給制限を遵守していることである。

一方裁判官の立場に立てば、最高裁に類似事件について既に判例が存在する場合、その判例に背くような判決は書けないことは分かっている。

本人も支援者も、この事件については一刻も早く決着を付け、実利を得たい側面もあるので、この問題について控訴人側から上告又は上告受理申立てをする予定はない。おそらく、国側も上告受理申立てはしてこないものと思われる。

しかし、この問題はこれで終わるものではない。そもそも、「裁定前に障害年金の支分権の消滅時効が消滅しているか否か」については、私は、日本年金学会に論文を提出する予定をしており、また、社労士法第25条の38に基づき、全国社会保険労務士会連合会から厚生労働大臣に対して労働社会保険諸法令の運営の改善に係る意見の申出をする予定であるので、本質論については、そちらの方で改善を実現したく思っている。

裁判における争いを全て諦めたわけではないが、このような特別な事情のある事件については、早く決着をして実利を得た方が得策である。

他に、そもそも論で争いを継続している事件もあり、44号判決が存在する以上、その争点において下級審で勝訴判決を得ることが現実的には困難であるので、最高裁まで争う覚悟を決めた他に特別の事情のない訴訟において争って行きたい。

posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 11:06| Comment(1) | 1 障害年金

2021年05月15日

年金事務所窓口の見解と保険者意見書の矛盾


既に20歳前障害の障害基礎年金を受けているM.S氏の依頼で、障害厚生年金の被保険者期間中にある初診日を請求根拠で新規の裁定請求として行った請求に対して厚生労働大臣は却下の処分をしてきた。

これは、法令の解釈上も標記の面からも矛盾するので、以下のとおり「審査請求の趣旨及び理由 補充書」を提出した。

これは、機構内部においても相反する判断があるほどの矛盾した判断であるので、この内容を下記資料において公開する。



事件番号 第2−???号

令和3年5月??日


東海北陸厚生局 S.K 社会保険審査官 殿
請求人 M.S
代理人 木戸 義明 ㊞


審査請求の趣旨及び理由 補充書


第1 保険者意見は法解釈を誤っていることについて
 保険者代表(機構本部障害年金センター)の意見書によると、その前文で、「下記のとおり、請求傷病の初診日が平成26年2月4日(厚生年金保険の被保険者であった期間)であることを認めることができないため却下したものであり、原処分は妥当である。」としている。
 記の記載では「軽度精神発達遅滞については、20歳前に発症する生来性の疾患であり、軽度精神発達遅滞と診断された者に後からうつ病が発症した場合は、軽度精神発達遅滞が起因して発症したとして「同一疾病」と取扱うとされている。」ことを請求人の申立てした初診日を認めることができない理由としている。
 これには、2つの点で法律の解釈誤りがある。
1 今回の裁定請求は初回の裁定請求とは別物であること
 請求人が今回裁定請求したのは、全く新しい厚生年金保険法に基づく新規の裁定請求であり、当初の障害基礎年金の裁定請求とは全く別の請求である。従って、このために必要な書類は全て整えて提出している。
 これに対して、同じ傷病障害として取扱う「裁定替え」(別紙R 参照(添付省略)、診断書の提出要請なし、ただし、既存の年金証書の提出を条件とされた)であれば、当然に同じ初診日になるが、国民年金法上、20歳前障害の者が20歳以降に実際の初診日を裁定請求上の初診日とすることは合法であり実務上も頻繁に行われている。これが法令上の初診日の定義に合致した大原則の初診日であるので、この取扱いは当然である。
 これを無理矢理、国民年金法で初診日とされた日を厚生年金保険法上も初診日は一つしかない(「真理は一つ」しかない)として、一つの初診日に統一することは法令の仕組みに合致しないものであり誤っている。もっといえば、この却下は、受給権者の正当な請求権を侵害していることとなる。
 結論として、この2つの請求は、別物であるので、確認後は2つの受給権が生ずるだけのことであり、実際にどちらを受給するかは、受給権者の選択の問題である。

2 本件の場合に「同一傷病と取扱うこと」は、法令及び医学上の根拠がないこと
 保険者代表である日本年金機構は、本事業の実施機関として厚生労働大臣の行う事務を委託されているが、この実施に当っては、裁定等の確認行為に裁量権はないものとされており法令等に従って運用する義務がある。
 保険者代表の意見書がいう「軽度精神発達遅滞と診断された者に後からうつ病が発症した場合は、軽度精神発達遅滞が起因して発症したとして「同一傷病」と取扱うこととされている。」(意見書2枚目1行目〜)などということは、法令にも、障害認定基準にも決められておらず、既に添付した添付資料2.障害基礎年金お手続きガイド(初診日の項目を抜粋)にも記載されていない。
 上記を根拠とするのであれば、少なくとも出典を明らかにすべきであり、医学上の根拠も概要を示す必要がある。
 まして、現実には、軽度精神障害の者がうつ病にり患する必然性はごく一部の場合についてのみしか起こっておらず、実施機関の都合に合わせた「勝手な決め」で重要な国民の権利が侵害されることはあってはならないことである。

第2 本件は提出前に豊田年金事務所と十分に打合せ済みであること
 却下ということは、全く審議をせずに門前払いしたということである。
 初診日に係る請求関係は、豊田年金事務所加藤お客様相談室長と十分打合せを実施し、そのような請求内容であれば「受付けざるを得ない」との回答を得ている。また、書類提出日の受付担当の鈴木様は、障害年金についても熟達した担当者である。
 保険者意見の判断は、受付窓口の判断とも相反する判断であり、同じ組織内においても矛盾する判断である。
 従って、理由のある棄却はあり得るとしても、初診日について深く検討することなく本件を却下することはあってはならない取扱いである。
以上

posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 13:56| Comment(0) | 1 障害年金