2018年12月08日

100回通う積りだった年金事務所 !!


先月27日(火)に石川県からご夫婦で来訪されたK.F様は、障害の原因が生後約10カ月の頃の火傷であるにも拘らず、初診日不詳との理由で裁定請求を長い間受付けてもらえなかった方である。

初診日以後、入院・通院の事実や、障害者手帳保有を説明しても、役場へ行けば役場の職員と社会保険事務所(年金事務所)とのやり取りに終始し、直接社会保険事務所に出向いても裁定請求書の様式すらもらえなかったようである。

ところが、平成27年6月15日(月)に金沢北年金事務所で担当されたKさんという女性は、優しい方で、「私の身内にも障害者がいます。Fさん大丈夫です。」と励ましてくれたそうです。これ以上話すと私の立場が悪くなるからと男性の担当者と替わられたそうです。

翌年4月に来訪した時は、不思議なことに初めて受付けされたのです。当時は何も知らなかったが、平成27年10月1日から初診日証明の手続きが改正され緩和措置が実施されていたのである。

私は、Kさんが対応した時には、既に初診日の取扱いの変更が決っており、その旨の暗示があって翌年の裁定請求に至ったと思ったのだがそうではないようである。K.F様は、強い意志の下、「100回でも年金事務所に通う積りであった」とおっしゃったので、これが認定日(遡及)請求が認められることに繋がったのである。

本人いわく、このような事情で、「権利の上に眠っていたわけではないのに時効消滅させるのはおかしい」との信念の下、認定日請求が認められた後も、遡及5年を越える分の年金(計算してみたところ2500万円超)の支給を求め、審査請求、再審査請求及び本人訴訟(取消訴訟)をしてみえるのである。

提訴前には、何人かの弁護士の先生に相談したり、一部訴状を訂正してもらったりしたようであるが、弁護士の先生が年金には詳しくなく、着手金が高額であるので、ご自身での提訴を決意されたのである。

この事件は、そもそも取消訴訟では勝てないし、見せていただいた訴状の内容では原告の真意が伝わっていない。

来訪日即決で、厚生労働大臣に対する異議申立て、並びに次の段階である本人訴訟について、最高裁まで争う覚悟での本人訴訟支援の依頼を受けた。

訴訟については、前回の岡崎のY.O様同様、最後の手段まで争う強い決意である。

幾人かの弁護士の先生と既に相談済みであるにも拘らず、敢えて遠方の私を信じて選んでくださったことに関しては誠に有り難いことで、私の元気の源になっている。


この方は、私が平成24年4月20日(金)に名古屋高裁で逆転勝訴したことまでは既に把握してみえた。最初の電話では、その後の結果を確認する要件であったように感じられた。

経緯等をお話しした後、来訪の意向をお聞きしたので、私のブログは大半が年金時効問題であるので、関係分の記事をお読みいただいた後おいでいただけば効率的である旨お伝えしたところ、関係分は全部読んだとの回答であったので、これも凄いことであると感心した。

リンクで添付した資料まで読まれたとのことだから、この問題に対する熱意が窺われる。訴状を読ませていただいても、決して私利私欲で貫徹を目指しているのではないことが明確に現れている。国の運用は、道理が通らないのである。


私の場合、このブログがお客様との絆を強める媒介となっており、週一の大きなノルマともなっている。

この問題の今後の展開は未知の世界である。関係する最高裁判決を担当した5人の裁判官に対して、訴追請求状まで出されている現実を踏まえ、私も精一杯の努力を継続していくので、皆様には、今後ともご支援をお願いしたい。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 16:56| Comment(0) | 1 障害年金

2018年12月01日

出版の誘い


11月16日(金)にブログを読まれたある主版社からメールにて出版のお誘いを受けていた。勿論、テーマは、障害年金支分権消滅時効の問題であるが、今週28日(水)の14時ころ、この出版社の代表者に電話をしてみた。この内容を広めにくい問題に対しては、出版が大きく機能するであろうことは前々から承知していたからである。

障害者の受給権の侵害、しかも、福祉行政を担う厚労省の意識的な侵害であり、ほとんどの裁判所が国に忖度を働かせて明らかに偏見による判決を下しているというのだから、これが重大な問題であることは論を待たない。

しかし、本来単純であるこの問題いついて、国が屁理屈を付け、ほとんどの下級裁判所がそれを認めているのが現状であるので、このあってはならない違法について大衆に気付いてもらい、魅力をもってお読みいただくには相当の工夫が必要なのである。

内容が充実していることは勿論のこと、タイトル、サブタイトルの付け方、取扱う範囲、切り口及び表現方法等幾つかの問題がある。

異議申立てや裁判の支援等必須の仕事だけでも忙しくしている私に、出版に掛けている時間はごく限られてくる。また、別の難しい問題は、主人公となるべき障害年金の受給対象者には問題が複雑すぎて、かつ、法律的な専門知識をある程度有しないと問題点自体を理解できないという現実がある。まして、私が多く取扱っているのは精神の障害であるのでなお更である。

周りの支援者等についても同様であり、直接この問題について影響を受ける人は、本の出版という側面から考えると極めて少ないのである。

社会正義上の大問題という面からは、出版の側面でも、数については期待可能性はあるのだが、自分の手ではどうにもならない社会正義の問題について、本を買ってまで読んでみようと思われる方がどれほどいるかと言えば、余り期待はできないのである。

しかし、この問題を広めることを採算だけで断念してしまっては、私のライフワークは中途半端なものになってしまう。

私の時間を考えると、編集、販売面を含めお手伝いいただける優秀な編集者が付くことが一番大事なことになるが、その編集者は、法律的な面についても明るい方でないと難しいかもしれない。

今週27日(火)に石川県から来訪されたK.F 様も、面談してみると、既に審査請求、再審査請求を済まされており、本人訴訟により取消し訴訟も提起してみえるのである。

結局のところ、私は、行政処分の問題としては勝てないと思っているので、この訴訟の請求内容を修正して続けて進めるのではなく、厚生労働大臣に対する異議申立てから再出発することとなったのであるが、最後(最高裁)まで支援してほしいというのがK.F 様のご意向である。

このような最近の状況からすると、私が出版に掛けられる時間は益々限られてくる。

編集者次第とはいうものの、採算面も度外視はできない。この出版社では、初期費用が発生するのである。印税の7%の内、ほとんどはアマゾンが持って行ってしまうので、余り期待できないという。

日本法令の「年金相談第6号」の執筆依頼の時も、ブログを読まれた担当者から突然メールが届いたが、優秀な編集者が付いたにも拘らず、1枚当たり相当額の原稿料をいただいた。

前途多難ではあるが、出版について、真剣に考えだしたことだけは公表させていただく。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 12:47| Comment(0) | 1 障害年金

2018年11月24日

必ず聴くべき複数の連絡手段


一昨日、広大な面積を誇る豊田市でも西の端に当たる私の事務所とは反対の方向にある、街並みでいえば、東の端に当たる下山町のお客様から電話相談を受けた。

結果、12月4日(日)11:00に夫の障害年金受給の件で、来訪されることとなった。050 で始まるIP 電話の番号はお聴きして、FAXもこの番号で繋がるとのことであったので、敢えて、携帯の番号は聴かなかった。

ところが、昨日、障害年金用の基本情報様式を当日の時間節約のためFAX送付したところ、エラーで通じない。念のため電話したところ、話中音である。

昔なら、113 に電話すれば、本当に話中かどうかのテストもできたし、もし、受話器外しであれば、警告音を鳴らしてもらうこともできた。

対して現在では、お客様がご利用の回線の会社も分からないうえ、まして、IP 電話となると、NTTでも回線の切り分けテストも不可能である。

いつもなら、必ずといっていいほど、携帯やメールのアドレスをお聴きしてメモを取っておくのだが、「メールアドレスは携帯だけ」と言われたので、添付ファイルの送付は困難と判断し、相手方の状況も慮って、それ以上の質問は止めてしまった。

今回は、基本情報だけのことであるから、面談時に書いてもらえばよいことであるが、期限付きの必須の連絡事項である場合を考えると恐ろしい。

便利な時代になったからこそ必要な連絡手段の確保について、必ず守らなければならない原則を再認識した失敗例であった。


11月10日(土)のブログの後半で触れた岡崎市のお客様については、年金額を計算したところ、厚生年金分もあるので、23年4カ月分、約3200万円であった。国は、本件だけについても、本来支払うべき年金受給権を全うせずに、これだけの大金を違法・不法に利得しているのである。

同じブログで触れた石川県のお客様も、来週11月27日(火)14:00 に来訪される予定であるが、おそらく、1000万円は超える大金になる筈である。

ここで忘れていけないことは、これらの方々は、その金額を越えるご苦労や不便を受けてみえたのである。保険者国は、そのことを微塵も考えていない。

私は、前者の件については、先ずもって、主管庁に対して異議申立て代行手続きをするが、もし、これが容認されなかった場合は、強い信頼の下、最高裁までの支援を依頼されている。

既に、平成29年10月17日最高裁判決を下した5人の判事に対して、本年10月5日に訴追請求状が出されていることを考えると、今後は、裁判官によっては、下級審においても原告側勝訴の判決が出される可能性が高まった。

私は、この問題の法律的な取扱いに対して、真正面からの正論については、唯一勝訴確定させている者である。それ故に頼りにされている面が大きい。従って、顧客及び社会正義の観点からも、国の運用の虚構を明らかにして、できるだけ早い段階での運用改正に持っていきたい。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 11:55| Comment(1) | 1 障害年金