2019年08月17日

受理された訂正済み訴状


先週の土曜日8月10日には、石川県から自家用車で相談におみえのK.F様と豊田市山之手町のガストで3時間ほど打ち合わせをした。

疑問点、分からないところはメモをしておいてくれるよう依頼したのだが、用語からして理解できなかったとのことで、何のメモもお持ちでない。予測できたことであるので、私が用意した全ての資料について、考え方や使用する書証について、順序立てて説明をした。

訴状の全面訂正である変更の理由が、被告の答弁の変更にあるにせよ、途中で訴状を全面的に変えるなどおそらく全国的にも例がないことであると思われる。

従って、8月20日(火)の提出期限を待たず、同日付けの訂正済み訴状等を、第1準備書面、訴状訂正申立書等と一緒に、8月13日(火)に持参してもらったのである。

担当書記官は転出しており、後任は、法廷に出抜けていたとのことで、女性の書記官が、丁寧に見てくれ、受理されたそうである。

民訴法第60条の補佐人については、許可の有無を聞けなかったのだが、本人いわく、そのために指示に従い600円の収入印紙を納めたので、許可になる筈だという。

これは、許可の600円ではなく、申請のための600円ではないかといっても、これで許可が下りなければ、詐欺と一緒だと自信満々である。

来週早々電話で許可の有無を聞くそうであるが、もし、許可が下りれば、今度は私が、金沢まで自家用車で走って行かなければならない。

K.F様は、高速道路が混んでいて、途中で降りてしまい、約1時間遅刻してみえたが、私は、そんな訳にはいかない。

それは兎も角として、理論上は議論で負けないが、裁判所は執行権を持っているので、勝敗は、平成29年10月17日の最高裁判例を適用させないことができるかどうかにかかっている。

この一連の裁判では、正しい支払期月について議論されていなので、本件について、この最高裁判例を適用することはできないはずであるが、ほとんどの裁判所では、「裁定前に時効消滅することがある」という意味で、安易に適用してしまっている。

本件については、原告本人が、何度も何度も裁定請求してくれるよう、役場や年金事務所を訪問しているが、平成27年6月15日前の記録は、全くないのである。

この事実を基に、昭和42年4月5日通知の考え方等を示し争うこととなるが、このような理不尽を平気で見放す指定代理人の気持ちが理解できない。
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2019年08月10日

石川県のK.F様の3回目の面談相談


本日はブログの更新日であるが、先週テーマにした訴状を全面訂正する予定のK.F様が来訪される。

私の訂正済み訴状(案)を読んでも理解できないところが多く、ファミレスで飲み食いしながら打ち合わせをすることをご希望である。

偶然、私と同学年であるが、遠方からでも車に乗ることは苦にならないようで、10時前には私の事務所に迎えに来るといわれる。また奥さんと話をしながらドライブを楽しみながらの小旅行かもしれない。

初回は、足助の紅葉狩りであったのでもう10カ月ほどが経ったこととなる。前回も同じ希望であったが、適当なファミレスが見付からず、McDで済ませた。矢張り、落ち着いて話ができなかったようで、今度はガストで合意した。

私の裁判所の感触は、次回期日8月27日(火)、双方の準備書面等の提出期限が8月20日(火)と決まっていることからすると、次回で結審させる積りであることが読み取れる。

詰まり、被告の主張を認めて、原告の請求原因は、単なる事実行為だから、行政処分性はなく「却下」を目論んでいるはずだ。

端的に言って、あの要件審査の厳しい社会保険審査会までが受理して審理の上「棄却」しているのだから、為政者の面倒事は門前払いの姿勢が垣間見える。

しかし、憲法第25条2項に基づき具体化した、国民の最重要な権利を時効の名の下に支給制限し、本来、支払期間の問題を消滅時効の問題に置き替えて、訴訟までも妨害するというのであるから、考えようによっては憲法違反の疑い濃厚である。

原告の請求している障害年金の受給権は、国民にとって最重要な権利である。これについて、裁定請求を受付けなかったり、提訴までしているのに、「年金決定通知書への付記の行為は、単なる事実行為である」と行政処分性を否定して、提訴についてまで却下を主張するのは、憲法の保証する基本的人権を侵害するものであり、憲法違反の疑いが極めて高い。

該当条項は、第11条(基本的人権の享有と本質)、第13条(個人の尊重、生命、幸福追求の権利の尊重)、第16条(請願権)、第25条2項(生存権、国の生存権保障義務)、及び第29条1項(財産権)と思われるので、憲法違反とならないよう慎重に応対願いたい。
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2019年07月27日

添付の診断書を審査資料から除外したH.Y社会保険審査官


数年前に、認定日現症の診断書の明らかな誤りが原因で事後重症とされた事件があり、その事件が現在も尾を引いている。

その誤りは明らかな誤りで、作成した医師に訂正を依頼していたのであるが、ある大学病院の担当医師S.O氏が修正途中で転出してしまったのである。一度も診察をしたことがない患者の20年も前のことを面談もせずに書くのであるから大変なことではあるが、診断書を作成するにあたって面談を欠いたのが悪因であったのだと考えられる。

ご本人S.T様の病状は、めまい、動悸、摂食障害、パニック障害、対人関係不調、及び同時に複数のことが処理できない等であったが、この方は、約20カ所の医療機関をドクターショッピングしているが、病名も原因も分からない期間が約20年間も続いた精神障害の方である。

診断書の内容の大きな誤りは、内科ではあったが、障害認定日前後に5回の入退院を繰り返していたのであるが、そのことが全く記載されておらず、同居とされていたのである。

完全看護の入院生活と両親及び実姉との同居での日常生活能力の評価では大きな違いが生じることは目に見えている。ほかにも明らかな誤りが数カ所あり、この修正を依頼していたのであるが、修正未完の内に転出されたのである。

転出後もS.O医師とは連絡が取れ、先方から電話があり、転出後に診断書の修正は自分にはできないのでと、T.S医師を紹介され、その先生には経過を話しておくから、後のことは、その先生の指示に従ってくれとの話であった。

T.S医師は、約1カ月間の長期出張を控えてみえ、帰院後の平成24年11月4日に1時間以上の面談診察を受け無事正しい診断書が完成した。

ところが、初回の裁定請求では、未だ修正未完のS.O医師の作成した最後の診断書Cが使われ、T.S医師の作成したCの修正完了版ともいうべき診断書Dが採用されず事後重症とされたのである。


今回の裁定請求のやり直しでは、現在も大学病院に在籍し、診察をしてみえるT.S医師の診断を再度受け、新しい診断書Eをいただき再審査請求したのだが、個人情報開示資料によると、この診断書Eが全く使われておらず、診断書Cのみを使用して棄却されているのである。

この措置は、国民年金法施行規則及び障害等級認定基準の定めから違法であるので、当然、審査請求したのであるが、令和元年7月19日付けの決定書では、診断書Eを審査資料から外す手法で再度棄却された。

添付資料を使用しない違法については、切々と述べているので、この厚顔無恥な行為に対しては、早速再審査請求で対応することとなる。

審査請求のやり直しだからといって、前回の事情を全く考慮すべきではないとは言わないが、修正未完の診断書を正しいとするのは、いかにも強引で、結論ありきとしか言いようがない。

H.Y社会保険審査官の発想だと診断書Cと診断書Eには大きな食い違いがあり、診断書Eの内容に変更した医学的理由が明確でないので、S.O医師作成の診断書Cを採用するというものである

実は、この診断書Cから診断書Eへの変更理由についても公文書で明らかにされているのであるが、それさえ独断と偏見で理由なしとしているのである。これでは、良心の欠片も感じ取ることはできない。まるで、悪代官さながらである。

何はともあれ、添付の診断書Eを使わないのは違法であるのだから、H.Y社会保険審査官が診断書Cを使いたいのであれば、診断書Eを基準に診断書Cと比べ、「従って、診断書Cを採用する」とすべき(実は、確認行為型の裁定には、裁量権がないとされており、このような裁量も違法となる)ところ、本末転倒、主客逆転である。社会保険審査官本人は、この本末転倒の誤りに気付いていない。

ほとんどの社会保険審査官が、保険者の代弁者と化していることに強い憤りを感じる。
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