2023年01月21日

年金法の誤解釈・誤運用は 法治国家として 許されない重大事


公的年金の管掌者・保険者は国である

国年法や厚年法の 運用について 支分権の消滅時効については 論理上明らかに誤った 解釈 がされている

この誤解釈の悪影響は大きなもので 年金法の趣旨からは 許されないものであるが 国もほとんどの裁判所も 屁理屈をつけて これが正しい運用であるとしている

この運用には 主に4つの 説明のつかないところがあるが ほとんどの裁判所までがこれを誤りとしていない

具体的には 内簡に基づく5年間支給制限 である

この誤解釈は 独立した権利である基本権と支分権を 混同したことにより 行われている

具体的な 法律の解釈でいうと 究極のところ 支払期月の 解釈誤りである

これが解釈誤りであることは 簡単に証明できるが 行政や 司法の 専門家は この過ちを認めていない

これが 誤りであることは 国が主張する 支払期月に基づけば 初回支払から 常に履行遅滞に陥っていたことになる

国が保険者である 公的年金において 年金法が 当初から遅延して支払うことなど 予定していないことは 明らかである

現実に 無数にある 5年間遡及支払のケースで 国は 遅延損害金を 一切支払っていない

このような明快な誤りについても 厳粛な場所である 裁判所においても この過ちが 認定されていないのである

真面目に 法と良心のみに基づき判断している 裁判官がいる一方 恥ずかしくなるような 屁理屈を 公にしている裁判官がほとんどなのである

苛立たしことではあるが これが 近代的 法治国家 といわれている 我が国の司法の現状である

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2023年01月14日

どうする保険者 国


明日15日(日) 提出予定の井原毅士生様事件に係る 訂正済み訴状では 前々から言っているように予備的請求として予定していた内容を 主請求に替える

同書では この件にかかる不整合について 民事訴訟法149条3項に基づく 裁判長による 求釈明を発問しているが 究極のところ これを含め 被告が現実の問題として どの立場で回答してくるかが 非常に興味深いところである

被告は 今回の請求内容である 被告の主張に基づく支払期月の 翌月の初日からの遅延損害金の支払いを拒否 すれば 自らの 主張 を否定することになり 認容すれば 今までの主張を全部否定することになってしまう

そして 被告が支払うとすれば 今回支払う金額は少ないが 他の事件についても 全ての事件について遅延損害金を 支払わなければならなくなってしまい そもそも 年金法が 政府が管掌者である公的年金において 初回払いから 支払い遅延を予定していた ことになってしまう

いずれの場合も、矛盾を消し去ることはできない 無茶苦茶な話で とても裁判でのやり取りとは思えないこととなってしまう

原告は 被告を困らせるのが 目的ではないので 同書において 法改正の検討等 二つの条件が許されれば 和解勧奨する旨の主張もしている

原告は 正攻法により 真っ正面から 問題提起しているのであるから 被告は 少なくとも 社会通念に沿った形で 行動していただきたい

被告としては 誠意を示 せるかどうかの 最後の チャンスである







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2022年12月24日

訴訟救助に対する被告国からの意見書の提出


大阪府堺市の井原毅士生様は 障害年金の支分権の取扱いについて長年関係機関等に対して 改善を求めてみえた方である

多分これが最後の裁判上の請求となると思うが 現在 社会保険審査会の棄却裁決に対して 異議があり 行政処分の 取消訴訟を提訴してみえる

以前にも紹介したことがあるが これに対して 私は 全面的に支援している

訴状の提出日に 私は 収入印紙と 予納郵券を 持参するよう 依頼してあったが たまたまご本人は 訴状のみを提出された

これに対して裁判所は 当日の受付日付印を押印し訴状を受理した

その時の 担当者とご本人のやり取りから 私は 井原さんの場合は 訴訟救助の申立てに該当すると確信し その手続きを取った

ところが 被告は この手続きについて 勝てる見込みもないし 訴訟救助に値する 経済的窮状にない旨の 意見書を提出してきた

しかも 後者については 証拠もなく 勝手な推測に基づいている

無責任にもほどがあり 言ってみれば 裁判を受ける権利を妨害しているようなものである

この意見書には 私のホームページ及びブログの記事を 疎乙号証として 提出しているのである

私としては 本案以外に この争いの争点について 裁判所に対しても 理解を深めていただく 良い機会になったので 結果としては有難いことであるが この国の姿勢に対しては 怒りを覚える

以前も 九州厚生局社会保険審査官が私のブログを詳細に調べていることが判明したことがあるが 今回は被告国がこれを行っていることが明らかになった

データを見ると 特定の者が 膨大な資料について 調査した痕跡が見られ 今回と類似したことが行われていることは推測していたが 被告国がこれを行っているという確証はなかった

これを逆に言えば 被告は必死でもがいていることになり 意味のない 抵抗をしているということになる

井原さんが 厚生労働省年金局と 今まで行なってきたやり取りでは 不合理を改善してもらうことであり 年金局の担当者も これについては 合理性があれば 改善する姿勢を示しており  関係者で勉強会までしているという回答をしているのだから 今回の訴訟代理人の姿勢は これと真っ向から 対峙するものである

国も裁判所も気づいていないようであるが 令和2年4月1日に 行われた法改正 は年金法の趣旨 及び目的 に反し 違法と思われるので 千思万考を重ねて 特別の行政措置との 関係に配慮した 正しい法改正を 再度行なっていただきたいものである
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 11:11| Comment(0) | 1 障害年金