2017年09月09日

大阪高裁控訴審第1準備書面(案)の公開について


先週は、県会主催の特定社労士の能力担保研修があり、帰宅後グログをアップしたのであるが、アップできたのが、日付の変わる寸前であった。今週も引き続き、第3回目の最終講義日であるが、これに懲りて、出掛ける前にアップすることとした。内容は、明日にでもFAX送付予定の第1準備書面(案)である。

一昨昨日の9月6日(水)、障害年金支分権消滅時効問題について業務提携を予定しており、現在7件の事件について共同受任関係にあるG法律事務所等3人の弁護士の先生と法務スタッフで、障害年金支分権消滅時効事件の第2準備書面の完成に向けて約100分間の充実した打合せの時間が持てた。

そこでG先生から、大満足の一言があった。本案にも記載したが、年金法に欠けている面について、一言触れておいた方が良い旨の発言である。弁護士の先生であっても、そこまで気付かれる先生はほとんどいないので、流石!! という印象を強く持った。私の選んだ人は間違いなかった!?

これについては、本案の「第4」を吟味いただきたい。


平成29年(行コ)第??号 未支給年金支給請求控訴事件
控訴人 (第1審原告) ?? ??
被控訴人(第1審被告) 国 同代表者法務大臣 

第1準備書面


平成29年9月13日

大阪高等裁判所 第7民事部1係 御中

住所 〒???-???? ?????
控訴人  ?? ??
電話番号 ???−???−????
携帯番号 0?0−????−????


住所 〒471−0041 愛知県豊田市汐見町 4−74−2
控訴人訴訟代理人 法定代理人成年後見人  木戸 義明 ㊞
電話番号 0565−32−6271
携帯番号 090−????−????
FAX 0565−77−9211

送達場所 上記成年後見人法定代理人の住所と同じ





 上記当事者間の平成29年(行コ)第??号 未支給年金支給請求控訴事件について、被控訴人から平成29年9月4日に、同年9月13日付け答弁書が提出されたので、控訴人は次のとおり第1準備書面を提出する。
 原告の主張が正しく、被告の運用及び主張が誤っていることは、原審における訴状及び準備書面で十分述べており、原判決が誤っていることも控訴理由書で述べた。
従って、本書では、答弁書の被控訴人の主張に反論すると共に、被控訴人の主張や原判決が、なぜ許されるべきものでないかについて、根本的な重要点に絞って反論する。

第1 本件支分権消滅時効完成の立証責任は被控訴人にあること
 障害年金の受給権は、差押えさえも禁止(国年法第24条、厚年法第41条)された重要な権利である。
一般的に民事上の差押えには、その根拠について疎明する必要があり、担保まで要するが、本件における被控訴人(国)は、根拠なく受給権者にとって差押えを越える悪影響となる支給制限を加えている。
 本件は、支分権消滅時効の成否を争う裁判であり、元々この場合、消滅時効の完成については、被控訴人(国)側に消滅時効完成の立証責任がある事件である。
加えて、年金法には、上記のとおり差押えさえ禁止するほどの受給権保護規定があり、これを曖昧な根拠により侵害する被控訴人の行為を考察すると、この消滅時効の完成については、被控訴人に、更に重い立証責任が課されていると考えるべきである。
 ところが、被告の主張は、前提条件を誤認し、論理の飛躍を重ねた曲論であったので、この主張では、消滅時効の完成は立証されていない。
従って、「原告の主張に理由がない」という判決理由では、被告を勝たせることができない性質の事件であるが、ほとんどの下級審判決が、この理由で、原告側を敗訴させている。
理由がないのは、事実誤認や論理の飛躍を重ねた被告の虚構であるので、これを認める原判決は、論理法則及び経験則上も許されることではない。

第2 今までの被控訴人の主張では時効の完成が立証されていないこと
 被控訴人の唯一の主張の根拠である抽象的観念論では、控訴人の権利不行使について、観念操作が行われているので、以下の点について、支分権消滅時効完成の証明が成り立たない。
 被控訴人は、基本権とは独立した権利である支分権消滅時効の完成(権利不行使の事実)を証明できないから、消滅時効完成の証明、及び本案の本質論とは直接関係しない年金時効特例法との整合性や、多くの下級審判決で、裁定前に支分権の消滅時効が進行していることを認めていると主張している。
これらの主張は、控訴人の指摘に対して、的確に説明できておらず、支分権消滅時効の完成を証明したことにはなっていない。
 本件支分権が完成するには、仮に、被告の主張を採用した場合においても、以下の基本的根本的部分である各事項について、被控訴人の主張が成立することを、論理法則に則って証明する必要があるが、控訴人の主張に対して反論ができていない現在、未だ立証責任が果たされていない。

 過去分の支払期月「各偶数月の末日に弁済期が到来するものと解して、…」(平成28年2月9日付け被告第1準備書面27頁下から6行目)は、納期・弁済期(支払期月)とみなせないこと。

 裁定請求時においてさえ、「国年法は、障害基礎年金の支給時期、支給要件及び金額について具体的に定めているところであり、障害基礎年金の消滅時効についてのみ国年法に基づく他の年金給付と別異に解することを相当とする理由は見いだし難い。」(答弁書4頁下から12行目)という状態にはなっていないこと。

 厚生労働大臣は、「障害基礎年金の支給要件が満たされているか否かの判断や、障害基礎年金の支給要件が満たされているときに障害基礎年金の裁定をするか否かの判断について、裁量権を付与されているものではないと解される。」(答弁書4頁下から2行目)との解釈が誤っていること。


 裁定とは、「受給権者の請求どおりに権利が現に存在することを確認する行政行為にすぎない」(第1準備書面33頁5行目)という事実は存在しないこと。

 「受給権者は、自らの意思によって裁定請求をしさえすれば、厚生労働大臣による裁定を通じて、裁定の欠如という障害を除くことができる」(第1準備書面34頁9行目)、他方、受給権者は、受給権についての裁定請求をして行政庁の裁定を受けさえすれば、直ちに、当該裁定前の年金の支給を受ける権利(支分権)を行使することができるものである…」(第1準備書面36頁下から1行目)という事実は、存在していないこと。

 支分権は、「基本権について裁定を受けているか否かにかかわらず、客観的に支分権の発生した時点から、消滅時効は進行することになる。」(平成28年9月13日付け被告第3準備書面15頁11行目)とは評価できないこと。


 以上に限定しても被控訴人の主張には、事実誤認や論理の飛躍が認められる。控訴人は、そのことを理論上でも、実務上でも証明してきており、今後どのような主張があっても的確に反論できるのである。
 まして、現実に原告が支分権を行使することが可能となるのは、厚生労働大臣による裁定を受け、障害等級が決定し、原告に通知された時点であること〔引用文「裁定前の年金の支給を受ける権利(支分権)は、裁定を受けない限り、現実の年金の支給を受けることはできないという意味で具体的な権利ということはできないものの、…」(同上36頁下から10行目)、「確かに、支分権は、基本権について裁定請求をして厚生労働大臣の裁定を受けない限り、現実の支給を受けることはできないが、…」(平成28年9月13日付け第3準備書面15頁8行目)〕は、被控訴人も認めている。
 しかし、被控訴人は、それでもなおかつ、本件について、支分権消滅時効が完成していると主張する。なぜそのような矛盾した主張を展開できるのか。
それは、被控訴人の主張には、事実誤認と論理飛躍を重ねた抽象的観念論による観念操作が行われているからである。現実の問題と観念上の話とは、同じ土俵に乗っていないからである。
 社会保険審査会(月刊社会保険労務士2009年4月号「実例!社会保険の再審査請求 寡婦年金を不支給とした原処分を取消し 社会保険審査会裁決の公開審理を経ず迅速に救済」大阪会 中林史枝、甲第6号証、64頁下から18行目)は、そのことに関して、「事柄の実体から乖離した観念操作の嫌いがあり、…」と述べているが、これは、「嫌い」ではない。観念操作そのものにより、基本権に対する権利不行使を支分権に対する権利不行使と混同させているのである。
 しかも、基本権と支分権の独立については、被控訴人自身認めているのである。

第3 被控訴人の答弁書における誤った主張
 被控訴人は、答弁書においてでさえ、裁定の法的性質について、なお誤った主張を続けている。
 被控訴人は、「厚生労働大臣は、障害基礎年金の支給要件が満たされているか否かの判断や、障害基礎年金の支給要件が満たされているときに障害年金の裁定をするか否かの判断について、裁量権を付与されている者ではないと解される。」(答弁書4頁下から2行目)ことからすれば、受給権者が排除することができる事実上の障害だから、法律上の障害には該当しないと結論付けている。
 これは、従来からの被控訴人の主張であり、同様の考え方に基づく最近の高裁の判決例(札幌高裁 平成29年1月29日判決)もあるが、これは、最高裁判所判例解説の説示(甲第22号証939頁〜941頁)にも、被控訴人(国)の実務運用にも反する明らかに誤った法解釈である。
 厚生労働大臣は、後者の判断は別として、前者の判断をする裁量権は当然持っている。それがなければ、業務の遂行もできない。
 甲22によれば、国年法第16条の裁定は、確認行為型の裁定に属し、行政庁による認定、決定、裁定等によって初めて具体的な権利を発生させることとしているものである旨、確認行為型における確認等も、これがなければ結局具体的受給権が発生せず、その行使が不可能であるから、行政処分に当たると解されること、当然発生型の説明を反対解釈すると、確認行為型の裁定は、既に発生している権利等に変動を及ぼすものと考えられること、及び社会保障関係給付の受給権が実体法上いつどのようにして発生するかは、その性質から当然導き出されるものではなく、結局、立法政策により決せられるものである、と述べられている。
 この立法政策は、既に定着しており、既存の立法政策は、行政権でも司法権でも変更することはできない。
 そして、被控訴人の最近の実務運用結果においても、約12.5%の棄却判定が出されており、例えば、2級相当との請求に対して、3級相当との決定を出しているのだから、この裁定に裁量権のあることは、疑いようのない動かし難い事実である。
 最たる事例では、従来、事後重症認定を出してきた処分に対して、再審査請求の途中から、保険者自ら、認定日請求を認める処分変更をすることがあるが、これができるのは、裁定に裁量権があるからである。

第4 現行法に欠けている点について
 控訴人の主張を採った場合、次のような不都合が発生する可能性がある。
 それは、障害年金を受給できる状態にありながら、自らの怠慢や自由意思によって裁定請求を遅らせていた者が居た場合、そのような者が何十年も遅らせて裁定請求をした場合にも満額の年金を保障するような事態が起こらないとも限らないということである。
 控訴人も、このような者にまで、満額の年金を支給すべきとは考えていない。
 実際に、被控訴人の引用する裁判例(乙第31号証)においても、そのような事態を想定して、棄却理由の一つとしている事実があるが、その棄却理由は正しいこととは認め難い。
 この裁判例では、「また、そのように解さなければ、例えば、何十年も前の事実についてなお不服審査や訴訟で争うことができることになり、年金制度の在り方としても合理的とは解されない。」(判決文6頁下から3行目)と述べられているが、そのような懸念があるからといって、本件の取扱いは、その場凌ぎの対応を行うことは決してあってはならないことである。
 懸念事項については、可能性としてあることではあるが、実際にはほとんど起こり得ないことであるので、新たな立法措置による解決が図られるべき事柄である。
以上
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 10:19| Comment(0) | 1 障害年金

2017年09月02日

社会保険審査会公開審理での出来事


一昨日8月31日(土)は、久方ぶりに社会保険審査会の公開審理に代理人として出席し、一言だけ申し述べてきた。何故、一言発言するのに遠方まで出かける必要があるのかということであるが、容認されるか棄却されるかでは、本人の人生が変わってしまうほどの大事だからである。

結論から言うと、この一言というのは、「受給権者本人は、自分の病状を事実より重く見せて障害年金を受給しようといった気持ちは全くない」ということである。そしてこのことは、「後半担当したTお客様相談室長も私と全く同じ意見であること、診断書裏面の記載がオール1であることを確認もせず提出していることからも明らかです。」と念押しすることでした。

この話は、今年2月4日(土)の「極端な不実記載診断書の無効を主張した審査請求の行方」の続きの話である。7カ月も待たされた上、公正な審理が期待できないようでは、憤り爆発である。審査会にはくれぐれも良識的な判断を期待する。

この事件の病状そのものは、精神障害の診断書の表面では、本人の居住地近隣の胃腸科・外科クリニックの医師が、5つの病状を指摘しながら、裏面の日常生活能力の評価では、4段階又は5段階評価の一番軽い記載をしたので、当然、認定日請求が棄却され、審査請求、再審査請求に進んだ事件である。

公開審理の参加に当って問題の胃腸科・外科クリニックの医師による日常生活能力の訂正資料と健康保険の傷病手当金請求用の診断書を作ってくださっていた医師の意見書を準備した。

前者の資料をもらうには、受給権者の母親と私がお昼の休み時間での話し合いを目論み、受給権者本人が書いた日常生活の困り事をまとめた資料を提出し、診断書裏面の記載の訂正を求めた。

最初は、10年以上昔のことは思い出せないし、カルテにも書かれていないので訂正できないと言われた。しかし、診断書を書いていただいたのは2年弱前のことだと話すと話し合いができる状態にはなった 。

「私に何をせよと言うのだ」と言われるので、当時の日常生活能力について、本人がほとんど先生に伝えきれていなかったので、当時の日常生活の要点を整理したメモをお持ちしたので、これを参考にその点の見直しをしていただきたい旨を二人でお伝えした。先生は、会社に籍があるのだら就労に支障がないと書かれているが、実際は退職間際には就労困難であったし、日常生活能力の判断では、父母との共同生活の実態ではなく、単身で生活するとしたら可能かどうかで判断することとなっている、とお伝えすると、「私は精神科医ではないのでそんなことは知らん」と言いだされた。

だから「最初から書かない」と言ったとか言い出したが、結果、私の判断を示せと言われるので、書く気になってくれたのかと、本人のメモを見ながら、7項目中6項目を鉛筆でチェックした。先生は、ほぼそのとおりにボールペンで記入し、訂正印を押してくれた。

ところがである。これは私の指示で直したものである旨、備考欄にその旨を書き、本日の年月日を書けと言われる。これは、指示ではないので、私の案を示すと、それではダメだと言われる。

結果、私は、正しいこととの自信があったので、先生の言われる内容で私が記入し、裏面の左側の訂正は、終わったが、昼休み時間との関係もあり、裏面右側の判断にまでは話が進まなかった。

その後8月18日(金)には、独立開業された傷病手当金の診断書を書いてくださったMメンタルクリニック のR.Mを訪問し、障害認定日当時の状況と、傷病手当金の診断書を書いた当時の状態は、医学的見地から見ても相違ない旨の意見書を書いていただいた。

これがスムーズに進んだのは、初回訪問時の精神保健福祉士の H 様のご配慮が大きかったと思われる。

H様は、本人の申し出内容では十分な理解が得られなかったとのことで、この意見書の趣旨について、私に電話照会をしてくださり、文章の表現についても、2回目の診察に間に合うようにパソコンで清書して、準備万端整えて下さっていたのである。

公開審理当日は、一人目のY参与及び3人目のK参与は、問題の診断書は、医師の故意によるものではなく、精神科の医師ではなかったことによる不具合いであるので、精神科の医師の意見書等を参考にして、認めてあげるべきであるとの立場を述べられた。

一方、二人目のW参与は、診断書の訂正依頼はやり過ぎの感があり、慎重に対処すべきである。この診断書も一つのポイントであるので処分はやむを得ないとの意見であった。

前置きとなる事項を長々と書いたが、本日のテーマは、審査長の一言の是非である。

「何かあった時」というのは、虚偽申立てのことです。従って、甲第9号証の2は、資料とはしません、と言われたのである。

これは、私の立場も考えてのことかもしれないと素直に受け入れたが、本来、胃腸科・外科クリニックの医師の反応が普通でなかっただけのことである。

裁決理由を見てみないと、本件に関する社会保険審査会の公平性については何とも言い難いところではあるが、本件診断書の訂正をめぐるやり取りが、異常であったと判断されたことは間違いのない事実である。

審査長としては、この医師が条件を付け始めた時点で、「そうですか、分かりました。それでは、本件については、訂正依頼は諦めます。」と引き下がるのが正解であったと考えておられるのか、私からは、定め難いところである。

幾ら専門医でなかったにしても、理不尽な診断書に対して修正の道がないというのもおかしな話であるので、審査長の判断によれば、どこまで進めるかは、相手方の医師の出方次第ということになってしまう。

これもおかしな話であるが、何事につけ、一旦起ってしまったことを正していくには、5倍、10倍の努力と時間を要するので、重大な影響を受ける事柄には、屋上屋を架す慎重さが求められる。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 23:58| Comment(0) | 1 障害年金

2017年08月26日

この大問題はだれが解決するのか 立証責任の転換の発想


こんなタイトルを掲げると、私が、障害年金支分権消滅時効問題から手を引いた、又は逃げ出した、と勘違いされる方もみえるかもしれない。それはないから先ずもってお断りしておく。

この「大問題」というのには、2つの意味がある。先ずもて、障害年金というのは、受給権者にとって、命の次に大事な重要な権利である。今一つは、福祉国家を自称する法治国家において、国が公然と違法行為をしているのに、誰もそれを止められないということである。

平成24年4月20日の名古屋高裁の判決を除き、ほとんどの下級審裁判所は今のところ公正な判決を下していない。裁判所自体が国に忖度を働かせて真面な判断をしていないのである。そして、困ったことに、実質2審制である本件について、最高裁判所が判断しようとしていない。

某公共放送(笑い)は、障害年金についても、その不合理な部分等について、国民に知ってもらうべきと取材を続け、その放映時期についても、障害基礎年金について、審査が東京一局集中となる、今年4月か5月が高視聴率が期待されると、H.Nという番組で放映すべく目論み、着々と準備を進めていた。結果、上層部の許可が得られず放映予定は中止となってしまった。

ほとんどの下級審裁判所や大手大新聞までが国に忖度し、ほとんどの大臣は国の行為の違法にも気付かず関心がない。関心を持った大臣ですら、国の違法に気付いていないのだから、年金制度について、消滅時効制度の廃止を求めている。これは、私に言わせれば、お門違いである。

この現状を考えると、一言でいえば、私が、継続不能になった場合は、誰も続けられないということである。現在は、G法律事務所という強力な賛同者を得ているが、同事務所は、今のところ、受任業務として私と共同して仕事をしているに過ぎない。勿論、同事務所のボスは、正義感の強い優秀な先生であるが、運用や制度を変えさせる気持ちまではお持ちでないように感じる。

されど、私は、この違法な運用や制度を改善していくには、裁判であと2件の勝訴実績を作り、これを一般論化することであると当面の具体的目標を持っている。

当面私は、名古屋高裁と大阪高裁で逆転勝訴の大きな可能性のある事件を追行している。G法律事務所との共同受任案件においても、東京地裁への最初の提訴事件について、9月11日(月)が提出予定の準備書面(2)の完成に向けて検討中である。これについては、9月6日(水)に打合せに出向くので、裁判所の忖度の効かない完璧な書面作りに傾注している。

全国で、多くの弁護士の先生が類似事件を受任され、多数争ったのであるが、今のところ成果はゼロである。

僭越ながら、一つの視点について、発想の転換を提起させていただく。以下に簡記するので、参考にしていただければ、幸甚である。

本件に係る処分行政庁、被告及びほとんどの下級裁判所の考え方を俯瞰するところ、本件補佐人は、根本的な部分で議論の欠けていることを発見した。
それは、本件における事件の性質上、支分権消滅時効の完成(又は未完成)という事実の立証責任の転換についてである。
これは、本訴においても全く議論されていない論点であるので、以下で簡潔に要点を述べる。

 障害年金の受給権は、差押えさえも禁止(国年法第24条、厚年法第41条)された重要な権利である。

 一般的に民事上の差押えには、その根拠について疎明する必要があり、担保まで要するが、本件における被告は、根拠なく受給権者にとって差押えを越える悪影響となる支給制限を加えている。

 本件は、支分権消滅時効の成否を争う裁判ではあるが、年金法の受給権保護規定を侵す被告の行為を考察すると、この消滅時効の完成については、被告に「支分権消滅時効完成」の立証責任がある。

 ところが、被告の主張は、前提条件を誤認し、論理の飛躍を重ねた曲論であるので、この主張では、消滅時効の完成は立証されていない。

 従って、「原告(控訴人)の主張に理由がない」という判決理由では、被告(被控訴人)を勝たせることができない性質の事件であるが、ほとんどの下級審判決が、この理由で、原告側を敗訴させている。

 理由がないのは、事実誤認や論理の飛躍を重ねた被告の虚構であるので、これを認める判決は、論理法則及び経験則上も許されることではない。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 11:28| Comment(0) | 1 障害年金