2019年02月16日

いよいよ動き出す法改正への準備


私が目指すものであるから何をしようと思っているかは既に皆様お分かりだと思う。

先週のブロブでは、障害年金支分権消滅時効の運用誤りを司法で正すことは極めて困難である旨を記述させていただいた。

それでは、この大事な問題を何によって正すのか。私は、マスコミや世論では中々正せる問題ではないと思っている。第一、この問題を一口で言い表わせる人はいない(ある一流大学の法学部を卒業された衆議院議員の言)のである。

私は、いよいよ、この障害年金支分権消滅時効の問題を法律に詳しい政治家の先生に活躍していただくことを考えている。私は、真面目に、最高裁を信じ、精一杯の訴えをすれば、上告又は上告受理申立てを受けてくれるものと思っていた。そして、最高裁が論理法則に合わない判決を出すはずがないから、最高裁が受けてくれさえすれば、司法での解決策はあり得ると期待していた。非常に落胆したし、逃げの一手ではほかに方法がなくなった。

例えば、衆議院には、衆議院法制局があり、議員が議員立法等の活動をし易いように、その活動を補佐する組織がある。

法改正であれば、改正に当って、関連する法律との整合性やデータ等を収集し詳しく調べ、調整したうえで改正案の作成等を補佐してくれるのである。

私は、自分が思ったとおりに改正されることを望んでいない。矛盾なく合理的であれば十分で、この問題が国民的議論になれば、それだけで裁定請求遅れは減ることとなり効果覿面である。

当面、私のできることは、何が問題点かを洗い出すことであるので、今週はその素案を公表させていただく。

私の約7年3か月間の社労士としての拙い経験による問題点だけではいけないので、提出前には、先輩社労士にも意見をいただくが、多数の問題点のあることは不変であるので、先ずは私の素案を公開する。

多くの上告受理申立て等が係争中であったのに、なぜあの時期(G法律事務所から東京地裁に3件の提訴をした時期)に、機先を制するがごとく平成29年10月17日に身体(左下腿切断)の障害の事案について判決を出したのか、その時期、及び最高裁で判決を出すべき事件の選択も計画的であったのではないかと疑いたくなる。

ほとんどの高裁は、上記最高裁判例を適用し棄却し、最高裁は、「本件の上告理由は、理由の不備・食違いをいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。」、「本件申立て理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。」等として、上告審として受け付けない。

高裁が違法な判決を出しても、最高裁では審理されず、庇い合いの構図が出来上がっており、改善は不能である。

なお、民法改正後も、旧法の適用が併存するので、司法による早期の改善は絶望的である。


問題点洗い出し調書

20190216 PDF 原稿 @.pdf

20190216 PDF 原稿 A.pdf


posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 12:04| Comment(0) | 1 障害年金

2019年02月08日

懸案事項の改善案の私案の公表について

先週案内をさせていただいたとおり、遡及請求が認められた場合の支分権消滅時効の運用に対する改善私案を公表させていただく。

仮に、どこかから経由して、社会保障審議会 年金事業管理部会が議題として取り上げてくれたときのことを想定しているが、取り上げてくれないかもしれない。

しかし、この実態において、改正の必要があるのかないのかを、多くの国民に真剣に考えていただきたい。


20190130 改善提案(草案)「遡及請求が認められた場合の 」.pdf
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2019年01月12日

障害年金の消滅時効の誤った運用を 成人の国民の過半に知ってほしい


障害年金は、成人障害者にとって命の次に大事な権利である。そして、憲法第25条第2項に基づいて制定された各年金法には、受給権保護規定まである。

一つの極端な例を挙げて説明するが、生後10カ月で、囲炉裏に落ちて右手5指を失くしたF様が、何度も役場や年金事務所に障害年金の請求を受付けてくれるよう依頼したが、結果、初診日が不明であるとの理由のみで、平成28年になるまで、障害年金の裁定請求は受付けされなかった。

やっと、平成28年6月29日に受付され、同年9月29日に昭和38年2月に受給権発生として無事裁定がされたのであるが、裁定請求日を基準に5年遡及分までは支給されたが、5年を越えて遡及した48年1か月分は、消滅時効が完成しているという理由で支給されなかった。

年金の消滅時効が完成するには、継続5年間の権利不行使が絶対に必要である。

F様は、なぜ、継続5年間の権利不行使があったとみなされたのでしょうか。これは、真に奇っ怪で不思議なことである。私は、これは、言葉は悪いが、国家的詐欺であると思っている。

国の説明を簡記すると以下のとおりである。

「受給要件等の規定が明確で、裁定請求さえすれば年金は支給されるのに、裁定請求できる状態になってから、5年間も裁定請求をしなかったのは、権利の上に眠っていた者であり、法の保護に値しない」という主旨である。

ところが、この説明は、裁定請求さえすれば100%支給される通常の場合の老齢年金についていえることで、初診日証明義務、及び障害認定(障害の状態に多様性があり、障害等級の認定に困難性)という受給上の障害要素のある障害年金にはいえないことなのである。

この説明では、F様の事案や、事後重症認定に対する不服申立てで、審査請求等の途中で、認定日請求を認める旨の処分変更のあった事案については、説明が成り立たない。

F様は、何度も何度も裁定請求をしてくれるようお願いしている。そして、このケースでは、20歳前障害に該当するので、何年何月何日と初診日を特定しなくても、受給要件の有無は確認できる事案である。

このF様のどこに継続5年間の権利不行使があったのでしょうか。

ほとんどの国民が、この無茶苦茶な国の説明を違法と感じていないのは、各々独立した権利である基本権と支分権を混同させているからです。

国は、基本権に対する権利不行使、詰まり、裁定請求遅れを支分権に対する権利不行使とみなして時効消滅させているのですが、これはとんでもない虚構なのです。

障害年金について、行政処分である裁定前に支分権の消滅時効が完成するなどといったことは起こり得ないことですが、これが、上告審等として最高裁まで届いているにも拘らず黙認されている(例外として、平成29年10月17日の身体(左下腿切断)の障害に係る1件だけは、判決例がある)のが今日の司法の現状なのです。

ところが、この1件の判決例が、精神の障害等事情の異なる事案についてまで下級審で引用されてしまっているのだからこれこそが大問題である。

最高裁は、これを最高裁でとことん議論すると、国に不利になる判決及び判決理由を出さざるを得なくなるので、最高裁は、原則、上告は却下し、上告受理申立ては、受付けしないのである。

上記のF様の場合、国でさえ、受給権を認めていなかった権利が、裁定と同時に、一瞬にして消滅時効にかかってしまうこととなるのですが、これを法律的解釈として説明することは、誰にもできないことです。

こんな無茶苦茶を止めさせるには、司法では中々できそうもない現状ですので、多くの国民がこの違法を知り、大きな声として抗議する必要があります。

政治運動ではないのですが、国による単純な法律違反を正すのにも署名運動等が必要では、最早、法治国家とは言えません。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 12:11| Comment(0) | 1 障害年金