入口論における控訴理由書の公開について �A／�B

第２　判決理由の前提事実さえ誤認している原審の違法について
１　原審が判決理由の前提事実とした違法部分について
　原審は、推論の前提を誤っているので、当然にその結果である判決を誤った。
　原審は、誤った前提を、「当事者間に争いがないか当裁判所に顕著な事実である。」（判決書2頁）として、これが正しいことを前提として推論を進めたので、誤った判決が導き出されたのである。
　先ずは、2点ある前提事実の誤り部分を挙げる。

　1つ目の誤りカ所
　「支分権は、基本権たる年金受給権に基づき、基本権の発生日の属する月の翌月から発生する。」（下線は引用者、判決書4頁下から8行目〜同下から7行目）

　2つ目の誤りカ所
　「同法31条１項後段により、その消滅時効については時効の援用を要せず、また、時効の利益を放棄することもできず、時効消滅の効果は絶対的に生じるものとされていた。」（下線は引用者、判決書5頁4行目〜同7行目）

　２　上記が誤っている理由
　次に、この前提の誤りの理由を明らかにする。
　1つ目の誤りカ所について
　支分権は、基本権の発生により当然に発生するものではなく、被告の主張によっても、一定の支払期月の到来によって発生（「有効になる」とした方が正確かもしれない、被告の表現では、「一定の支払期限の到来によって具体化し、成立するものである」（判決7頁8行目））するものである。
　ただし、一定の支払期月については、有力な文献等においても、双方に隔たりがある。原告は、例えば、国年法でいえば、第１８条３項ただし書と考えているが、被告は、原則的な各支払期月と考えている。
　いずれにしても、一定の支払期が到来しないと支分権は行使できない。これは本題に係る問題となってしまうが、被告は、基本権に対する権利不行使（裁定請求遅れ）を支分権に対する権利不行使とみなすため民法第１６６条１項の「権利を行使することができる時」の解釈を「債権成立の時」としている。被告のこの推論の出発点となる同法同条の解釈が、誤っていたのであるから、この解釈誤りにより、被告の裁定前に支分権の消滅時効が完成する旨の主張は崩壊した。
　同じことに対して、異なる視点から考察する。
　障害年金の裁定請求では、受給権者が初診日を証する書類の提出義務がある。この書類を提出しても、その書類が証する年月日が初診日となるとは限らない。相当因果関係のある病名等で、その前に医師の診断を受けておれば初診日は、前へ前へと移動（甲第33号証）させられる。この判断は微妙で、初診日の決定権は被告にある。
　従って、裁定前には初診日が決っていないので、一定の支払期月も決まっておらず、裁定前に障害年金の支分権消滅時効が完成することはない。

　2つ目の誤りカ所について
　時効の援用は、どんな場合であっても、消滅時効が完成して初めて問題になる事柄であり、未だ時効消滅していない本件異議申立て事件、又は、時効消滅していないと主張している「本件異議申立て」については、「援用を要せず」の規定は、全く関係しない。
　従って、本件支分権は、会計法が適用されるからといって、順次自動的に消滅し、その効果が絶対的に生じることは絶対にあり得ない。
　原審のいっていることは、既に時効消滅している事案についていえることであり、原審は、本件事案を正解していない。

　３　論理法則にも経験則にも反する原審の判断
　原審は、本件異議申立て事件が、平成19年7月6日以前に基本権が発生した事案であるので、本件支分権の消滅時効については、改正後の国年法は適用されず、会計法が適用されるから、本件支分権の消滅時効の効果は、既述の前提条件により「上記消滅時効期間の経過という事実のみによって法律上当然に生ずるものであって、本件異議申立人の受給権（支分権）の消滅につき、「行政庁の処分」（求行審法6条）を観念する余地はないというべきである。」と判示し、従って、本件付記は、「単に本件異議申立人の平成20年9月以前の年金に係る受給権（支分権）が時効消滅したという行政庁としての認識を本件異議申立人に告知したものにすぎないと認めるのが相当である。」（同書10頁下から12行目〜同頁下から10行目）と誤った判決を下した。
　上記のとおり、時効の援用は、時効が完成してから初めて問題になる事柄である。本件では、未だ消滅時効が完成していない事案又は時効の完成の成否自体を争っている事案であるので、会計法第31条の「援用を要せず」の規定は全く関係しない。原審の解釈は、論理法則にも経験則にも反し、基本からして誤っている。
　「本題」については、原告は、そもそも、支分権の消滅時効はスタートさえしていないと主張しているところ、原審は、その判断を示さないどころか、スタートしていることを前提として諸々判示している。

　仮に、原審のいうように、会計法31条後段が適用される場合に時効消滅の効果は絶対的に生じる（下線は引用者、）とすれば、類似事件について、1件なりとも時効の完成が認められなかった判決はあり得ないこととなるが、現実には、多くの事件について、時効の完成が認められなかった事件が存在する。
　時効消滅の効果が絶対的であれば、どんな例外も許さず、時効消滅を認めなかった事件は1件たりとも存在しないこととなるが、現実はそうではないのであるから、原審の前提条件は、明らかに誤っている。

　これらの実例について、以下で掲載する。

【判例�@】東京地判平成17年11月29日（判例集未搭載　日弁連高齢者・障害者権利支援センター編「障害年金ハンドブック」282頁民事法研究会　平成30年）

【判例�A】東京高裁平成22年2月18日判決（判例時報2111号12頁、「賃金と社会保障」1524号39頁）

【判例�B】神戸地裁平成23年1月12日判決（「賃金と社会保障」1540号41頁

【判例�C】名古屋高裁平成24年4月20日 障害基礎年金支給請求控訴事件（甲第1号証）

【判例�D】最高裁第二小法廷平成26年5月19日 上記の上告受理申立て事件（甲第2号証）

【判例�E】大阪地判平成26年５月29日「賃金と社会保障」1619号15頁

【判例�F】大阪高判平成28年7月7日「賃金と社会保障」1675号24頁

【判例�G】名古屋高判平成29年11月30日「賃金と社会保障」1704号54頁

【判例�H】最判平成19年２月6日民集61-1-122判例時報1964号30頁
（在ブラジル被爆者健康管理手当等請求事件）

【判例�I】東京地判平成21年１月16日公務扶助料不支給処分取消請求事件（甲第34号証）


　時効消滅を認めなかったこれらの判決が存在することは、支分権の時効が、会計法が適用されるから絶対的に消滅するものではないことの証左であり、原審の前提が誤っていたことを証明する事実である。残念なことではあるが、年金時効問題に係る裁判では、多くの類似の誤判決が散見される。
　明白な誤判断については、原審のような会計法の解釈誤りと、時効特例法との整合性の点であるが、慎重な裁判官は、これらの過ちを犯していない。
ところが、この2点については、多くの裁判官が明らかな点で誤った判断をしているのが現状である。
　従って、原審の前提条件は前者の典型的な誤りの一つであり、本件には適用できない。

　４　原審があってはならないコピペ判決の典型であることについて
　裁判所の判断は、極めて重要で影響力が大きいので、多くの書物が「「コピペ判決」の横行」を戒めている。近著「裁判官も人である　良心と組織の狭間で」（岩瀬達哉：ジャーナリスト著）においても指摘されている。
　この書物は、「ニッポンの裁判」（瀬木比呂志著）と比べれば、裁判官に好意的な見方をしているが、それでも、「本来、判決文は、裁判官が「記録をよく読み、よく考え、証拠に照らして的確な判断を下さなければ書けない」ものだ。これを「普通の事務」のように処理することを可能にしているのが判例検索ソフトである。」（92頁左から4列目〜同頁左から1列目）、「最高裁事務総局に勤務経験のある元裁判官は、ため息交じりにこう語った。「若手、中堅を問わず少なからぬ裁判官は、裁判を重大と感じる度合いが薄れていて、判決の理論構成も水準が落ちている。もっと時間をかけ、深みのあるものに仕上げてもらいたいと思うこともしばしばです。」」（同頁左から8列目〜同頁左から6列目）
　原審を読めば、「記録をよく読み、よく考え、証拠に照らして的確な判断」を下してないことは、歴減としており、「裁判官が、裁判を重大と感じる度合いが薄れていて、判決の理論構成も水準が落ちている」こと間違いなしである。

�B／�Bに続く

hi-szk様からのコメント投稿について

hi-szk様については、以前にも紹介したことがあるが、1度、本ブログへの投稿を禁止した方です。

しかし、最近の投稿内容を見る限り、私の考え方に同調している部分が多くあります。従って、投稿を許容しているわけではありませんが、誤字等はしばしば見られるものの特別に支障となるほどの長文も見られず、ご意見として拝聴しているのが現在の私の対応です。

一方、この方からは、平成30年10月5日付けの「訴追請求状」を頂戴しており、この内容が的確であるので送ってくださったことに対しては大変感謝しているのです。

hi-szk様は、このテーマに関する関心は非常に高く、熱意も感じられるので、折角の投稿が読まれないのではもったいないので、最近の投稿事例を紹介させていただきます。

一番新しいのが、先週の、「私の問題�@に関する改善意見に対する」賛成表明です。今1つは、8月24日の「補佐人の主張・見解」に対するコメント（内容解説的なもの）です。

読者諸氏には、この方の立ち位置が分からないので理解し難い面はあると思いますが、障害者の支援者等この問題に関係の深い方の意見であると思考を巡らせていただければ良いのではないかと思っています。


この訴追請求状を書かれた方は、たぶん、正義感の強い弁護士か学者（兼務もあり得る）であると私は考えています（勿論、受任弁護士の可能性も高い）。

請求理由自体も当を得ていますし、この最高裁の誤った判決が、余りにも大きな悪影響を及ぼしていることも事実です。

しかし、訴追請求状に係るこの事務は、衆議院の訴追委員会が行っており、非公開ですので、国民の誰もが関係する事柄であるにも拘らず、進捗が分かりません。

訴追請求状自体は、何人も提出することができるので、この事件を受任した弁護士でなくても提出はできるのです。受任弁護士は、北海道の弁護士であると思われるので、受任弁護士でない方が、書かれるとすると東京近辺の学者の可能性が一番高いと私は考えたのです。

これを誰が書いたのかは、非常に重要なことなのでできるだけの公開を期待したい。

罷免の実績については、余程の破廉恥な行為で新聞紙上を賑わした等でないと実績がないので、裁判の判断自体の違法が罷免事由に当たるかどうかは難しいところです。

しかし、問題が問題であるだけに、公正な判断を期待したいし、私は、最高裁の重要性とこの判断の故意性を考えれば、罷免事由になるべきであると考えている。

裁判官役の議員がおかしな判断を下した場合は、選挙で対抗できるが、訴追委員会(同じメンバー！？)がおかしな判断をしたときは、我々はどうすればよいのか。制度の不透明性を改善する必要があるのかもしれない。

被告第２準備書面による答弁の変更

以前から、厚生労働大臣に対する審査請求事件を受任していた石川県のＫ.Ｆ様は、障害年金支分権消滅時効の問題について、私と知り合う前に、既にお一人で提訴してみえた方である。

本年7月18日付けの被告第2準備書面において、それまでは、原告の処分の取消し請求に対して、その棄却を目論んでいたようであるが、却下の答弁に変更してきた。

私が、Ｋ.Ｆ様からの審査請求代行を受任し審査請求書（行服法改正新法適用が審査請求、旧法適用が異議申立て）を提出したためか、私がある事件について社労士として、却下の違法を追及し、国家賠償法に基づき損害賠償請求訴訟（本年5月25日、及び7月6日ブログ参照）を提起したことが原因かは定かではないが、これは大きな変更である。

原告のＫ.Ｆ様は、最初は裁判自体を簡単に考えていたようである。原告から色々な書類が出て来て、これは一人では対応できないと私に本人訴訟支援を要請してきた。

当初、私は、審査請求事件を受任したときは、既に提訴済みの裁判は、比較的早期に棄却されると思っていたので、Ｋ.Ｆ様にも、その時に給付請求事件として提訴すれば良い旨をお伝えしていた。

ところが、被告から答弁の変更が出たのであれば、これに的確に対応するため、原告も訴状の全面訂正をすべきではないかと考えたのである。

新たに提訴するとなると、収入印紙代だけでも93,000円必要であり、約8,000円の予納郵券代も必要となる。この事件と同じレベルまで進めるのに相当の期間がかかることを考えるとダメ元で挑戦してみる価値は十分にある。

といって、被告の主張を認めるのではない。最高裁判例の説示、及び社会保険審査会の考え方・加茂紀久男氏の考え方を引用し、年金決定通知書への時効消滅した旨の付記は、裁定と同時に不可分一体としてなされた「行政庁の処分」であるから、原告の当初の請求は正当である旨を述べた後の訴状の全面訂正である。

加茂紀久男氏は、裁判官としての経験も豊富で、本件の消滅時効問題についても我が国屈指の有識者である。社会保険審査会が、「裁定の法律的性質は確認処分であると解されているにせよ、受給権の行使には必ず裁定を経なければならないとされており、裁定前に支分権を行使することなどおよそあり得ないところからみれば、裁定がないうちに年金の支分権の時効期間が進行を開始するとは考えられない。」（第2版101頁6行目〜同頁9行目）とまで言っていることを、国が、裁判の場で、その考え方を否定して良いのであろうか。

そして、裁決例による社会保険法 の発行の趣旨・目的からいっても大変な矛盾が生じることとなり、国民からの信頼は益々遠のくと思われるが、我が国の数十年後の行政及び私法は大丈夫だろうか。