2019年01月26日

相談等受付簿のパソコン投入


私は、パソコンの投入が苦手で、纏まった長文の投入が必要なときは、音声入力を利用しているほどである。

その私が、手書きで、くちゃくちゃな相談等受付簿をパソコン投入しようと決意したのであるから、やむにやまれぬ事情があったことは明らかなことです。

私は、平成23年10月登録ですので、約7年3か月が経過した訳ですが、仕事を受任しだした平成24年からの書類が膨大(H26〜H28がピーク)になり、これを処分することが急務と考えたのです。

保存期限内の書類や、法定帳簿を破棄することはできないので、今年は、それ以外の種類、帳簿類を執務室から遠ざけて、身の周りのそれらは必要最小限にして、集中的に業務遂行することが最重要と決断したのです。今年こそ、重要課題については目に見える成果をお示しする覚悟です。

これは、副次的効果ですが、投入していてその事件の内容を思い出しながら反省もするのですが、実に色々な相談があった。

私は、成年後見を含め社労士の業務範囲の全分野の仕事を受任しており、豊田市発行の「くらしの便利帳」の広告では、「相談」のジャンルに載せているので、中には、社労士の業務範囲を越える相談も舞い込む。

相談の中には、電話相談もあるので、事件によっては、相談内容の全容を思い出せないものもあり、相談者自体をイメージできない事件もある。中には、あれからどうなったのだろうと心配になる事件もあるが、原則として、相談者からの再度の相談がない限り、私からは尋ねない。

話を戻すが、関係書類を焼却処分するとなると、何か聞かれた時には、要点を説明できる程度の情報は必要であるので、その内容は勿論、住所、氏名、電話、FAX、メールアドレス等の情報は、正確に残しておく必要がある。

昨日まででほぼ出来上がったが、結構手間取って、3日間ほどの労力を費やした。しかし、これができれば、相当の量の紙の塊がなくなり、すっきりして仕事に集中できるのだから、良い機会になったものと満足している。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 14:36| Comment(0) | 日記

2018年12月29日

本ブログへの12月25日(火)投稿記事について


障害年金支分権消滅時効問題については、誤った国の主張やほとんどの下級裁判所の判断に対して、誤りを是正していただくよう我々国民は力を合わせて大きな声を挙げなければならない環境であるが、上記投稿記事内容を読むと、hi-szk様(以下「貴殿」という)が、そもそも、何のためにこのブログに投稿されているのかが、私は皆目分からない。読者の方も迷われているので、私との視点、重点の置き方の違いについて簡記させていただく。

私が異議申立て・審査請求をしているのは、厚生労働大臣であり、裁判において、成年後見人の本人訴訟、社労士法に基づく補佐人、及び労働・社会保険に係る本人訴訟支援として争っているのは、保険者国である。

国の代表者は、法務大臣であり、個々の裁判では弁護士の代理人が付くこともあるが、第一審では、ほとんど法務省から2名程度の指定代理人、厚労省から8名程度の指定代理人が実務を務める。指定代理人の数は、控訴審では若干増え、最高裁まで上った事件では、20名ほどが名を連ねる。

従って、国の主張でも、政府の主張でも、私にとってはどうでも良いことで、貴殿が、なぜそのようなことに拘っておられるのか、私には理解できない。

貴殿は、「受給要件を満たした日」について、私に詳しい説明を期待しておみえですが、これは、国の主張であり、ほとんどの下級裁判所が容認した内容です。私が説明することではありませんし、私が貴殿に説明をする積りもありません。

また、昨年10月29日の最高裁判決について、原告が国賠を提訴する積りもない状態で、周りの者が云々しても全く意味がありません。

私のいう文献は、いうことがころころ変わるような権威のない文献ではなく、我妻榮、川島武宜、及び有泉亨元教授等の我が国第一級の学者の著書です。それらには、国の発想が根本から誤っていることを証明できる記載内容があります。

貴殿は、この事件についても、理論で勝てれば、勝訴できると思っておみえですが、そんなことはありません。裁判所までが、法律的解釈ではなく、政治的判断をしているのですから、一般的には勝負にならないのです。

私は、原告が何を主張すれば、どんな内容の反論があるのか、また、どんな主張に対しては、だんまりを決め込むのかが既に分かっています。国を攻める材料はいくらでもあるのです。今となっては、重要事項に絞って主張の構成をした方が効果的ですが、国の解釈・運用・姿勢は間違っています。従って、当然、不当に審査請求等を却下された事件については、申立人又は請求人の意思に基づき国家賠償法に基づく損害賠償請求をします。既に、受任弁護士も決まっており、私は補佐人を務めます。

行政事件一般もそうですが、この問題については、裁判所は公平ではありません。仮に、原告側が正しい主張をしても、公平を旨とする比較的良心的な裁判官の場合でも、裁判所が認め易い具体的要件事実(事理弁識能力がなかった、年金事務所の受付誤りがあった等の具体的事実)が存在しない場合は、そのことに関する理由で、紙面の多くが使われ、「その他、控訴人(原告側)は、縷々主張するが、いずれも理由があるとは認められない。」等と一蹴されるのが現実です。

貴殿の記述ですと、原告側がどのような主張をしてくるかもお分かりでないようですし、貴殿は、行政訴訟の実態がお分かりでないように感じます。

やるべきことが山積しているのに、同じ志を持つ者として視点の違いは非常に残念です。


昨日も、追加のコメントがあったようですので、会計法の適用について少し触れます。

会計法で論点となるのは、平成19年7月6日前に基本権の生じた事件のみです。何が問題かというと、国が、第31条の「援用を要せず」を誤解釈して、誤った独自の見解に基づき、会計法が「援用を要せず」と言っているから、既に消滅時効は完成していると主張し、多くの裁判所がこの主張を容認し、中には、そのフレーズを引用している判決例まで存在することです。

時効の援用は、消滅時効が完成した後に行われることで、時効が完成していない本件では、論外の見解ですが、これを裁判所までが強行しているのですから、この問題に関しては、最高裁を含め、司法の独立が機能していないのが現状なのです。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 12:58| Comment(1) | 日記

2018年02月10日

擬制自白


先週アップした第3の1の私の主張は、東京高裁の事例であったが、私は、名古屋高裁においても既に同様の主張をしている。

しかし、被控訴人は、この名古屋高裁の主張に対しては何の反論もしてこなかった。 反論したくてもできないのである。裁判所が忖度し、結果判決においては裁判所が国に味方してくれるものと思っているのかもしれない。

反論をしない理由たるや、「必要な範囲で反論すると」逃げているが、反論したくても反論できないのが実情である。 今までの被控訴人国の主張からは、反論しようと思うと沢山の矛盾が出てきてしまい反論できないのである。ありきたりな言葉で言えば、被控訴人国は グウの音も出ないのである。身体の障害に対する判決とはいえ、 最高裁判例があるのだから黙っているのが一番賢く、おかしな反論をしてボロを出すよりも寡黙を守ったのかもしれない。

しかし、これは私の主張に対して自白し認めたのと同じである。このような擬制自白のある裁判において、高等裁判所が、なおかつ国を勝たせるにはどのような理由を持ち出すのであろうか。

私は、この事件について勝訴するためには、こんなに色々な主張は必要ないと思っている。以下の一つで十分である筈と考えている。

法定条件は条件の規定が類推適用されること

障害年金の支分権が間違いなく停止条件付債権であることは、裁定が法定条件(国年法第16条)であり、「法定条件」は、「条件」の規定が類推適用される(「民法概論1民法総則」 川井健、甲第23号証、297頁8行目)ことから説明が付く。そして、その内容の一部である初診日証明も裁定請求者(受給権者)に義務付けられている。

初診日が決定しないとその後のことは一歩も前へ進まないことで普遍の真理として証明できる。従って、障害年金の裁定は、被控訴人や原審がいうように単なる確認行為ではない。

条件の規定は、単独行為には適用されない。しかし、契約の類型と比較して考察した場合も、裁定請求と裁定は、申込みと承諾の要式との関係と同じであり、別の側面から考察した場合でも、初診日証明ができていない状態は、法律行為に追完・追認を要する状態、詰り、法律行為の効力が発生していない状態であるので、裁定の前には支分権は、法律上有効となっていない。有効となっていない支分権について、消滅時効が進行することはない。

障害年金を受給するには、3つの要件が必要不可欠である。これを簡記すれば次の3要件である。

@ 被保険者期間中に初診日があること(20歳前障害は例外あり)
A 一定の期間において国年令別表又は厚年例別表1の定める障害の状態にあること(この一定の期間にも、初診日は必ず絡む。)
B 初診日の前日において保険料納付要件を満たすこと(20歳前障害は例外あり)

被控訴人のように、初診日を除いて考えれば、各支払期月の到来によって、その翌月の初日に、支分権消滅時効の進行が始まるという考え方が出てきてしまうが、実際には、そのような事態は、絶対に起こり得ない。

しかも、初診日は、裁定請求者(受給権者)に証明義務(甲第23号証、裁定請求書に記載し、医証等の提出義務がある)がある。それができなくて、障害年金の請求自体を諦めざるを得なかった人はあまた居る。

この現実を見れば、障害年金請求上の裁定(初診日証明を含む)が障害年金支分権発生の停止条件である(以下この考え方を「停止条件付債権説」という)ことは明らかであり、これは万人が認めなければならない事実である。

これは、名称や形式のことではなく、法定条件は条件に関する規定が類推適用されることになっている(同、297頁8行目)ことから明らかである。

私は、最新版の主張で、障害年金の裁定請求及び裁定には双方が避けて通れない初診日証明について、これが法定条件であり、法定条件は条件の規定が類推適用されると主張の補充をした。名称や形式を問わず、初診日証明前に支分権の法律的効果は生ぜず、消滅時効が進行し、時効が完成することはあり得ない。これは誰もが否定できない絶対的な真理である。

読者の皆様からも、この主張の弱点等があれば、ご指摘いただければ幸いである。最強の弁護士軍団でさえ、主張構成できないでいるのだから、多くの目で見れば、思わぬ見方、考え方があるかもしれない。

ここで一つ考えていただきたいのは 能力のない私が なぜこの主張構成ができたのかである。それは、私は四六時中このことを考えているからである。そして採算度外視で一生懸命にこの問題に当たりライフワークにしているからである。 加えて言えば、労働社会保険の一定の手続きにおいては、有償で受任できる唯一の資格保持者であるからである。ついでに社会保険労務士(社労士)の宣伝もしたいところであるが、次回に委ねる。これからも、この姿勢は大事なことであると思っているので宜しくお願いしたい。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 13:13| Comment(0) | 日記