2019年09月28日

hi-szk様からのコメント投稿について


hi-szk様については、以前にも紹介したことがあるが、1度、本ブログへの投稿を禁止した方です。

しかし、最近の投稿内容を見る限り、私の考え方に同調している部分が多くあります。従って、投稿を許容しているわけではありませんが、誤字等はしばしば見られるものの特別に支障となるほどの長文も見られず、ご意見として拝聴しているのが現在の私の対応です。

一方、この方からは、平成30年10月5日付けの「訴追請求状」を頂戴しており、この内容が的確であるので送ってくださったことに対しては大変感謝しているのです。

hi-szk様は、このテーマに関する関心は非常に高く、熱意も感じられるので、折角の投稿が読まれないのではもったいないので、最近の投稿事例を紹介させていただきます。

一番新しいのが、先週の、「私の問題@に関する改善意見に対する」賛成表明です。今1つは、8月24日の「補佐人の主張・見解」に対するコメント(内容解説的なもの)です。

読者諸氏には、この方の立ち位置が分からないので理解し難い面はあると思いますが、障害者の支援者等この問題に関係の深い方の意見であると思考を巡らせていただければ良いのではないかと思っています。


この訴追請求状を書かれた方は、たぶん、正義感の強い弁護士か学者(兼務もあり得る)であると私は考えています(勿論、受任弁護士の可能性も高い)。

請求理由自体も当を得ていますし、この最高裁の誤った判決が、余りにも大きな悪影響を及ぼしていることも事実です。

しかし、訴追請求状に係るこの事務は、衆議院の訴追委員会が行っており、非公開ですので、国民の誰もが関係する事柄であるにも拘らず、進捗が分かりません。

訴追請求状自体は、何人も提出することができるので、この事件を受任した弁護士でなくても提出はできるのです。受任弁護士は、北海道の弁護士であると思われるので、受任弁護士でない方が、書かれるとすると東京近辺の学者の可能性が一番高いと私は考えたのです。

これを誰が書いたのかは、非常に重要なことなのでできるだけの公開を期待したい。

罷免の実績については、余程の破廉恥な行為で新聞紙上を賑わした等でないと実績がないので、裁判の判断自体の違法が罷免事由に当たるかどうかは難しいところです。

しかし、問題が問題であるだけに、公正な判断を期待したいし、私は、最高裁の重要性とこの判断の故意性を考えれば、罷免事由になるべきであると考えている。

裁判官役の議員がおかしな判断を下した場合は、選挙で対抗できるが、訴追委員会(同じメンバー!?)がおかしな判断をしたときは、我々はどうすればよいのか。制度の不透明性を改善する必要があるのかもしれない。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 13:35| Comment(1) | 日記

2019年08月03日

被告第2準備書面による答弁の変更


以前から、厚生労働大臣に対する審査請求事件を受任していた石川県のK.F様は、障害年金支分権消滅時効の問題について、私と知り合う前に、既にお一人で提訴してみえた方である。

本年7月18日付けの被告第2準備書面において、それまでは、原告の処分の取消し請求に対して、その棄却を目論んでいたようであるが、却下の答弁に変更してきた。

私が、K.F様からの審査請求代行を受任し審査請求書(行服法改正新法適用が審査請求、旧法適用が異議申立て)を提出したためか、私がある事件について社労士として、却下の違法を追及し、国家賠償法に基づき損害賠償請求訴訟(本年5月25日、及び7月6日ブログ参照)を提起したことが原因かは定かではないが、これは大きな変更である。

原告のK.F様は、最初は裁判自体を簡単に考えていたようである。原告から色々な書類が出て来て、これは一人では対応できないと私に本人訴訟支援を要請してきた。

当初、私は、審査請求事件を受任したときは、既に提訴済みの裁判は、比較的早期に棄却されると思っていたので、K.F様にも、その時に給付請求事件として提訴すれば良い旨をお伝えしていた。

ところが、被告から答弁の変更が出たのであれば、これに的確に対応するため、原告も訴状の全面訂正をすべきではないかと考えたのである。

新たに提訴するとなると、収入印紙代だけでも93,000円必要であり、約8,000円の予納郵券代も必要となる。この事件と同じレベルまで進めるのに相当の期間がかかることを考えるとダメ元で挑戦してみる価値は十分にある。

といって、被告の主張を認めるのではない。最高裁判例の説示、及び社会保険審査会の考え方・加茂紀久男氏の考え方を引用し、年金決定通知書への時効消滅した旨の付記は、裁定と同時に不可分一体としてなされた「行政庁の処分」であるから、原告の当初の請求は正当である旨を述べた後の訴状の全面訂正である。

加茂紀久男氏は、裁判官としての経験も豊富で、本件の消滅時効問題についても我が国屈指の有識者である。社会保険審査会が、「裁定の法律的性質は確認処分であると解されているにせよ、受給権の行使には必ず裁定を経なければならないとされており、裁定前に支分権を行使することなどおよそあり得ないところからみれば、裁定がないうちに年金の支分権の時効期間が進行を開始するとは考えられない。」(第2版101頁6行目〜同頁9行目)とまで言っていることを、国が、裁判の場で、その考え方を否定して良いのであろうか。

そして、裁決例による社会保険法 の発行の趣旨・目的からいっても大変な矛盾が生じることとなり、国民からの信頼は益々遠のくと思われるが、我が国の数十年後の行政及び私法は大丈夫だろうか。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 10:48| Comment(0) | 日記

2019年06月22日

「国民のみなさなの声」送信フォームへの質問 A


先週の6月15日(土)は、名古屋市千種区で消費生活アドバイザーの資格更新研修があった。今ではe-ラーニングの制度もあるが、私はライブを選んだ。

更新には、4単位の受講が必要で、当日は2単位を受講した。残りの2単位は、2022年3月31日までに受講すればよいので、来年か再来年、気に入った科目があればライブで受講すればよい。折角足を運ぶのだから、義務的に嫌々受講することはしたくない。

幸い、2科目とも受講して良かったと満足して帰ってきた。1時限目は、
「伝える力 〜テレビ報道最前線からのメッセージ〜」CBCテレビ 論説室長 北辻利寿氏
2時限目は、
「健康食品・サプリメントの使用 〜消費生活アドバイザーの役割とは〜」一般財団法人 日本医薬情報センター 理事長 村上貴久氏であった。

私が問題にしている障害年金支分権消滅時効の問題においても、上記の第一テーマに照らせば、結局のところ、私の「伝える力」が不足していたとしか思えないのである。そうでなければ、事の真実性から言って、裁判所までが行政とグルになって強権体制さながらの行為をしたこととなってしまう。

国の主張・推論の出発点となる民法第166条1項の「権利を行使することができる時」の解釈誤りにしても、原告側がその誤りに気付いて、丁寧に説明・主張しておれば、例え平成29年10月17日最高裁判決のような間違った判例があったとしても、原告側に、真の「伝える力」が備わっておれば、過ちは正せたはずである。

伝える力を発揮するには、物事により必要な要素が異なってくる。この場合、民法の解釈を幅広く多面的に解釈できなかったことが伝える力を弱くしていたことになる。

私が社労士の組織からも訴えている旨は、20190420(土)のブログ「組織から厚生労働大臣への改善意見の申出について」において、社労士法第25条の38に基づく依頼状を提出する話をしたが、これについても伝える力を発揮しないと成就しない。

この内容は、色々なフォントを使って、効率的に表現しても、相当の長文になり、利用しているブログの仕様では、PDFファイルで添付するより方法がないのであるが、容量をオーバーしてしまい残念ながら公開は難しい。

以前、1度試したように分割すれば全文をアップすることも可能ではあるが、一つのことを何回にも分けて公開することは、余り良い評価は受けなかったようであるので、今回は、そこまですることは諦めた。

この件については、結果、本年6月3日付けの依頼状は、6月13日(木)に、県会会長から連合会の事務局長に手交され、業務部の担当者に渡っている。

最近の傾向でいえば、私の所属支部においても、県会の法務委員長等のキーマンにおいても、趣旨及び改善の必要性についてはご理解いただいているので、私の伝える力は、少しは向上しているかもしれない。諸般の環境も相当に良くなってきていると感じている。引き続き、負けずに頑張りたい。

先週に続きを以下に「国民のみなさなの声」送信フォームへの質問 A」
を掲載する。


障害年金の裁定の裁量権の有無について

障害年金の裁定、端的には、障害等級認定には裁量権があるのですかないのですか。

公的年金の裁定は、単なる確認行為で、裁量権はないとされており、その旨の判決理由も多く目にします。

しかし、障害認定基準には、「総合的に認定する」という言葉が多く使われ、平成7年11月7日最高裁判決に係る最高裁判例解説では、確認行為型の裁定には、既に存在する権利に変動を及ぼすことができる行政処分である旨の記載があり、現実に、診断書の判断とは異なる障害認定が多く存在することを考えると、私は、障害年金の裁定には、裁量権があるという解釈しかできません。

「最高裁判所判例解説 民事編平成7年度(下)本村年金訴訟 上告審判例(H7.11.7)H10.3.25財団法人 法曹会
「社会保障関係給付の受給権が実体法上いつどのようにして発生するかは、その性質から当然導き出されるものではなく、結局、立法政策により決せられるものである。現行制度は、次の三類型に分類することができる(成田頼明ほか編、行政法講義下巻173頁〔高田敏執筆〕参照)。」(939頁)
「(1)形成行為型 (2)確認行為型 (3)当然発生型」(940頁)
「(2)確認行為型 受給権の発生要件や給付金額について明確な規定が設けられているが、客観的にこの要件を満たすことによって直ちに給付請求ができるという構成にはせず、給付主体と相手方との間の紛争を防止し、給付の法的確実性を担保する見地から、行政庁による認定、決定、裁定等の確認行為によって初めて具体的な権利を発生させることとしているもの。」(940頁)
「確認行為型における認定等も、これがなければ結局具体的受給権が発生せず、その行使が不可能であるから、行政処分に当たるものと解される。これに対して、当然発生型では、実体上の権利の発生等は、行政庁の行為をまたずに法律上当然に発生するから、そこに行政機関の行為が介在しても、それは既に発生している権利等に変動を及ぼすものとは考えられず、その処分性を肯定することはできないであろう。」(940頁〜941頁)」


このことは、障害等級認定のみでなく、認定日請求が認められた場合の遡及5年間支給制限についても争点になるところです。

私は、社会保険労務士として、その両方に係わっているので、正常な業務を遂行するためには、政府としての統一した見解がどうしても必要です。

障害年金の裁定には、裁量権があるのかないのか、明確なご回答をお待ちしています。


posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 20:09| Comment(0) | 日記