2019年03月30日

又も裁判覚悟の異議申立て受任


3月25日(月)、ブログの定期訪問者でもある福岡県のK.K様から電話をいただいた。fbの友だちでもあるので、過日、時効消滅とされている障害年金の給付請求をしてほしい旨のメッセージは受けていたのであるが、この方は、年金決定通知書を受けてからでも既に5年以上を経過している方であったので、私からも聞きたいことがあるから、電話をくださるよう依頼していたのである。

4年半ほど前にも相談があり、概略をお聞きして、大まかな資料もいただいていた方である。電話では、私から最近の状況を説明して、よく検討してから返事をくださるようお話ししたところ、即決で、依頼したい旨の申し出を受けた。しかも、この方も、異議申立てで却下又は棄却の場合は、提訴まで予定していてくださる。この方は、身体の障害の方であるので、多額の着手金のかからない本人訴訟支援の方針である。

実は、先週のブログでアップした「断捨離と終活」の煽りを受け、いただいていたこの方の紙資料もほとんど片付けられてしまったのであるが、最新版の主張は、国の運用の決定的な欠陥を追及するものであるので、細かい事情は必要なくなってきており、復活させるのに致命的な状態になっているわけではない。

この方のために、1冊の専用ノートを用意した。異議申立書や訴状の構成を最新版の主張に合わせ抜本的に変えるためである。

簡潔に短くして効果の大きい最小限の主張にするのである。

新しい主張は、法定条件が条件の規定が類推適用されることと、正しい支払期月が、「各支払期月」ではなく、「ただし書」適用である旨を主張するものであるので、裁判官等の微妙な匙加減は無関係となるのである。これらは、時効進行上の法律上の障碍とされている条件未成就と期限未到来に関するものであるので、白黒をはっきりさせ易いのである。

後者については、平成29年10月17日最高裁判例の第一審の判決においても、裁判官が国の主張する支払期月に疑問を呈している旨の判示部分があり、国の主張の推論の出発点であるそもそもの時効の起算点に係る国の主張が全ての場合に当て嵌まるものではないことを発見したので、これは大きな力になるものと確信している。

もう少し具体的に説明する。国の主張は、民法第166条1項の「権利を行使することができる時」を文字通り、その通りに解釈しているが、これは、期限の定めのある債権については、「期限の到来時」となる旨の権威ある文献を複数発見したのである。

今までも、多くの弁護士の先生方が、類似事件の訴訟に携わったが、この有効な主張に気付いた先生は一人もみえなかった。たぶん、民法の方に目を奪われて、年金法の方に注視が欠けたのではないかと残念でならない。また、この点について、私がもっと早く発見し受任弁護士の先生に的確な助言ができておればと自分自身にも腹が立つ。この反省を今後に活かしたい。

同時に、国年法第18条(厚年法第36条)が期限を定めた規定である旨及びただし書の解釈についても、ずばり本件が当て嵌まることを記載した文献を発見したのだから、国は、これに反論するには、この文献の記載内容自体を否定する困難が伴ってくる。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 10:35| Comment(0) | 日記

2019年01月26日

相談等受付簿のパソコン投入


私は、パソコンの投入が苦手で、纏まった長文の投入が必要なときは、音声入力を利用しているほどである。

その私が、手書きで、くちゃくちゃな相談等受付簿をパソコン投入しようと決意したのであるから、やむにやまれぬ事情があったことは明らかなことです。

私は、平成23年10月登録ですので、約7年3か月が経過した訳ですが、仕事を受任しだした平成24年からの書類が膨大(H26〜H28がピーク)になり、これを処分することが急務と考えたのです。

保存期限内の書類や、法定帳簿を破棄することはできないので、今年は、それ以外の種類、帳簿類を執務室から遠ざけて、身の周りのそれらは必要最小限にして、集中的に業務遂行することが最重要と決断したのです。今年こそ、重要課題については目に見える成果をお示しする覚悟です。

これは、副次的効果ですが、投入していてその事件の内容を思い出しながら反省もするのですが、実に色々な相談があった。

私は、成年後見を含め社労士の業務範囲の全分野の仕事を受任しており、豊田市発行の「くらしの便利帳」の広告では、「相談」のジャンルに載せているので、中には、社労士の業務範囲を越える相談も舞い込む。

相談の中には、電話相談もあるので、事件によっては、相談内容の全容を思い出せないものもあり、相談者自体をイメージできない事件もある。中には、あれからどうなったのだろうと心配になる事件もあるが、原則として、相談者からの再度の相談がない限り、私からは尋ねない。

話を戻すが、関係書類を焼却処分するとなると、何か聞かれた時には、要点を説明できる程度の情報は必要であるので、その内容は勿論、住所、氏名、電話、FAX、メールアドレス等の情報は、正確に残しておく必要がある。

昨日まででほぼ出来上がったが、結構手間取って、3日間ほどの労力を費やした。しかし、これができれば、相当の量の紙の塊がなくなり、すっきりして仕事に集中できるのだから、良い機会になったものと満足している。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 14:36| Comment(0) | 日記

2018年12月29日

本ブログへの12月25日(火)投稿記事について


障害年金支分権消滅時効問題については、誤った国の主張やほとんどの下級裁判所の判断に対して、誤りを是正していただくよう我々国民は力を合わせて大きな声を挙げなければならない環境であるが、上記投稿記事内容を読むと、hi-szk様(以下「貴殿」という)が、そもそも、何のためにこのブログに投稿されているのかが、私は皆目分からない。読者の方も迷われているので、私との視点、重点の置き方の違いについて簡記させていただく。

私が異議申立て・審査請求をしているのは、厚生労働大臣であり、裁判において、成年後見人の本人訴訟、社労士法に基づく補佐人、及び労働・社会保険に係る本人訴訟支援として争っているのは、保険者国である。

国の代表者は、法務大臣であり、個々の裁判では弁護士の代理人が付くこともあるが、第一審では、ほとんど法務省から2名程度の指定代理人、厚労省から8名程度の指定代理人が実務を務める。指定代理人の数は、控訴審では若干増え、最高裁まで上った事件では、20名ほどが名を連ねる。

従って、国の主張でも、政府の主張でも、私にとってはどうでも良いことで、貴殿が、なぜそのようなことに拘っておられるのか、私には理解できない。

貴殿は、「受給要件を満たした日」について、私に詳しい説明を期待しておみえですが、これは、国の主張であり、ほとんどの下級裁判所が容認した内容です。私が説明することではありませんし、私が貴殿に説明をする積りもありません。

また、昨年10月29日の最高裁判決について、原告が国賠を提訴する積りもない状態で、周りの者が云々しても全く意味がありません。

私のいう文献は、いうことがころころ変わるような権威のない文献ではなく、我妻榮、川島武宜、及び有泉亨元教授等の我が国第一級の学者の著書です。それらには、国の発想が根本から誤っていることを証明できる記載内容があります。

貴殿は、この事件についても、理論で勝てれば、勝訴できると思っておみえですが、そんなことはありません。裁判所までが、法律的解釈ではなく、政治的判断をしているのですから、一般的には勝負にならないのです。

私は、原告が何を主張すれば、どんな内容の反論があるのか、また、どんな主張に対しては、だんまりを決め込むのかが既に分かっています。国を攻める材料はいくらでもあるのです。今となっては、重要事項に絞って主張の構成をした方が効果的ですが、国の解釈・運用・姿勢は間違っています。従って、当然、不当に審査請求等を却下された事件については、申立人又は請求人の意思に基づき国家賠償法に基づく損害賠償請求をします。既に、受任弁護士も決まっており、私は補佐人を務めます。

行政事件一般もそうですが、この問題については、裁判所は公平ではありません。仮に、原告側が正しい主張をしても、公平を旨とする比較的良心的な裁判官の場合でも、裁判所が認め易い具体的要件事実(事理弁識能力がなかった、年金事務所の受付誤りがあった等の具体的事実)が存在しない場合は、そのことに関する理由で、紙面の多くが使われ、「その他、控訴人(原告側)は、縷々主張するが、いずれも理由があるとは認められない。」等と一蹴されるのが現実です。

貴殿の記述ですと、原告側がどのような主張をしてくるかもお分かりでないようですし、貴殿は、行政訴訟の実態がお分かりでないように感じます。

やるべきことが山積しているのに、同じ志を持つ者として視点の違いは非常に残念です。


昨日も、追加のコメントがあったようですので、会計法の適用について少し触れます。

会計法で論点となるのは、平成19年7月6日前に基本権の生じた事件のみです。何が問題かというと、国が、第31条の「援用を要せず」を誤解釈して、誤った独自の見解に基づき、会計法が「援用を要せず」と言っているから、既に消滅時効は完成していると主張し、多くの裁判所がこの主張を容認し、中には、そのフレーズを引用している判決例まで存在することです。

時効の援用は、消滅時効が完成した後に行われることで、時効が完成していない本件では、論外の見解ですが、これを裁判所までが強行しているのですから、この問題に関しては、最高裁を含め、司法の独立が機能していないのが現状なのです。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 12:58| Comment(1) | 日記