年金業務監視委員会を廃止して日本の年金は本当に大丈夫なのか

　本日、岡山の事件のA.Mさんのご主人から電話をいただいた。他社携帯からの長時間にわたる話である。このお宅には、固定電話もあるが、奥様に気を使っておみえで、私から電話するときも携帯電話での話にならざるを得ない事情がある。高い通話料を惜しみなく使うだけの重要な話なのである。

　先週の私のブログを読まれたご主人は、年金業務監視委員会関係の情報をネットで調べて、委員長をしてみえた郷原信郎弁護士とジャーナリストの神保哲男氏との対談のユーチューブの動画を見たと言われる。６０分ものであるが、これをみると、厚生労働省の消滅時効の考え方が如何に出鱈目なものであるかが良く分かる。

　私の見た時点では、８，１６５回目の閲覧であったが、もっともっと多くの国民に見ていただきたい動画である。３月２９日（木）にアップされ、その前日の最後の委員会の様子も一部公開されている。私は、これを見て、益々この委員会が存在している間に、私の抱える問題をこの委員会に出せなかったことに悔しさを覚える。

　この委員会では、同じく総務省に置かれた「第三者委員会」で扱う問題以外の年金問題について扱うのであるが、ほとんどが内部告発や、外からの意見であったという。郷原委員長によれば、いわゆる村意識が強く、厚生労働省内部で続けられることになっている、社会保障審議会の部会では、適切な改善がなされる訳がない旨発言されている。説明不能の回答やら、間違いを認めない体質と聴いて、私が体験してきたことそのままであることを改めて確認した。私も同感で、厚生労働省内部には根本的、体質的な大きな問題を抱えていると言わざるを得ない。

　この委員会では、大きな問題としては、３つの改善を果された。一つは、「運用第３号被保険者問題」であり、「時効特例給付の不公平問題」であり、「東日本大震災等における死亡一時金の消滅時効の起算点問題」である。国家行政組織法第８条に基づく委員会であり、８名のメンバーも紹介されたが、是非この委員会を継続していただきたい。

　総務省には、旧行政管理庁から取り込まれた行政評価・行政監視の仕事は元々あるのだが、両省のお役人は所詮仲間で、大臣自身が余ほどの覚悟で取り組まないことには、とても改善はおぼつかないという。この委員会を継続するには、政令改正（閣議決定）が必要で、取敢えずの廃止は必至のようであった。この廃止が、厚生労働省の意向によるのか、官邸側の意向によるものなのかは分からないが、強制加入となっている国民皆年金の体制では、国民に必要な委員会であることは間違いのないことである。

　訪問者の方には、全員に標記の動画を見ていただきたい。１時間の拘束は大変なことではあるが、是非ともお願いしたい。臨時増刊であるこの表題は、私が付けたものではない。