2014年04月19日

障害年金の消滅時効の違法な取扱いを即時改善せよ

 一昨日、以下の内容で総務省及び厚生労働省に私の意見を送付した。不覚にも、私は、総務省にこのような受付フォームのあることを知らなかった。私のお客様のお父さんが、3月20日(木)の厚生労働省が時効の解釈を変更した中日新聞の記事「★死亡一時金の不支給救済」をFAXで送ってくれたのだが、記事自体が黒くて見えなかった。数日前に、図書館に行って、該当記事をコピーして帰宅し、この解釈の変更が、総務省の「年金業務監視委員会」の力によるものであることを知った。そのような適切な委員会があるのであれば、私が問題にしている内容を検討していただくのにぴったりではないか。

 早速、ネットで調べてみたところ、タイミング悪く、この委員会が3月末で廃止されているのだ。しかし、総務省の所掌の業務として、行政評価・監視の仕事は、依然としてあるので、遅蒔きながら投稿した。実は、標記の問題で、私と一緒に闘ってきた一人が、裁判所に訴状を提出してから、訴状を取下げたいと相談してきたのだ。その方は、元々低血圧であったが、裁判所に行ってから通常100であったものが150になり、眩暈等がすると言われる。ペースメーカを入れておられる方ゆえ、私も健康第一としてアドバイスをしたが、国の卑怯なやり口に我慢できなかった。以下の意見にどんな対応があるか、楽しみにしている。

 例えば 統合失調症など本人が病気、 障害者と思っていないような場合は、当然、障害年金の裁定請求が遅れます。この遅れには、本人や周りの者に落度はありません。例えば、障害認定日から15年後に裁定請求をした場合、障害認定日に受給権が発生し、本来その翌月分から年金が支給されるはずです。国の運用方法では、裁定請求日から5年間逆算して、その遡及した月に支給されるべき年金分(例えば4月であれば2月分、3月分)までは支給されますが、それより前の分は 消滅時効が完成しているとして不支給とされています。結果、この場合、10年間弱の不支給が生じています。

 この取扱いは、時効の起算日と時効期間の計算を間違った取扱いで、社会保険上・社会保障上重要な権利を、国の違法行為で侵害していることになるのですが、この運用は昭和45年9月10日の内簡発出以来43年間以上も公然と行われてきました。

 岡山県倉敷市の統合失調症のA.M様のご主人は、障害認定日から27年余遅れの裁定請求に対し、裁定請求する前に、「実は、5年遡及を超える分は 消滅時効が完成しています」、と言われても、「納得できるわけがない」と言われます。この方は、弁護士を立てて提訴され、苦しい中、既に必要な費用を100万円以上支払っています。原告側が、一審も二審も敗訴していますが、本当は、国の法律の解釈・運用が間違っているのです。

 私は、ほとんど同じケースで、名古屋高裁で、遅延損害金の起算日が1カ月遅れたことを除き完全勝訴しています。この国の違法の構造について限られたスペースで表現することは困難(4月23日発売、日本法令「年金相談第6号」特集2で詳述)ですが、国の誤った運用は、各々独立した権利である基本権と支分権を混同した、起算日と時効期間の計算誤りが根本原因です。

 実は、裁定(決定)通知書が届いてから5年以内の支分権は消滅時効は完成しておらず、正当な受給権が存在するのですから、裁定請求の遅れに正当な理由のある受給権者には、日本年金機構、又は厚生労働大臣に対して請求できる道を即刻拓くべきです。そして、その結論に不服のある者には、不服申立ての道を拓くべきなのです。

 障害者が訴訟を提起し維持していくことは、健康上、経済上極めて困難なこと(ご両親と一悶着あった方もおみえです)ですが、日本年金機構及び厚生労働省は、この請求に対して理由なく支払いを拒否しています。この拒否回答をわざわざ「行政処分ではありません」としているのです。支払いを拒否するのであれば、正々堂々と理由を付して、行政処分としての回答書を出すべきです。厚生に関する主管庁とは思えない無神経なやり方です。

 自由、プライド等を犠牲にして、生活保護を検討中の方もみえます。本人に過失はなく、国に大きな故意又は過失のある事案です。法治国家で放置すべき問題ではありません。

※ 違法の事実又は消滅時効が完成していない理由
1 国第16条(厚第33条)の解釈誤り:本村年金訴訟上告審判例(H7,11,7)、社会保険審査会先例、平成20年(国)第330号外の説示による。
2 国第18条(厚第36条)3項但書きの解釈誤り:遡及5年分の支払にこの規定を適用している。区別する理由はない。
3 民第166条1項の解釈誤り:東急コンクリート 弁済供託事件(S45.7.15)、多くのじん肺事件等の判決理由による。
4 時効制度の存在理由不該当:受給権者は権利の上に眠っていない、資料の散逸は裁定通知から起算しても問題なし、法の安定性(権利の転覆で第三者に迷惑を掛けることはない)等の事情による。
5 国会答弁に反する:国会答弁で、「個別の時効援用をした場合のみ時効消滅する」と述べている(H20.6.18外)こと。これは両院にある。
6 裁定請求遅れに本人の過失はない:統合失調症等では、病識もないから早期裁定請求は要請できない。
7 何度も事前通知のある老齢年金の一般的な場合とは事情が違う:老齢年金の一般的事情の場合は、基本権に対する権利不行使を支分権に対する権利不行使と看做されても仕方がない面があるが、障害年金の場合は、事情が全く違う。
8 既に具体化した支分権に対する権利侵害は、憲法第29条に違反する:裁定通知以後は、権利が具体化している。
9 厚生労働省が自ら定めた「時効援用しない事務処理誤り認定基準」に該当する:この運用は、法律の条項の解釈自体を誤っている。

※ 支払か行政処分としての回答を要する理由
 厚生労働省は、「時効理由不支給通知部分」を「行政処分ではない」としているが、この不支給通知を、行政処分である裁定(決定)通知書に付帯させ、そのとおり不支給を実行している。これは、行政庁に許される権限を越えているため。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 08:38| Comment(0) | 1 障害年金
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