メイさんの本出宣言

　今日は、第２回成年後見人養成講座でした。出かける前に、昨年１１月２日のブログに登場していただいたメイ恵理香さんから、ラインによりメッセーをいただいた。年金時効問題の闘いが決着したら、本出したいと言う。相当分厚い本になるそうだ。主なテーマは、この公的年金の消滅時効問題と刑事事件精神鑑定問題だそうな。１５歳禁止本になるかもとのこと！？

　若いのに色々な体験をしているので、飛び付いてくる出版社もあるかもしれないが、自費出版を目論んでいるようだ。時々、私に対して分からない難しい言葉を使うので、取り敢えず、よい本を数冊読んで表現方法を磨くことを勧めた。

　彼女は、先週ブログで紹介した保険者の対応についても、最後まで私と闘うと宣言している。彼女の場合、自分の損得より、他の同様の事情にある人を救いたい気持ちの方が大きいように感じる。詰まり、この問題に対する私のライフワーク：「障害年金支分権消滅時効の運用改正又は法改正を政府に決断させること」と同じことを考えているのである。

　今回の保険者の対応（遡及５年を越える未支給年金の支払い請求問題）については、余りに酷すぎる。皆さん、「怒りを通り越して呆れている」と言った感じだ。内容は兎も角、責任者不在である。一部の権力のある官僚の指示だと思うが、腐りきった体質を如実に現わしている。法律は勿論、自ら公言し約束した『お客様との約束10か条』の根本さえ守れないのだから救いようがない。まさか、これで終れるとは思っていない筈だが意図が分からない。

　こんな対応をするようでは無駄だと思うが、一応最期通告を発し、それでも反省がなければ、否が応でも 裁判所に呼び出す以外に解決の方法はない。今のところ、裁定から６０日を経過しているため、この請求方法を採っている５名の内、お一人以外は私による本人訴訟支援を選ばれている。 弁護士による訴訟を選ばれてみえる方も、３回も高額な着手金を支払えるのか、私の方が心配になってしまう。勿論、この場合も私のビジネスパートナーとしての弁護士を選ぶので、主張はより強力になる筈だが、途中で、私の事件について最高裁の判断が出れば良いのだが、出ない場合は、国は、控訴、上告受理申立てと進めることは目に見えている。

　日本年金機構も厚生労働省の指示を出した官僚も、もしかしたら、訴訟はできないものと勘違いしているのではないか。保険者の窓口の対応では、この勘違いはよくあるのだが、指導的な立場にある者がこれを勘違いしては、道を大きく違えることとなる。

　この問題は、いわゆる行政処分の取消を求める取消訴訟ではないので、実質的当事者訴訟として、再審査請求前置主義の関門を通らなくても訴訟はできるのである。

　今度は、何も武器のなかった名古屋高裁までの裁判とは違い、いかなる国の主張にも、書証を提出して、分かり易く自信を持って反論できる。私は、国の苦境を心配する立場にないが、一国民、及び社労士としては心配になってしまう。

　しなくて良い裁判をして、負けた場合、国は、その様な指示をした者を特定し、余分な経費分を求償してほしい。例えば、九州まで少なくとも３人は数回出張しなければならない。弁護士を付ければ、相当の金額となるし、他にも多くの費用が嵩み、職員が携わる時間分の経費も相当に高額になる。ほかにやらなければいけない仕事は山積みだ。国民共通の気持ちとして、これらのお金を税金で出してほしくない。目出度く国が敗訴した場合は、会計検査院にも情報提供させていただく。先の見えない指導者の部下は、気の毒で何とも言いようがない。