消滅時効問題に関する初めての勉強会

　愛知県社労士会事務局の政治連盟担当者に、総会後の６月４日付で、連盟会長宛の文書を出してあった。この文書の内容は、主に、本ブログ、５月２５日の「これでも法治国家と言えるのか？？」の不合理・違法８項目を訴える内容であったのだが、出張から帰られた会長は、文書を読まれ、早速電話をくださった。その時には、内容の理解についてあらゆる手段で理解に努めること、及び数人になるかもしれないが、会長の事務所で有志による勉強会をしたい旨のご提案であった。

　６月１０日（月）に委員２０名ほどによる委員会に議題として提案したが、色々な意見が出て、結果、継続案件となったとお聴きしていた。お聴きした状況からは、私の指摘について、ご理解いただけていない方が多くいらっしゃる感じだった。

　この状況をお聴きして、「このルートからの改善活動は無理か」と半ば諦めていたところ、６月２６日（水）に、会長から、勉強会を開きたいので講師として来てくれるかとの電話があった。日程調整の結果、７月１３日（土）に会長の事務所にお伺いすることになったが、私がこの件に関して、複数の方にレクチャーするのは初めてである。勿論お断りしたが、お礼の心配までされており恐縮した。終わってからの懇親会には参加をさせてもらう旨お伝えしたが、私の気持ちとしては、委員会に出向いてでも、一人でも多くの関係者に真意を伝えたい気持ちの方が大きく、お礼はこちらがしたいくらいの気持ちである。

　政治家に動いてもらうには、先ず、政治家に依頼内容を伝える人に理解してもらわなければ話しにならない。聞いた方がなるほどと納得し、改善の必要性を感じなければ前には進まない。政治家の周りには、立法を含め、要改善事項は山ほどあるので、その中でも優先的に改善すべき事柄だと感じてもらわなければならない。先ずは、私が当面の数人に対してそれができるかどうかが試されている。

　当日の資料のほか、関係する資料の原紙を持参して、希望者には、このコピーをお持ち帰りしていただこうと、既に準備は完了させている。

　既存の法律の運用解釈の是正が政治活動に当るのかという自問事項もあったが、平成２０年６月１８日には、辻　泰弘参議院議員が、「公的年金制度における年金給付の消滅時効に関する質問主意書」を、江田　五月参議院議長に提出している。この内容は、正しく運用解釈、見解、今後の方針に関するもので、直接立法について触れられているものではない。

　まして、私の提案は、運用解釈の是正は勿論、著しく不合理な部分は法改正の必要を訴えるものでもある。しかし、実は、政府による実定法に違反する運用は、法治国家にあってはならない重大事である。詰まり、優先的に改善されるべき事柄であるのです。