第２５回 NACS中部支部総会

　先週の土曜日、標記の総会に参加して、基調講演を聴いてきた。所要が重なったので、今回は懇親会には参加できず残念であったが、基調講演をなさった会長とは名刺交換をして「障害年金の消滅時効問題で国と争っており、名古屋高裁では勝っている」旨を一言申し上げた。消費生活アドバイザーは、企業と消費者のパイプ役だけでなく、行政と消費者とのパイプ役である（消費生活コンサルタントは、消費者の代表というスタンスであった。現在！？）筈だから、是非、ご協力をお願いしたい旨だけお伝えし帰路についた。

　現在の会長は、昭和５９年３月に東大法学部卒の法律の専門家で、現職は、一橋大学法科大学院教授の山本和彦氏である。専門は、民法でフランス法とのこと。最近のお仕事は、ADRとか倒産法にかかわってみえ、金融ADR金融トラブル連絡協議会の座長をしてみえ、JALの再生にもかかわってみえる。

　会長に就任されて５年になるそうだが、初対面でも親しみを感じた。齢の差のせいか、前の会長は雲の上の人と思い込んでおり、お話ししたこともないが、初対面でも気軽に会話に応じていただけた。お忙しい方とお察しするが、よくぞ会長職をお引き受けいただけたと尊敬してしまう。

　基調講演は、民法改正関係と集団的消費者被害救済手続き関係が軸であったが、フランスに限らず、アメリカの実情にもお詳しく、同国におけるクラス・アクションの導入論の解説は分かり易いものであった。

　NACS自体、創設以来２５年となるが、中部支部も同時に発足しているので、今年は創立２５周年となる。全国７支部で会員数、約３，４００名、中部支部は、その約１割強の会員数である。今や、日本最大の消費生活に関する専門家団体へと成長し、２０１１年４月には、消費者団体としては初めて公益社団法人として認可された。

　活動の柱は、�@消費者トラブルの解決、�A消費者啓発、�B消費者と行政・企業等との連携の３本柱である。

　�@については、毎週土・日にNACSウイークエンド・テレホンを実施し、経験のある専門家の助言が、消費者紛争の防止・解決に寄与している。２００８年からは、ConsumerADRを創設し、これはADR法による法務省の認可を受けており、消費者紛争を取扱う唯一の民間認証ADRとして活動している。

　�Aについては、講師派遣２，０００校超、受講生延べ３０万人に達している。その対象は、小学校から大学にまで広く及び、その成果は消費者法の定着にも大きな役割を果たしている。

　�Bについては、協会を代表する会員が、国、都道府県や市の審議会、委員会へ参画して消費者目線から発言を行っているほか、消費者関連の法律や制度の策定に際しては、協会として積極的な提言活動を行っている。

　また、各々の会員は、消費者相談の活動、企業で消費者からの相談・苦情に対応、自治体の消費者行政に関与等様々な立場の方がみえるが、この経験・知識を社労士業に活かしている会員はごく少ない。双方共に人に関する専門家といっても過言ではない面があり、強い親和性があるといつも思う。特に労働関係に重きを置く社労士の方には、是非、NACSの会員になってほしいものと思っている。