2012年08月11日

全国の障害者・支援者に知ってほしいこと

 障害基礎年金の受給権者で、やむを得ず裁定請求が遅れた人は、全国に多数おみえになるようですが、私にはその具体手な人数は分かりません。国はその情報を明かしてくれません。その内で、請求できるようになって(障害認定日)から5年を超えて遅れた方は、国による消滅時効の運用・解釈の間違いにより、裁定から5年以上さかのぼった年金が、計算の基礎とならないとして不支給とされてきたのです。実は、これは、時効の起算日を誤って運用した、受給権の侵害であることが、段々明らかになってきました。

 ことの経緯は、「緊急レポート」等で、本ブログでもアップしていますが、まだまだ、ほんの一部の方にしか情報は伝わっていません。しかも、本当にその情報は欲しくてたまらない人には伝わっていないのが現状です。最も憂慮すべきは、裁定から5年を経過すると、法律上は、この不支給とされていた年金の受給権も消滅時効が完成してしまうことです。本来、この運用は、国の重大な過失によるものですので、自主的に返還されてしかるべきものですが、国にはそのような資金はないものと私は推測します。

 当面、裁定から5年が近付いている受給権者は、金額によっては、日本年金機構の理事長に内容証明による催告書等により、支払いの催告と、時効中断措置を採る必要がありますが、それすら情報もなく、方法も分からない受給権者等がほとんどです。

 そこで、私は細々とですが、せめてご縁のあった方だけでも救済の手を差し伸べようと、8月17日(金)から、障害年金時効問題 無料相談キャンペーンを実施することに決めました。早速当事務所のホームページの「新着情報」にも登録し、本ブログにも8月9日の記事に掲載しましたが、それでも、ごく一部の方にしか伝わりません。どなたか、冒頭の事実を広く確実に伝える良い方法をご伝授ください。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 17:23| Comment(0) | 5 広報
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: