顧問先に付加価値をもたらす社労士

　社労士が「付加価値」と言えば、一番重要なものは従業員のヤル気の高揚でしょう。従業員と会社のトラブル予防・トラブル解決も重要ですが、前者が定着すれば、必然的にトラブルは減少してなくなることでしょう。

　それでは、従業員のヤル気を喚起し、高揚させるためには、会社は何をすれば良いのでしょうか。身近なツールで言えば、その会社に合った就業規則の作成と上手な運用が重要なことです。しかし、そこに表彰規定を設け、定期的に表彰をしても、何時かはマンネリ化して、効果は薄れてきます。それでは、何が一番良いのでしょうか。私は、上司が部下をよく見て、褒めてやることだと思っています。従業員にとって、よく見られていることほど嬉しく、ヤル気の出るものはありません。

　このような行為のできる上司を育成するには、どうすれば良いのでしょうか。集合研修やOJTもありますが、毎日毎日の繰り返しが大切です。上から率先垂範するしかない訳ですが、この努力は欠かせません。NTTの初代社長であった真藤恒氏は、ずば抜けた指導力をお持ちでしたが、「部下への質問は、自分のよく知っていることをせよ」、と言ってみえました。自分自身が知らないことでは、部下の回答がどの程度のものかは分からないと言うのです。真藤元社長は、部下をよく見てみえた訳です。

　当事務所は、この過程でお役立ちして、顧問先に対して、本当の意味の付加価値をもたらしたく思っています。当事務所は、必要性と要請に基づき、個々の従業員様の個別対応も行っています。

　また、そういった意味では付録のようなものですが、私は消費生活アドバイザーでもありますので、顧問先同士が、お互いの本業で、コラボレーションできるような配意もしたく思っています。