コラボレーション

　社労士の中には、自ら、顧問先等の教育・研修をされてみえる方もみえます。私も、企業の管理者等の教育は重大な意味のあることと考えていますが、私は、専門の教育機関にお任せしたく思っています。

　私のＮＤＳリース時代に管理者研修を受けた先が、講師もさることながら、基本的な姿勢・体制がしっかりしてみえて、管理、営業に強いことを実感したからです。東京が本社ですが、名古屋にも営業所を持ち、KODOJIN（行動人）という季刊誌を発行している株式会社ジェックさんです。過日、営業所の担当者の方に来ていただき、コラボの体制の確認をさせていただきました。自信を持ってお薦めできる教育・研修機関と友好関係を築ける自分に仕合せを感じています。極端な話、教育には相当の時間と費用が必要ですので、即座に実施できない企業様には、季刊誌の定期購読だけでも効果が期待できるものと思っています。

　私は、ほかにもコラボの関係を持っており、自社で規程等を作成されている企業様に対して、規程管理システムの勧奨をしています。このシステムは、株式会社システムデイと、社労士を軸に弁護士、中小企業診断士等士業の力を結集した株式会社ブレインコンサルティングオフィスとが共同開発したシステムです。新旧比較を自動作成したり、クラウドサービスですので導入が容易であったり、作成後の周知、管理等が容易になり、法改正のアラート機能も付いた優れものです。

　顧問先等には、これらを有効に活用していただき、持続的発展を願い、私は就業規則の作成・改正、良好な労使関係の構築、及び障害年金の裁定請求等仕事を得意分野に特化して行きたく思っています。

　今年３月９日に開催された社労士会シンポジウムで基調講演された法政大学の坂本教授は、６，５００社の現場研修から、伸びている中小企業の行う１０項目を導き出し、その中で、人に関わるものが３つあることを指摘し、この３つが企業が創造する力を豊かにしていると言ってみえます。人に関することは、正に我々社労士の分野ですので、遣り甲斐を感じて労を惜しまず努力する決意です。