2023年07月22日

令和5年6月23日大阪地裁判決の大きな欠陥


既にこのブログでも紹介しているように 大阪府堺市の 井原毅士生様の 事件では 既に 受給済みの 過去5年間分の一括 支給に対する 平均 約2年半分の 遅延損害金を請求している

これは逆からの証明(原告の考え方ではなく被告の考え方によれば請求できるという主張)で 被告 国の主張に基づけば このような不合理な事態(国にとっての不都合)が生じるということを 証明するものである

この大阪地裁の判決 の 判決 理由を見ると 「遅延損害金は義務の履行を 遅滞した結果として 債務者に生じた損害を 填補 するものであるところ」 という表現を用い 遅延損害金が発生するには 原告に実際の損害が 生じていることが前提となるという趣旨の 説示をしている

ところが 金銭債権債務の債務不履行については 民法419条 第2項及び第3項に 金銭債権債務の特則があり 債権者は 損害の証明を要せず 債務者は 債務不履行について いかなる 抗弁もできない 絶対的責任がある とされているのである

この判決では この条文が関係することすら触れられておらず それだけで重大な欠陥があるのであるが この債権債務の特則に従えば 被告が単に 支払期限を徒過した事実があれば これ自体が損害の発生とみなされ この 判決が前提とした 条件は結論を導くために必要のないものである

東京地裁に次ぐ大阪地裁でさえ このような落ち度があるのであるから 行政事件については 全国のあちこちで 誤った判決が 頻発していることが 予想できる

瀬木比呂志(2015.1.20 )『日本の裁判 』(161頁8列目 )講談社 現代新書 によると 「行政事件についてまともな審理を行う裁判官は10人に1人である 」とされている

誠に 残念というほかない
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 10:04| Comment(0) | 1 障害年金
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