社会保険審査会の合議体構成には、第１部から第４部の4つの部会があり、第1部会と第3部会を、昨年12月16日（木）に公開審理を開いていただけた瀧澤泉審査長、第2部会と第4部会を高野伸審査長が担当してみえる。
各部会がどのような内容の審査を担当しているのかは、厚生労働省のホームページによると、第１部会及び第２部会については、被用者保険に係る再審査請求、第3部会及び第4部会については、国民年金に係る再審査請求を担当するとされている。
個別の事件毎に、第何部に割り当てとなるかについては、審査を受ける側の我々には全く分からないが、いずれにしても、この取り決めと、メンバー構成からすると、審査長も各委員も全ての分野について担当できることとなっている。
審査を受ける側としては、何部に係属したかによって、結果が変わってくるようでは、どうにも納得できない。しかし、この両審査長であれば、公平な審査が期待できそうで、過去において２件の却下（平成25年（国）第1021号 西島幸夫審査長 平成26年7月31日裁決、平成25年（国）第1188号 渡邉等審査長 平成26年7月31日裁決）を経験した時の陣容とは信頼度が格段に異なるように感じている。
そうすると、お互いの意見交換、連絡調整も必要と考えるが、実際はどうであろうか。瀧澤審査長が、高野審査長が代表を務められていた関係の深い書物を知らない筈がない。自然と期待は大きくなる。
私が、そのように感じているのは、瀧澤審査長が、年金決定通知書への時効消滅した旨の付記の解釈について、国の主張とは正反対の加茂規久男氏の考え方を採ってくださったことと、高野伸氏が、「社会保険関係訴訟の実務」が発行された当時の社会保険関係訴訟実務研究会の代表を務められていたことからである。
私が障害年金については、行政処分である裁定前には時効消滅していないと主張している根本は、以下の2つの書物（文献）によっている。
一つは、加茂紀久男(2011.12.1)「裁決例による社会保険法[第2版]」(101、109)であり、今一つは、法務省訟務局内 社会保険関係訴訟実務研究会（1999.5.30）「社会保険関係訴訟の実務」(252-253)である。
前者には、【裁決例⑥】平成18年1月31日裁決（障害基礎年金）裁決集（国民年金関係）917頁 棄却
「時効による権利の消滅は、直接法律の規定に基づいて発生する法律効果であるが、裁定請求に対する応答としての処分は、このような法律効果を含めて、当該処分が行われる時点までに生じた、給付の受給権の発生、消滅に関する一切の事実を考慮に入れた上で、その時点での受給権の有無及びその内容を公的に確認する行為であり、裁定の前提となる権利の発生・消滅に関する事項のうち、時効消滅だけが、前記処分における判断対象から除外されているということはあり得ない。したがって、裁定において受給権の一部の時効消滅が認定され、消滅した部分を除いた受給権のみが確認されているときは、当該時効消滅の判断に不服のある受給権者は、当然、当該判断の不当を主張して審査請求をすることができるはずであり、この点に関する社会保険審査官の判断（時効消滅は裁定とは無関係であるとして、これを不服とする審査請求を不適法とするもの）は失当である。したがって、本件審査請求も、これを前提とする本件再審査請求も適法である。」と書かれており、瀧澤審査長は、国や社会保険審査官の見解に反し、付記の処分性について、先例であるこの裁決の考え方に従って判断してくださったのである。
しかし、裁決については、結果が最重要であるが、同書籍が述べるように、「裁定の法律的性質は確認処分であると解されているにせよ、受給権の行使には必ず裁定を経なければならないとされており、裁定前に支分権を行使することなどおよそあり得ないところからみれば、裁定がないうちに年金の支分権の時効期間が進行を開始するとは考えられない。」と判断していただけるとは限らない。
だが、経緯からすると、いずれにしても、しっかりとした理由をお示しいただける可能性が強く、そうであれば、結果も付いてくるように感じて大いに期待しているのである。
後者については、「社会保険関係訴訟の実務」に、支分権の消滅時効の起算点について、「裁定前に支払期が到来したものについては裁定時（ただし、初日不算入）が起算点となる。」と明記されており、この書籍の、はしがきには、この実務研究会の代表者であるご本人名で、「本書が、社会保険実務関係者及び訴訟関係者に広く利用されることを期待するものである。」と述べられているので、上記同様、大いに期待しているのである。
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