明日は衆院選の投票所へ直接足を運ぶこととしている。
その際、11人の最高裁判事に対して国民審査が実施される。この11人の中に平成29年10月17日付の度々話題にしている44号判決を担当した判示がおれば × を付けようと調べてみたが、一人もいなかった。
この5人の判事については、平成30年10月5日付にて、既に訴追請求状が出されているが、実際に弾劾裁判を受けるか受けないかについては訴追委員会が決めることから我々にはその後の状況は分からない。
その中に、最近、定年退官した判事がいることを考えると、訴追委員会自体が弾劾を決議しなかった可能性が高い。
その訴追委員会の決議についても非公開であるようだ。
私が勝手に推測するには、たぶん、弾劾裁判は行われていないであろうというものである。
なぜかと言うと、今まで弾劾された裁判官の請求内容を調べてみると、判決自体の判断の誤りについて審議の対象とされている事例が見当たらないからである。
社会的に余程破廉恥な行為をした判事については弾劾裁判が行われたり、実際に罷免されているが、判決の判断自体の誤りについて弾劾を受けた事例は皆無であると思われる。
そして、訴追委員会の審議や弾劾裁判は、上記のとおり非公開になっているので、我々が、どのように処理され、どのような理由でその請求が進捗しなかったかを知るすべがない。
これほど大事なことが、そのように秘密裏に行われていいものかどうか極めて疑問である。
国民審査自体の対象は、任命されて初めての衆院選と、就任後10年を過ぎた後の衆院選のときに審査を受ける。
それ自体も頻度が少なく、先に述べたような × を打ちたいような事件を担当した判事が出てくることは珍しい。しかし、最高裁判決はいくら誤っていても、ほとんどの下級審裁判官は、これに従った判決しか出せないようになるのであるから極めて大きな問題であり、社会的に破廉恥な行為をした判示だけでなく、裁決の理由が誤っている場合や、判決に恣意が入っている場合には、罷免の対象にすべきであると考える。
しかし、これらの裁判所や判事に対する攻撃に対しては、裁判所内部相互間、及び行政や立法を含めた国の組織内において、お互いを庇い合っているのだから、国民は、これらの誤った判決に対して、司法の道では、改善策がないのであるから、裁判所の現状に鑑み改善が急務である。
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