人生を変えてしまう自転車事故

自転車事故は、標記のことが、被害者にも加害者にも言える。特に、加害者が、自転車保険に入っていなかった場合が、悲惨である。

自動車の場合、法令による強制保険制度はない（市町村によっては、条例で義務化）ので、自転車保険に入っていない場合が相当数みられる。

今週の火曜日、12月22日に、大阪府堺市の懇意にしているお客様から電話相談があった。

このお客様は、障害年金支分権 消滅時効の問題について、私よりも早く問題点に気付き、関係するあらゆる機関に対し文書等で質問・抗議等を繰り返していた方である。

朝日新聞の「私の視点」に当たる投稿欄で、私の先輩であり、この問題に対する考え方の根本が同じであるので意気投合し、長い付き合いをしている方である。

この問題に関しては、私はライフワークとして採算度外視で対処しているのであるが、これについても ご好意により経済的支援をいただいている方である 。

そのこともあって、この方はどんな相談でも、私にしてくるのである。

今回の相談内容は、タイトルの通りであるが、自転車事故の加害者になってしまったのである。

被害者は、60歳前後の女性で、息子さんの話によると、できることであれば 損害賠償を請求したいとの意向であるようである。

すでに保険会社には電話してあるようで、その回答は古い話で記録も残っていないから、「ご自分で損害賠償をしていただくより仕方ない」との回答であったようである。

どんな損害賠償額になるかは 不明であるが、そのような 賠償に応ずる資金はなく、損害賠償請求の内容によっては、自己破産まで考えなければならない状況とのことである。

しかし、私は、このような回答は、金融機関や保険会社で嫌というほど経験している。

20年も30年も前であれば古い話で通るかもしれないが、4〜5年前であれば、決して古い話ではない。必ず記録があるから、過去の事故を特定することが大事である旨 アドバイスした。

質問を繰り返し、話を具体化していくと、某大手損害保険会社と一括払いの自転車保険契約を結んだことがあり、数年前には、ある事故で 20万円ほどを保険金として 受け取っているようである。

古い話が４〜5年前になり、事故の場所が特定でき、相手方が不明ではあるものの、保険金が払われたということは、警察署が事故証明を出しているということである。

数時間後、保険会社との話し合いで、全て保険会社が対応してくれることになったとの電話報告があった。

落ち着いて対処すれば、必ず道は開けるものである。

障害年金支分権権消滅時効の事件についても、最近の私の心境は、ゆったりしたもので、裁判所がおかしな判決を出せば出すほど解決は近い、と 自信が持てるのである。