2020年09月26日

年金事務所の職員も知らなかった障害年金の有利なもらい方


障害年金の取扱いには 法改正によらず 運用により 変更をしてきたことが多い という経緯があり 色々 不合理なことが多く 多くの問題を含んでいる

これとは直接関係しないが 障害年金の再裁定請求に関し 年金事務所の優秀なベテラン職員でさえ 取扱いが わからなかったことがあった

すでに 事後重症の障害基礎年金を 受領している方に対して 障害厚生年金の認定日(遡及)請求 を試みた時のことである

しばしば お世話になっている優秀な担当者であったが 障害厚生年金が 認められた時は 既に受領済みの障害基礎年金を 返してもらう必要があるというのである

これは不合理であるので 新しく受領する 障害厚生年金と すでに終了済みの障害基礎年金を 相殺(精算)していただくことは できないかと逆質問した

友人の先輩社労士が 同じようなことを名古屋市のある年金事務所から 言われていたようで これを解決するのに 相当苦労した話を 聞いていたので できること自体は 自信があり 進めたのである

私の事件を担当された職員は 素早く対応し 上部機関に相談してくれたのである

その結果 もし 今回の再裁定請求が 認められた場合は 障害基礎年金と障害厚生年金の 2つの年金受給権が存在し 併給調整されるので どちらを受給するかは 受給権者が 選択すれば 良いというのである

この回答により 念書を提出する必要もなくなったし この再裁定請求が正規の 請求方法であることも公然となり 問題は一挙に解決した

解決したとはいうものの すべてが解決したわけではない 例えば 障害厚生年金の3級の認定となった場合 今まで 受領していなかった障害厚生年金の期間だけ 障害厚生年金を期間限定的に選択できるかどうかの問題である

しかし そうなった場合 診断書の内容から 3級認定自体に不服を申立てすることとなるので 一先ず その問題は置くこととする

全く同じ内容の請求を 重ねてすることはできないが 請求内容が 異なれば 年金の裁定請求は 回数制限がないのである

このこと自体を知らない 年金事務所の担当者も おられるようで 多くの受給権者が間違った案内をされている

実際に 不利な取扱いを受けていることが あるのであるから この点については 日本年金機構に対し 職員の教育を充実し 受給権者の立場に立った サービスを 提供してくれるよう強く望む

posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 10:08| Comment(3) | 1 障害年金
この記事へのコメント
木戸先生のお話のように、「すでに 事後重症の障害基礎年金を 受領している方に対して 障害厚生年金の認定日(遡及)請求」が出来るか否かの問題ですが、理由の異なる裁定請求は何らの法的な制限規定が設けられていないので、裁定請求が可能です。
従って、事後重症請求と障害認定日請求の二通を同時に提出することも、事後重症による決定の裁定を受けて後に障害認定日請求をする時間差請求をすることも出来ます。後者の取り扱いについてはご参考までに次のサイトでもこの旨を解説しています。
ogainenkin119.com/faq8.html
また、窓口取り扱い上では、二通裁定請求の同時に受ける代わりに、便宜的に「障害給付裁定請求事由にかかる申出書」(規則書面ではない)の提出を受け、「障害基礎ねんきんを「障害認定日による請求とします。」」
Posted by hi-szk at 2020年09月26日 16:48
木戸先生のお話のように、「すでに 事後重症による障害基礎年金を受領中の方が、障害厚生年金の認定日(遡及)請求」が出来るか否かの問題ですが、理由の異なる裁定請求ならば何らの法的な制限規定が設けられていないので、裁定請求が可能です。
従って、事後重症請求と障害認定日請求の二通を同時に提出することも、事後重症による決定の裁定を受けて後に障害認定日請求をする時間差請求をすることも出来ます。後者の取り扱いについてはご参考までに次のサイトでもこの旨を解説しています。
https://syogainenkin119.com/faq8.html
この取り扱いは、年金窓口でも、二通裁定請求の同時に受ける代わりに、便宜的に「障害給付裁定請求事由にかかる申出書」(規則書面ではない)の提出を受け「障害基礎年金を「障害認定日」による請求とします。ただし、障害認定日において受給権が発生しない場合は「事後重症による請求」とすることを申し出ます。」」との書面の提出をすることで、一通で済ませる方法を取り入れていることからも明らかです。年金事務所職員なら誰一人として知らないハズはありません。
そこで、先に説明した時間差による裁定請求の場合ですが、仰せのように、あたかも過去に(既に)支給を受けた分を返還しなければならないように考えられますが、大抵の場合は、事後重症の便宜的支給方法である「裁定時支給」による場合よりも、更に、追加の支給を受けるべきことが考えられます。
つまり、最初の事後重症による決定の裁定で、その時に添付した主治医の診断書の初診日の時点で、症状固定の状態である旨が(国民年金法30条1項括弧書き)記載されていれば、請求時による認定ではなく、初診日認定として(1年6ヶ月の経過観察期間を待つことなく)、国民年金法30条1項括弧書きの規定により、初診日を以て裁定をすべきであったことになるからです。
更に、主治医の診断書に初診日の時点で症状固定の状態である旨の記載がない場合であっても、事後重症による決定だとしても、厚生労働大臣が認定をした時点では法令により障害等級に該当していたことを認定していた訳ですから、後続の主治医の診断書において、最初の診察結果を主治医が自らが否定するものでない限り、障害等級に継続性があるものとして、審査請求を含む法的措置をしても、筋が通っているので、敗訴することは有りえません。単に、適用条文の違いの認定換えをするに過ぎないハズです。従って、既に支給を受けていた分まで、返還する義務は、国民年金方上も民法上も存在しないことになり、場合によっては、民法上の相殺を主張すればよいことになります。
Posted by hi-szk at 2020年09月26日 17:49
【事後重症請求にかかる追加のコメント】
(hi-szkの最初のコメントは、私の操作誤りにより編集中のものをアップさせたものであり、2番目のコメントから参照して下さい)

◆事後重症請求にかかる2番目のコメントは、若干の法的根拠を追加しますので、クライアントを救うためのご参考にし、訴訟上の主張の根拠にして下さい。

◆事後重症請求による厚生労働大臣の裁定の条件に関し、国民年金法30条の2第3項に依れば、「3 第一項の請求があつたときは(注:事後重症による請求のこと)、前条第一項の規定にかかわらず(注:つまり「初診日から起算して一年六月を経過した日」の経過観察期間等の条件を適用しないということ)、その請求をした者に同項の障害基礎年金を支給する。」と規定していることによります。
従って、事後重症による裁定の請求書に添付した主治医の診断書によって証明されている事後重症に至った日(注:規定では、遡及する場合も含んでいます)を以て年金の支給すべき日とし、この日の属する月の翌月から(注:支給を)始め…」ることとされていることになります(注:つまり、1年6ヶ月という経過観察期間も適用しないと規定しています。国民年金法18条1項本文)。

何故に、このように規定しているかというと、
第32条の2(第1項)の規定に依れば、
つまり、「疾病にかかり、又は負傷し、かつ、当該傷病に係る初診日において前条第一項各号のいずれかに該当した者であつて、障害認定日において同条第二項に規定する障害等級(以下単に「障害等級」という。)に該当する程度の障害の状態になかつたものが(注:これが第1の条件です)、同日後六十五歳に達する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは(注:3項においては、1年6ヶ月という経過観察期間も適用しないと規定している)、その者は、その期間内に同条第一項の障害基礎年金の支給を請求することができる。」とし、更に、「その請求をした者に同項の障害基礎年金を支給する。」ことによります。
つまり、事後重症請求というのは、重症化した時に至ればいつでも請求出来るとしており、主治医の診断書の交付を受けた時には既に重症化しているから請求するものだからです。
仮に、最初に発症した時に障害等級に該当していなかったことを証明出来ていなかったとしても(注:敢えて第2の条件とします)、主治医の今の診断書の初診の日には、重症化しているから、請求時認定をすること自体が、この初診の日から請求の日までの期間について法的な根拠もなく支給対象期間から除外するもので有り、違法となるものとの法的論拠が成立することになるからです。
Posted by hi-szk at 2020年09月26日 20:56
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