2020年07月04日

未だに来る 障害年金支分権消滅時効の相談


本日は土曜日であるが 2件の来訪 相談者がいる そのうちのお一人は 上記の相談である

問題が問題であり 一般の人は 基本権と支分権の独立についても認識していないのであるから ご本人は 国の運営自体の 不合理に気付いていない 従って相談者は 母親の事件についての 息子さんからの相談である

偶然市内の方であるが 私に相談の電話をかける前には 年金事務所にも 相談に行ってみえる

年金事務所の担当者は この問題の 本当の問題点を 知ってか知らずか すでに時効消滅している旨の 誤った 回答をしている

息子さんは法律に関する専門家ではないが 行政処分である裁定の前に 時効消滅している などといった おかしな説明に 疑問をお持ちなのである

私を どのようにして知ったかは お聞きしてないが 私の考え方に影響されることなく 自らの発想として この国の運用はおかしいと 思われているのである

改正施行民法の 民法第166条1項は 明文の規定として「権利を行使することができることを知ってから5年間」 に改められている

障害年金について 権利を行使することができることを知ることができるのは 裁定請求をして 障害等級が認定され その通知があってからであることは 誰しもが 認識していることで これを疑う余地はない

そうすると 現在の 年金決定通知書に係る時効消滅した旨の付記は 誤った通知がなされていることになるが 年金事務所は これに関する質問に対して 整合性のある回答ができないのである

障害年金という 重大な権利について このような運用をしていては もはや 福祉国家とは 到底言えない
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 12:33| Comment(0) | 1 障害年金
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