2019年05月25日

審査請求却下に係る国家賠償請求について


私は、障害年金支分権消滅時効に係る未支給年金請求を目的とした審査請求(行服法による改正新法の厚生労働大臣に対する審査請求、旧法では異議申立てと呼ばれていた)の却下の違法について、今、国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟の提起を考えている。

違法行為をしたのは、前給付事業室長M.S、前事業管理課長K.T及び厚生労働大臣N.Tである。

明らかな違法行為は、『年金決定通知書への「時効消滅した旨の付記」」に係る行服法による「処分」を、他の裁判で「厚生労働大臣の意思表示」であると主張しながら、この却下では「単なる事実行為』であると、最重要事項について正反対の理由を述べて国民を欺いたことにある。

この行為が行服法及び国家公務員法に違反することは論を待たない。

迷っているのは、損害の請求額である。焦点を絞り、却下の違法を正すだけであれば、レターパック代金360円のみにするか、再演防止と信賞必罰を重要視して、審査請求が受理されていれば得られたであろう成果報酬分を加えるかどうかである。

前者であれば、訴額は10万円までであるので、手数料(収入印紙代)は、1,000円である。後者になると、訴額は、220万円までとなるので、手数料は16,000万円となる。

ほかに予納郵券代が必要であるが、それは、双方共に、8,000円前後である。

後者にすると、実際に裁判で勝訴確定している事例が今のところ1件しかないので、受理されておれば、成果報酬が得られていたかどうかが議論の対象になり、一番の目的から焦点がずれる可能性がある。

しかし、請求が認められた場合、国から違法行為者に対して求償権の問題が生じるので効果は大きなものとなる。

一方、受理されておれば成果報酬が得られていたであろうことについては、支払期月に関する新主張に対しては、被告は反論できない可能性が強く、成果報酬分を加える根拠は十分であるが、既述のように焦点がぼける。

これに対して、必要経費の最少額である郵送料だけを訴額にすれば、被告の行為が行服法等に違反していることを十分に議論できる。

私の目指しているところは、最終的には、法改正又は運用改正であるので、先ずは、前者の360円の請求額で提訴の準備を進めることとする。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 10:32| Comment(2) | 13 社会・仕組み
この記事へのコメント
暇人が(笑)
Posted by at 2019年05月26日 18:02
暇人?!ふ、名無しやん?弱い奴ほどよく鳴くわ。
Posted by 応援団長 at 2019年06月08日 12:24
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: