2019年02月16日

いよいよ動き出す法改正への準備


私が目指すものであるから何をしようと思っているかは既に皆様お分かりだと思う。

先週のブロブでは、障害年金支分権消滅時効の運用誤りを司法で正すことは極めて困難である旨を記述させていただいた。

それでは、この大事な問題を何によって正すのか。私は、マスコミや世論では中々正せる問題ではないと思っている。第一、この問題を一口で言い表わせる人はいない(ある一流大学の法学部を卒業された衆議院議員の言)のである。

私は、いよいよ、この障害年金支分権消滅時効の問題を法律に詳しい政治家の先生に活躍していただくことを考えている。私は、真面目に、最高裁を信じ、精一杯の訴えをすれば、上告又は上告受理申立てを受けてくれるものと思っていた。そして、最高裁が論理法則に合わない判決を出すはずがないから、最高裁が受けてくれさえすれば、司法での解決策はあり得ると期待していた。非常に落胆したし、逃げの一手ではほかに方法がなくなった。

例えば、衆議院には、衆議院法制局があり、議員が議員立法等の活動をし易いように、その活動を補佐する組織がある。

法改正であれば、改正に当って、関連する法律との整合性やデータ等を収集し詳しく調べ、調整したうえで改正案の作成等を補佐してくれるのである。

私は、自分が思ったとおりに改正されることを望んでいない。矛盾なく合理的であれば十分で、この問題が国民的議論になれば、それだけで裁定請求遅れは減ることとなり効果覿面である。

当面、私のできることは、何が問題点かを洗い出すことであるので、今週はその素案を公表させていただく。

私の約7年3か月間の社労士としての拙い経験による問題点だけではいけないので、提出前には、先輩社労士にも意見をいただくが、多数の問題点のあることは不変であるので、先ずは私の素案を公開する。

多くの上告受理申立て等が係争中であったのに、なぜあの時期(G法律事務所から東京地裁に3件の提訴をした時期)に、機先を制するがごとく平成29年10月17日に身体(左下腿切断)の障害の事案について判決を出したのか、その時期、及び最高裁で判決を出すべき事件の選択も計画的であったのではないかと疑いたくなる。

ほとんどの高裁は、上記最高裁判例を適用し棄却し、最高裁は、「本件の上告理由は、理由の不備・食違いをいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。」、「本件申立て理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。」等として、上告審として受け付けない。

高裁が違法な判決を出しても、最高裁では審理されず、庇い合いの構図が出来上がっており、改善は不能である。

なお、民法改正後も、旧法の適用が併存するので、司法による早期の改善は絶望的である。


問題点洗い出し調書

20190216 PDF 原稿 @.pdf

20190216 PDF 原稿 A.pdf


posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 12:04| Comment(0) | 1 障害年金
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