2019年02月02日

社会保障審議会 年金事業管理部会 について


私は少し前まで社会保障審議会に年金事業管理部会のあることを知らなかった。年金には色々な問題が山積しており、かつ年金は重要な事柄であるので平成28年4月から年金事業管理部会が置かれ、第1回会議は、平成28年4月25日(金)に開催され、3日前の本年1月30日(水)には、第41回の審議が行われている。

従来の社会保障審議会に置かれていた、「日本年金機構評価部会」を改組した組織である。年金事業の在り方について審議する専門の部会という意味では、私が問題にしている「障害年金支分権消滅時効の運用誤り」の問題についても非常に意義深いものである。

まして、4年間設置され、数々の不合理を改善した「年金業務監視委員会」が廃止されてしまった現在、その業務を実質的に引き継いでいる組織がないことを考えると、なお更である。

審議事項は、4項目が列挙され、その3項目目には、「年金業務の改善提案」、4項目目には、「年金業務に関する調査・審議」とあるので、私が問題にしている障害年金の支分権消滅時効の問題も、正にこの審議会の審議内容にぴったりなのである。

担当者に電話照会したところ、現行法制下では、日本年金機構法で定める必須審議事項とされている事項等が主な審議内容で、その他についても審議されないわけではないが、一般人からの議題提起を受け付ける制度にはなっていないとのことである。

私が問題にしている事項は、どこかで真剣に審議されなければならない問題であるが、担当者と電話により色々話している内に、主管課からの提起であれば審議する旨の話があった

詰まり、年金局事業管理課からこれについて審議してほしいと議題提起があれば審議するそうである。

事業管理課ではこの問題について質問には答えず、異議申立ては違法に却下しているのであるから、自己に不都合を招くこの問題(運用の正否)を第三者機関である社会保障審議会年金事業管理部会に審議してくれと提言するようなことは官僚の体質からいって通常は考えられないことである。しかし、現行法の運用上それしか方法がないのであればダメ元を承知でこれを試してみる価値があるかもしれない。


これは、いわば敵の懐に入り込むようなものだが、他に方法がないのであれば実践に移すしかない。分かり易い資料を作り、提出前には皆様のご意見も頂きたいと思っている。

事業管理課長は昨年異動しているが、私は、既に、前任者に対して、「この問題に関係するキーマンが一堂に会して真摯に議論すれば、自ずから解決する問題である」旨の提案をしている。

従って、それができないのであれば、内容を審議するのにぴったりの社会保障審議会年金事業管理部会に審議をお願いする以外方法がないと思うのであるが現任事業管理課長はどのように判断されるのであろうか。

本日の日経新聞には「行政監視こそ国会の役割だ」との社説が載せられている。憲法は、立法、行政、司法の三権分立を定めるが、議院内閣制の下では国会は首相の言いなりになりがちである行政を厳しく監視する必要があり、今こそ国会は本来の役割に立ち返るべきときだ」と主張されている。

もし、事業管理課長が、不合理・不具合を故意に隠蔽するようなことがあれば、効果が目に見えている国会や国会議員の実行動も必要かもしれない。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 16:04| Comment(0) | 13 社会・仕組み
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