2018年06月16日

初めての補佐人許可申請の不許可体験


初めて民訴法第60条の補佐人候補として許可が下りず、7月13日(金)には、2回目期日を迎える名古屋地裁での事件では、私は、補佐人としての許可がないまま本人訴訟支援を行っている。

上記の補佐人の業務を有償で請けることは、社労士法にも弁護士法にも抵触する可能性があるので、この部分については、仮に許可が下りた場合についても委任契約上も無償(サービス)としている。

事件の内容は、下記に示すが、このように重大で、困難性の高い事件を無償で引き受けることは、年金受給者である私でも困難であり、有償で受任しているのである。

その根拠は、労働社会保険に係る指導・相談業務は社労士法第2条第1項第3号に定める「3号業務」として、有償で受任できるのと、報酬が自由に決められるところにある。

この事件の内容と経緯の概要は、前者については、地方公務員災害補償基金に対する福祉事業に係る障害等級認定に対する不服である。後者については、本人の行った審査請求が、法の定める不服申立期間を徒過しており却下され、続いて行った再審査請求についても棄却されたので、大手新聞の記事をみて、私に本人訴訟支援を依頼してきたのである。

この事件の困難性は、2つの面を持つのである。第1の問題が審査請求が行審法第14条第1項ただし書のいう「やむをえない理由」、及び同条第3項ただし書の「正当な理由」であるかどうかであり、第2の問題が、障害自体が「複合性局所疼痛症候群 RSD CRPS」という私にとっては馴染みのない障害であることである。

従って、権威ある文献等を手に入れて、傷病及び障害の状態の基礎知識から勉強を始め、受任の可否を判断したのであるが、私に引き受けてほしい旨の委任者の意思が余りにも強いので、前者の問題は、極めて狭き門であることを説明後、それでも委任を希望されていたのでお引き受けした稀有な事件である。

本日のテーマは、上記補佐人の裁判所の許可であるので、話を戻すが、私は、今までに社労士法第2条の2第1項に基づく補佐人は、簡易裁判所以外の裁判所では数件以上を経験しており、こちらは、裁判所の許可はいらないので今回の不許可については、「裁判所の許可」について用心が足らなかったと反省している。

これを最初に経験したのは、名古屋高裁であり、私が傍聴席から見守っている様子に鑑みて、裁判所の書記官から「許可するから申請書を出すよう」裁判官の意向を伝えてくれたのである。

次の経験は、東京高裁で、最初から原告名の「補佐人許可申請書」と「送達場所及び送達受取人届出書」を送付し、すんなりと認められ、担当書記官との初回期日の打ち合わせも、私のところに電話がかかってきたのである。

しかし、今回の名古屋地裁では、書記官がこの制度自体を知らなかったようで、依頼者原告のところには、「社会保険労務士」は「補佐人にはなれない」旨の電話回答であったとのことである。

民訴法60条の補佐人の概要を依頼者に伝えたところ、今度は、「補佐人候補はどういう人ですか」との質問があったようである。

従来は、同様の事例や成年後見人候補とする場合にも、私を必要とする事情を事前に書面で提出していたが、今回は、依頼者が精神の障害者ではなく、お若いころには、文学青年であった方で、しっかりした考え方を持った方なので、私はこれを怠った。

依頼者が、従来私が作っていたような書類を作れる訳はなく、依頼者は、電話帳の該当部分をFAXで送ったようだが、電話により、やんわりと断られたようである。

しかし、裁判所が電話のやり取りだけで不許可にするとは思っておらず、知りたいことがあれば、裁判所の方から直接私に質問があるだろうと、軽く考えていたので、私の油断は大いに反省の要がある。一方、東京高裁のときと同じように、最初から「補佐人許可申請書」と「送達場所及び送達受取人届出書」の両方を出しているので、後者は、補佐人の選任とは関係のない事柄であるので、連動させて、後者の問題を抹殺したこの書記官の対応には不具合がある。

申請の理由は、ほぼ前回、及び前々回と同じで、以下のものであるが、申請を許可した方が、当事者にも裁判所にも好都合であると思うのであるが、今回の名古屋地裁の判断には、理解できない点が2点ほどある。

(申請の理由)
 争点自体が、行政不服審査法、地方公務員災害補償法、民法及び一般的に広く知られていない病状の絡む難しい内容であり、原告一人では的確に対応することが困難であるため。

 本人は、かつて、弁護士委任していた訴訟事件につき、その弁護士が不得手な部分について、準備書面の一部を本件補佐人候補に作成を委任した実績があり、本人は補佐人を信頼しているため。

 障害年金支分権消滅時効の成否を争う事件において、全国各地で、訴訟が起こされているが、未だ、他に特段の事情のない事件においては、本件補佐人候補以外で勝訴の実績がないため、社会保険法に詳しい人物を補佐人としたいため。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 12:40| Comment(0) | 1 障害年金
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