2017年09月23日

NACS中部支部における「障害年金消滅時効問題研究会」発足の動き


私は、今年の6月17日(土)のブログで、「NACSへの違法性の研究及び行政への働きかけの依頼」をアップした。

その後に、支部長は本部と相談して下さり、結論として、中部支部で研究会を立ち上げる方向で動き出している。

支部長が本部に相談して下さったところ、O副会長様は、「三役会での話し合いの後、中部支部で研究会を立ち上げたらどうか、本部の力が必要なときは、資金面でもスキル面でも支援する」旨のメール回答があったとお聞きしている。

支部長は、「消費者契約法による被害等ではないので、対象外」との回答を予想していたそうだが、私は、本部の役員の方々の懐の広さに感動した。

保険者国は事業者であり、受給権者国民は消費者である。その被害の原因は、消費者法の違法やその解釈誤りではなく、年金法等の解釈誤りであり、消費者契約法とは直接関係しない法律の解釈誤り(疑い)である。違った視点に立てば、契約関係よりももっと厳格に履行されるべき年金法等の解釈誤りによって消費者被害があったとすれば、これは、消費者被害の一類型として当然に救済されるべきであると私は考える。

これは、消費者法が想定している「消費者契約」とは性質の異なる「年金法に基づく消費者問題」ではあるが、消費者法又は消費者団体によって救済の支援を受けられるべき問題ではないかと考えるのである。詰り、NACSとしても、消費者被害の一類型として対策を講ずべき問題ではないかと思われるのである。

なお、この問題に対して、平成24年4月20日名古屋高裁判決は、一定の結論を出し、最高裁第二小法廷の決定によりその判決は確定しているが、保険者国は、最高裁は、民法第158条1項の準用等を認めたものであり、国の法解釈誤りを認めたものではない。詰り、第1の争点であった「法解釈誤り」については、名古屋高裁の判決は、間違っているとして、未だ、運用改正等に至っていない。

上記判決を新聞報道等で知った全国の弁護士が、同様の事情にあった受給権者の依頼を受け提訴しているが、他に特段の事情のある事件を除き、今のところ、原告側が全敗である。

しかし、これらの訴訟では、問題の核心について議論されておらず、弁護士は、依頼者の側に立った代理人であるので、必ずしも公平の議論であるとはいえない。

その点、NACSは、どちらの側に付くのでもなく、中立的・客観的な議論を進められる立場にあるので、公平を旨として議論ができる。

そして、その研究結果を両者に周知すること、及び必要であれば、この問題を国民的議論を要する問題であると世論に呼びかけることもできる。

研究テーマは、以下の3点と思われる。
 1 現在の運用の違法性の検証
 2 不服申立制度の適用の可否
 3 事業者及び消費者への研究結果の周知・働きかけ方法

一定の目的が達成されれば解散される有期の研究会ではあるが、私は、意義は大きいものと期待している。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 11:18| Comment(0) | 1 障害年金
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