2017年08月05日

3回目の異議申立て却下通知


昨日、これで最後と思われる6件分の異議申立て却下通知が届いた。平成27年10月28日の別の理由があり、こちらから、決定を急がせた単発の却下を除けば、初回は、平成28年4月1日全面改正施行の行審法新法による先々月下旬の審査請求2件分、2回目は、改正前の旧法による先月上旬の異議申立て14件分、そして今回の6件分である。

平成27年10月28日の特別の理由のある事案を除けば、その後の3回分の却下は、全て違法を承知の上での審査庁(厚労厚生労働大臣)の強行である。私は、審査庁が2年半以上も放置したのは、単独で判断するのが困難で、主要な裁判の行方を見守っているのが主因であると思っていたが、そうではなかった。全て官僚の思惑で動いており、主務大臣が替わるタイミングを見計らっていたようである。

これらの書面には、却下の理由として、「時効消滅を理由に支払われない旨の見解を書面に付記したものに過ぎない」、『裁定の通知に際し事実を通知しているものであり、「公権力の行使に当たる」事実上の行為に該当しない』とされている。

ところが、名古屋地裁平成28年(行ウ)第74号未支給年金支給請求事件の平成28年8月5日付けの被告第1準備書面では、時効消滅した旨の付記は、時効の援用をする旨の行政庁(厚生労働大臣)の意思表示であると、上記の理由とは全く正反対の主張をしている。

この事を含め、仮に、貴庁の主張が正しく、理由どおりだとすれば、自ら公定力を否定したのであるから、差押えさえ禁止(国年法第24条、厚年法第41条)された重要な権利を、かつ、高裁でさえ、時効消滅していないという根拠のない理由で、差し押さえ以上に影響力を持つ不払い(支給制限)が許される筈がなく、なお、国が争うというのであれば、先ずは、私の受任している全事案について、先払いして、その後、時効消滅等を理由に国側で提訴すべきである旨を勧告書として、内容証明郵便で送ってあったのだが、これを無視しての却下の強行である。

はしょって表現しているので、読者には、上記勧告書の意義が不明かもしれない。少し触れると、審査庁の判断が誤っている主要な事項についても述べている。

簡記すれば、この付記及び影響力の実態、並びに行審法の目的を考慮し、更に既述の単に事実を通知したものでないこと、及び社会保険審査会での動かし難い審査の事実を考慮すれば、この付記の行為が行審法の対象でないという判断が誤っていることは明らかである。

処分庁及び審査庁の行為は、一貫性がなく、とても社会保障を担う大臣の行為とは思われない冷徹なものであるので反省を求めること、及びこの問題とも真摯に向き合い、弁明書を提出されるよう勧告している。

審査庁からのこの書面には、6カ月以内に国を被告として取消訴訟ができる旨の教示文が添えられていたが、以前にも記したように、全く形式的なもので意味をなさない。私の今後策は、国家賠償法に基づく損害賠償がベストと考えているが、3カ月程度先には、本題自体の判決の目処が付くので、関係者には、それを待っての行動をお勧めしている。

担当者に電話にて、まだまだ異議申立て等を出させていただく旨伝えたところ、個別に検討させていただくからどうぞという。これがまた不思議なところである。

国家賠償法に基づく請求の場合、そもそも、国の運用が違法である旨の議論になった時、幾ら論理的にこちらの主張が正しくても、原告側の勝訴実績が1件だけでは心許ない。

それを3件あげるまでの目途は、約3ヵ月間と考えているので、それを確認後に行動した方が得策と思うのである。

却下を取消しても意味がなく、損害賠償(国賠を含む)の提訴可能期間は、相手方及び損害額を知ってから3年であるので、無理して対応を急ぐ必要はない。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 12:35| Comment(0) | 1 障害年金
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