2017年02月18日

敵の本丸総攻撃 第2弾


勿論、障害年金の支分権消滅時効の事件であるが、G法律事務所との共同受任案件を昨年12月27日に初めて東京地裁に提訴してから、早いもので、約1ヵ月半が経過した。事件によっては、主張の内容は変わってくるが、基本パターンについては十分練り上げているので、余り間を置かず、続けて提訴できると考えていたが、結果そうでもなかった。

2月14日(火) G法律事務所の担当者から、次の2件について、提訴の準備ができたので、関係資料を送ってほしい旨、内1名については、審査請求時の資料があったら追加資料として送ってほしい旨の電話を受けた。

今回参加者については、本件に関する業務提携が可能かどうかのお試しとして踏み切った施策である。既に私が異議申立てを実施中の20名を越えるお客様の中から、比較的お付き合いの長い10名のお客様にアンケートを徴したところ7名が参加されたのである。

今回のお客様のお一人は、昨年お母様を亡くされており、お父様も82才とご高齢であるので、一刻も早く提訴したいと私が気を揉んでいた事案も入っている。これは、全工程について責任を感じている私としては大きな事柄であり、一応はホットしている。お父さんはお元気で、考え方もしっかりしてみえるのだが、お耳が遠くFAXもないので、時折、ご本人に通訳をお願いしている状況である。

この7名の中には、大別すると、少しでも早く解決したい方と、勝訴を確信したい方とがいる。そして、3名の継続待機組の中には、大別すると、纏まった事前費用となる着手金の用意の困難な方と、解決までには時間がかかることは先刻ご承知で、裁定通知を受けてから5年の時効を中断しておきたい方(従って、急ぎ解決する必要性の小さい方)とに別れた。

行政不服審査法の目的は、簡易迅速かつ公正な手続の下で、国民の権利利益の救済を図ることであり、行政の適正な運営を確保すること、であるのだから、請求人が求めている「弁明書」の提出が2年半を裕に経過する現在未だないことには、行政の怠慢に我慢のしようのないほどの憤りを覚える。

この問題については、地元の年金事務所(旧社会保険事務所)に、現在の運用が合理的でない旨を申し出たのが、平成21年5月中旬であるので、既に7年半を裕に経過していることになる。

これは反省であるが、この問題自体、「コロンブスの玉子」で、一度、生玉子を潰して立ててしまえば、後は難なく普及するものと思っていたところ、そうではなかった。保険者国や多くの下級審裁判所の抵抗は執拗であった。

私自身、本来は、一番重要な仲間である社労士に理解を求め、改善の必要を普及すべきであったところ、それが意外に労多くして効果の少ないことが多くあったので、この活動を諦めていた節もある。

弁護士の先生方には、説明すれば理解は得られるのだが、社労士の多くの方には、少しくらい話しても中々理解してもらえず、日本年金機構のO.B、O.Gの方で、その問題を理解しようとするのではなく、自分たちのしてきたことの言い訳を長々と話される方もいたのが現状である。

長い道のりにはなるが、裁判や審査請求だけでは捗らないので、今後は、先ずは、原点復帰で、一人でも多くの社労士に教宣活動をする積りである。この権利を護るべき職責を負っているのは社労士である。まして、精神障害者等が、自身が権利侵害されていることに気付くことは極めて難しいことである。従って、多くの社労士が、「これは改善すべきである」という声を一斉に挙げて、世間の目を国民的議論に向ける必要がある。

私は、これからは、マスコミ、政治家等を含め、広く、多くの方が、「この運用は不合理だ、改めるべきだ」と思うような活動に拡大していきたく思っている。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 11:34| Comment(0) | 1 障害年金
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