請求方法の選択肢の拡大に向けて

先週のことだが、このブログの愛読者でもあり、私が、奥様の件で、異議申立ての代理委任を受けている方から、抗議ともとれる電話をいただいてしまった。

私が、東京の某弁護士事務所と障害年金の支分権消滅時効問題を共同受任の方向で検討しており、当面、私のお客様から、お試しとしてこれに参加する方を限定10名で選ばせていただき、これを進めていることをブログの情報から得られたからである。

この方は、私が保険者の事務担当者から、「いよいよ決定が出る」旨を聞いた時、私とご主人を成年後見人にして、成年後見人の本人訴訟として次の手を考えてみえた方であったので、10名の声掛けからは除かせていただいた経緯がある。

しかし、この方からすれば、新しい選択肢が拡がったのであれば、自分にも話があってしかるべしと思われたのかもしれない。

ところが、今回の話は、新しい選択肢が拡がったというより、基本的には、私が開業当時からのお客様につき、解決を急ぐ事情のある方について、新企画へのお試しに参加していただいたという位置付けなのである。

私は、この問題については、いわば、ワン・ストップ・サービスで、総合的に何でも相談を受けており、不服申立ての結果まで待てない方については、以前から、格安料金体系で弁護士との共同受任のメニューは用意しているのである。

しかし、従来の提携先弁護士事務所は、地方に所在するので、全国どこのお客様に対しても低廉なサービスが提供できる体制になかっただけである。

今回の企画は、実力、発信力共に抜群の東京の弁護士事務所であるので、早期解決に役立ち、全国の遠隔地のお客様が格安な料金で依頼できるよう画策しているものである。その意味で、実現すれば、大きなメリットがあるのですが、今のところ、提携先事務所では、勝訴見込みも、どのくらいの手間暇と時間がかかるのかも分からない状態なのです。従って、実際にやってみて試してみようというのが今回の企画なのです。詰り、実態を把握しないと、六本木に事務所を構えているこの事務所としては、予め料金を決められないのです。

過去の私のお客様の例では、北海道のK.T様は、支援者であるご両親と地元の弁護士事務所でも相談なさっておみえでした。結果私を選んでくださったのですが、その理由は、良好な解決見込みが高いことと料金の低廉性です。

私の異議申立て（平成28年4月１日改正施行の審査請求に相当）の着手金は、請求金額に拘わらず、一律２万円に消費税です。勿論、赤字承知でやっています。これに比べ、弁護士の着手金は、訴額にもよりますが、一般的には、その何十倍以上になります。

従来から、早期解決なり、一定の期間ごとに、着々と目に見える形で進んでいく訴訟を希望される方には、格安の着手金で共同受任体制で受任していたので、安心して参加いただいていたのですが、弱点は、遠隔地対策でした。

従って、過日の沖縄の弁護士の来訪のような非効率な形ができてしまうのですが、今回のお試しが成功すれば、弁護士との共同受任においても、全国どこのお客様からも、着手金の壁を越えた良好なサービスを提供できる環境が整うものと期待しています。

相手が国であるので、勝ちさえすえば、回収不能はありえず、回収後成果報酬を支払うのは、遅延損害金まで請求しているのですから、嫌なことでも困難なことでもないのです。国の行政では認めていないことを認めさせる闘いですので、初期の段階では相当の困難が予想されるのです。

しかし、国の主張の虚構を解明した私からすれば、これは、違法な行為であり、法治国家・福祉国家においてあってはならないことですので、一刻も早く改めさせるべく争っています。今の運用は、法律的解釈としてはあり得ないことですので、私は、勝訴は時間の問題であると確信していますが、提携予定先を含め、直球勝負で勝訴実績のある法律事務所、又はここまでの勝訴の確信を持っている法律事務所はまだ無いのです。

従って、受任事件においても、先ず私が、勝訴の実績を一刻も早く示そうと思っています。現在も、神戸及び名古屋で成年後見人の本人訴訟及び保佐人の本人訴訟支援を追行中ですので、この面でも、近く朗報を発信できるものと思っています。

冒頭紹介のお客様は、最初の出会いの一言で、「やっとまともな人に出会えたという感じ！！」といっていただけた方ですので、有利な情報があれば、お知らせを洩らす訳が無いのですが、今回のお試しでは、未だ、目指すべき新料金体制に移っていないので声掛けもできなかったのです。お許しあれ！！