2016年08月06日

特定社労士能力担保研修への参加


先週の土曜日は、愛知県会主催の特定社労士能力担保研修に参加した。出掛ける前にブログをアップしようと試みたが、色々な要件が重なっていて果たせず、帰宅後のアップとなってしまった。出発前に訪問者数等を確認したところ、45名、約150頁であったので、定期訪問者には謝らねばならない。

この研修は、この日が初日で、各々3時間、3日間予定されている。全て、土曜日開催で、次回は9月3日、最終回は9月17日である。初回の出席者は164名、岐阜県会及び三重県会から21名の参加を得ており、受講料は8千円の自由研修で、講師は、現在愛知県労働局労災法専門員等も務めてみえるT.M弁護士である。

「民事訴訟法の要件事実とは」から始まり、実体法上の要件事実の存否等、基本的重要事項の確認から講義が始まった。この研修では、主催県会から、一方的な講義方式ではなく、全員参加型方式を講師に要請してあったようで、要所要所で参加者への質問が投げ掛けられ、指名された参加者は、何らかの回答をしなければならないルールである。

途中、社労士の補佐人としての実績の紹介があり、全国では、昨年6月が最初で、愛知県会では、少し前に、労働関係のエキスパートである一宮のM.M先生が担当された旨紹介があった。

しかし、この情報は間違っており、どうやら、全国でも、勿論県下でも、私が第1号の選任のようである。しかも、既に3件の実績がある。

私は、支部にも県会にも報告はしていないが、昨年の4月10日に改正社労士法による補佐人の選任を受けており、その直後には名古屋高裁に補佐人選任届を提出し、受任弁護士とともに出頭し、陳述している。

その後も、同年12月23日選任で福岡高裁、今年の6月17日選任で最高裁にそれぞれ直後に提出し、前者については受任弁護士とともに出頭し陳述しており、後者については、上告受理申立て理由補充書を提出している。

これらは全て年金支分権の消滅時効の事件である。労働事件ではなく行政事件であるので、県会や連合会が情報を把握していないのかもしれない。

今一つ、福岡高裁宮崎支部の事件についても補佐人就任を依頼されたが、豊田から宮崎に行くには、飛行機を利用する必要があり、万一、私が落ちた場合は、外の人では代ることができない重要案件を数多く抱えている関係上お断りした。

次善の策として、陳述人として意見書を提出したが、これは一書証としての位置付けしかなく、ほとんど無視された。

その点、補佐人の準備書面等は、当事者又は受任弁護士が主張したのと同じ効力があるので、この社労士法の改正は大きな意義があったと感謝している。

質疑応答の時間が十分設けられたのに誰も質問しない。それならと私はこの宮崎の事情に関して質問した。

改正社労士法及び民事訴訟法上の弁論主義から、準備書面を提出しても、これを法廷で陳述しなければ主張したことにならない。しかし、受任弁護士が必ずその場に居るのに、たった一言、「陳述します」と言うために福岡や宮崎にいかなければならないのは、いかにも不都合が過ぎる。

改正社労士法は、受任弁護士と「ともに出頭し陳述」と述べており、その陳述内容は当事者又は受任弁護士が直ちに「取り消し、又は更正すること」ができるのであるから、当事者又は受任弁護士が代わって陳述しても良いのではないかと思われる旨の質問である。

先生の回答は、無理である旨の回答であったが、電話会議の利用及び試してみたい内容として、弁護士と補佐人の連名の準備書面として、受任弁護士が陳述する方式を述べられた。

私は、全国端から端までお客様がいるので、これは試してみる価値があるように感じた。電話会議は使える場合もあるかもしれないが、福岡の事件では、受任弁護士も岡山であったので、これは利用できなかった。受任弁護士自身は、できる範囲で電話会議を利用していてくれ、実費の出費を極力節約していてくれた。

私について言えば、今後、東京の弁護士と組む機会が増えそうであるが、この場合も電話会議は使えないので、私も、連名方式を是非試してみたく思っている。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 00:56| Comment(0) | 4 セミナー等
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