同じ事件を２件提訴

このタイトルを見て不思議に思われる方がほとんどであると思う｡そんなことができるのか､という疑問もあるだろうが､そんなことをして何のメリットがあるのだろう､との疑問が同時に浮かんでくることと思う｡

この通常あり得ないことが､私の係わる事件で実際に起こってしまったのである｡以前､私の事件の名古屋高裁判決のみを根拠に､審査請求等を経て提訴までを一人(各窓口の担当者の協力の下に)で行ったお客様のいることを紹介したが､そのN.F様が２件目の提訴を成年後見人である私に無断でしてしまったのである｡

最初の提訴は､幸い､一字一句の補正もなく受付けていただけたようであるが､これを複写して､表紙は押印部分を空白で複写し､市販の木戸の印鑑を押したものと推測できる｡

電話で書記官に照会したところ､裁判所としては､適法な訴状が提出されれば､受付けざるを得ないそうである｡そこで私は､直ちに質問をした｡最初の提訴は､行政事件として行っているが､２回目の提訴は民事事件としての提訴であるので､「双方の裁判官が連絡調整をするのですか?」と､しない旨の即答があったので､私は､即時に次の質問をした｡「異なる判決が出た場合は､好きな方を使えば良いのですか?」と｡書記官は答えに窮してしまった｡

先ず､なぜこのようなことが起こってしまったかを述べる｡以前アップしたように､この方の東京地裁の裁判長が､偶然､私の事件の名古屋地裁の事件での裁判長であったので､この事件の性質を熟知しており､行政処分の「取消訴訟」の却下及び一部棄却判決を下すに当って､別途､「給付請求」を提訴できる旨を､判決書に書いてくれたのである｡そして､親切な書記官は､民事事件は､訴状の提出部所も違う旨本人に案内してくれたのである｡

今回の提訴は､神戸地裁であり､東京地裁とは裁判所の規模が違うので､受付部所は同じであるが､民事の方が勝ち易いと思い込んでいる本人は､その気持ちを押さえ難く､民事での提訴に拘り独走してしまった｡今後､異なる２つの事件番号が付与されることになる｡

通常､提訴後１か月半もすれば､初回期日が設けられるのだが､本件については､事件の取扱いに､裁判官が協議中で､書記官によると､概ねの期日の予定も立たないという｡

私にとっては､遠方の裁判所まで､約2倍の回数出張しなければならず､大変なことであるが､ご本人は､そのようなことは無頓着である｡本人の住所が神戸であるので､名古屋地裁等での電話会議も無理と思われるので､随分の無駄が生じてしまう｡

私は､早く､直球勝負でも勝てることを証明したい(勿論､予備的主張はしている)のだが､期日も決まらないようでは話にならない｡