県会政治連盟主催の年金時効問題に関する勉強会の開催

　昨日の午後、名古屋に向かっている車の中で、何時もお世話になっている愛知県社会保険労務士会の事務局のY様から電話を受けた。来週金曜日に開催予定の勉強会の出席予定者をメールの添付ファイルで送ってくださったとのことだ。支部の組織別に整理し、５０音順にしてある。ほぼ確定した名簿とのことである。講演をするには、対象者の概略を知る必要があるので、本日は早朝からこの名簿に基づき会員名簿と突合し、登録年月日等をメモさせていただき予習をした。

　私は、当初当県の政治連盟の委員の方に、現在の運用の不合理を訴えて、運用改正なり、法改正に動いていただければ仕合せと思い、会長にはその旨のお願いをしていた。ところが、会長のご配慮で、政治連盟の会員にも呼びかけていただき、８１名の参加予定者名簿をいただいた。このY様の２日前の電話では、現在６０名ほどで、まだ増えているから８０名くらいになるだろうとのことであった。正に予想的中で流石プロと思った。１８日（金）の１３：００〜１５：００と、顧客応対等にはゴールデンタイムに当る大事な時間帯に、中には、相当に遠方に方もおみえだが、こんなに多くの方に手を挙げていただき光栄である。勿論、私の考え方に、異を唱える方もおられるでしょうが、私はそのような方には、なお更参加をしていただきたいところで、大歓迎である。

　テーマは、「隠れた年金問題　障害年金支分権の消滅時効運用誤りの是正について」である。しかし、公正な政治連盟の主催であるので、参加者募集の案内文のテーマは、「障害年金消滅時効の運用について」の勉強会開催である。「運用誤りについて」ではなく、「運用について」である。しかも、開催の目的は、「更に問題点を把握し認識を深めるため」である。正に、公正・公平な適切な表現の案内で、大満足である。

　勿論、私は信念を持って国の運用誤りを確信している。国の主張には何一つ合理性はなく、正義・公平の原則からいっても矛盾だらけである。そのことは、名古屋高裁の判決文が明らかにしており、最高裁が「裁判官全員一致の意見で」と明記していることからも証明できる。ただ一つ、国の立場に同情するのは、以前も書いたが、それを支払う財源を用意してないことだ。しかし、国はそれを公言することはできない。

　私は現在色々な立場の方から、この事件の依頼を受け、先ずは、厚生労働大臣に分かり易い説明を付けた請求をしている。その後の手続きは、当方に選択権があるので、事情によっては、本人訴訟支援のお手伝いをしたり、弁護士の先生と共同受任して、代理人になった弁護士の先生のお手伝いをしたりしている。私には、数年間国と争ってきた経験があり、国が何を主張してくるかがほとんど予測できる。

　順調に進んでいる裁判では、国は期日が来ても、一言も反論ができていない。正に「ぐうの音も出ない」状況である。遅れていることについて、不自然な言い訳をしているが、主管庁である厚生労働省が、最高裁の判断が出たのに、未だ方針を出せていないからだ。私は、自分の考え方が正しいことを概ね１０コ以上の要素から説明、又は証明できる。また、そのそれぞれについて、書証とできる資料も持っている。

　私が受任した事件では、１件を除き、全て年金決定通知書を受けてから５年以内の事件である。しかし、最近、５年を経過していても、諦めきれずに何度も年金事務所に行って誤った説明を受けている方からの相談を受けている。まだ、受任はしていないが、保険者は、未だに誤った説明をして、資料を残しているので、もう少し詳しくお聴きして、主張が構成できれば、受任しても良いと思っている。国は、早く方針を出し、統一した見解を全国漏れなく通知しないと、このような請求がどんどん増えてしまう。「時効援用しない事務処理誤りに係る認定基準」（平成２４年１１月１日適用）に該当してしまうからだ。

　幾ら難しい問題でも、国はずるずると方針を出すのを延ばすことができない立場にある。順調に進んでいる裁判では、国は期日を切られて、文書により方針を出すように裁判長から命令されている。そして、その期日は刻々と迫っている。