2023年12月02日

禁反言の法理を平気で破る被告国


認定日請求における 障害年金 支分権の 支払期月(期限) の話である

被告国は この 過去分の 支分権の 支払期月は 国年法第18条 (厚年法第36条)3項 本文 の定める 各支払期月 であると主張する

私はそうではなく 過去分の支払期月は 同条同項 ただし書 が適用になり 具体的には 裁定のあった月の翌月であると主張している

被告国は 令和2年4月1日改正施行では 年金法の規定を本文の定める各支払期月であると 変えてしまったのだから 被告国のこの主張を信じた 原告は それでは 既に支払い済みの 5年間分の支分権について 国の主張する 支払期月の翌月の初日から 遅延損害金を支払えと 提訴した

これに対して ごく最近の被告の主張 では 遅延損害金については 原告が主張していた ただし書 が適用になると主張し出したのである

法律の世界では 禁反言(エストッペル)の法理というものがあり 「自分が取った言動に相反する主張をすることは許されない」とする原則がある

上記の被告国の行為は そのまま これに当て嵌まる

国が 自らの主張を 簡単に 覆すことはないと信じた名古屋高裁は 2度にわたってまで 被告の味方をして 無理 を承知の 忖度をした判断をした

結論から言うと 屁理屈を付けて ただし書は 適用にならないと 説示したのである

被告国が そんな矛盾した主張を すること自体 大問題であるが 裁判所 しかも 行政事件においては 実質的に 最終審 とも言うべき 高等裁判所が それを認めているのであるから 裁判官の常識は 庶民には考えが及ばない

瀬木比呂志氏(2015.1.20)の「ニッポンの裁判」 講談社 現代新書(161頁8列目)によれば 「行政事件について まともな審理を行う裁判官は 10人に1人である。」と言われている事実が現実のものとなって目の前に現れたのである
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 09:02| Comment(0) | 1 障害年金