2020年12月26日

人生を変えてしまう自転車事故


自転車事故は、標記のことが、被害者にも加害者にも言える。特に、加害者が、自転車保険に入っていなかった場合が、悲惨である。

自動車の場合、法令による強制保険制度はない(市町村によっては、条例で義務化)ので、自転車保険に入っていない場合が相当数みられる。

今週の火曜日、12月22日に、大阪府堺市の懇意にしているお客様から電話相談があった。

このお客様は、障害年金支分権 消滅時効の問題について、私よりも早く問題点に気付き、関係するあらゆる機関に対し文書等で質問・抗議等を繰り返していた方である。

朝日新聞の「私の視点」に当たる投稿欄で、私の先輩であり、この問題に対する考え方の根本が同じであるので意気投合し、長い付き合いをしている方である。

この問題に関しては、私はライフワークとして採算度外視で対処しているのであるが、これについても ご好意により経済的支援をいただいている方である 。

そのこともあって、この方はどんな相談でも、私にしてくるのである。

今回の相談内容は、タイトルの通りであるが、自転車事故の加害者になってしまったのである。

被害者は、60歳前後の女性で、息子さんの話によると、できることであれば 損害賠償を請求したいとの意向であるようである。

すでに保険会社には電話してあるようで、その回答は古い話で記録も残っていないから、「ご自分で損害賠償をしていただくより仕方ない」との回答であったようである。

どんな損害賠償額になるかは 不明であるが、そのような 賠償に応ずる資金はなく、損害賠償請求の内容によっては、自己破産まで考えなければならない状況とのことである。

しかし、私は、このような回答は、金融機関や保険会社で嫌というほど経験している。

20年も30年も前であれば古い話で通るかもしれないが、4〜5年前であれば、決して古い話ではない。必ず記録があるから、過去の事故を特定することが大事である旨 アドバイスした。

質問を繰り返し、話を具体化していくと、某大手損害保険会社と一括払いの自転車保険契約を結んだことがあり、数年前には、ある事故で 20万円ほどを保険金として 受け取っているようである。

古い話が4〜5年前になり、事故の場所が特定でき、相手方が不明ではあるものの、保険金が払われたということは、警察署が事故証明を出しているということである。

数時間後、保険会社との話し合いで、全て保険会社が対応してくれることになったとの電話報告があった。

落ち着いて対処すれば、必ず道は開けるものである。

障害年金支分権権消滅時効の事件についても、最近の私の心境は、ゆったりしたもので、裁判所がおかしな判決を出せば出すほど解決は近い、と 自信が持てるのである。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 15:07| Comment(0) | 13 社会・仕組み

2020年12月19日

言葉の暴力に等しいある裁判官の判決


私は、現在、障害年金支分権消滅時効に係る裁判に5つの事件について関与している。そのうち2つは、本人訴訟支援で、3つは訴訟代理人弁護士(それぞれ別人)との共同受任である。

後者の事件の一つである第一審判決が、令和2年11月26日(木)にあり、受任弁護士は、翌月12月4日(金)に判決を受け取っている。

この事件は、名古屋地裁岡崎支部の裁判官から、丁重な電話があり名古屋地裁に移送された事件(0200912(土)ブログ「名古屋地裁に移送された事件」参照)であるが、案の定、名古屋地裁の担当裁判官は、使ってはならない44号判決を引用し、強引に事実を捻じ曲げた判決を下した。

裁判官とし絶対に許されない逃げ口上があったので、実名入りで公表する。

以前から、補佐人選任届が出してあり、社労士法2条の2に基づく補佐人は、民訴法第60条のような裁判所の許可ではなく、届出で任務を果たせるので、私は、弁論終結日となった令和2年9月10日(木)に裁判所に出向いていた。

ところが、裁判所は、補佐人の就任について、何の検討も配慮もしてなかったようで、訴訟代理人弁護士が補佐人の陳述を求めたところ、3人の裁判官は、相談するため奥へ姿を消した。

相談の結果は、補佐人の就任は認めないが、折角、傍聴席に来てみえるようだから、書類の提出は認めるというものであった。

ところが、である。判決書には、「原告は、口頭言論終結後において、社会保険労務士との連名の「意見書及び原告本人の主張」と題する書面を提出して、口頭弁論の再開の申立てをしている。」と弁解しているのである。

これでは、判決を読んだ人は裁判官に何の落度もなかったことになってしまい、責任逃れも甚だしい。信頼を第一とする裁判官どころか、一般社会人としても失格者ではないか。

上記意見書には、初診日の決定権が保険者にあるので、障害年金においては、裁定前に時効が完成することはあり得ない旨の主張があり、これが、裁判所の認識した争点から抜けていることとなった。

補佐人の主張は、法廷で、直ちに本人又は訴訟代理人弁護士が取消し又は変更をしない限り、本人又は訴訟代理人弁護士の主張とみなされるので、この誤った取扱いは、上告理由ともなる重大な取扱い誤りである。

判決内容は、勿論のこと、このような暴挙が許されては裁判所とは呼べないので、この件は今後、徹底的に追及していく。20201031(土)で紹介した「未だに来ない判決日の通知」の東京地裁の裁判官と比べていただければ、その違いは、一目瞭然で、こちらは、憲法・法律及び良心に従った判決を下すべく努力をしてくださっていることが伝わってくる。

幸い、類似事件について、12月14日(月)に別の弁護士が共同受任者になっている事件の口頭弁論が予定されており、名古屋地裁から、同月11日(金)に訴訟代理人弁護士に電話があり、同月14日(月)に結審したい旨の打診があった旨聞いていたので、この事件の裁判長が、角谷昌毅であったときは、弁論終結に同意しないようメールを送り、結果、結審は免れた。

原告の追及に被告は反論もできなくなってきているので、裁判所としては、一刻も早く結審して、無理やりの判決理由を書いてしまいたいのであろうが、第一審で議論しなくてどこで議論するのだ、といいたい。未だ、双方が、第1準備書面を出したばかりである。

こんなことを推し進められては、問題は、憲法で保障している、裁判を受ける権利にまで発展する。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 12:48| Comment(1) | 1 障害年金

2020年12月12日

面倒な事件は早く終わらせたい 名古屋地裁の 姿勢 !!


本日 懸案の事件の 受任弁護士から 電話があった

12月14日(月)に口頭弁論を 予定している 事件について 裁判官から電話があり その日で 結審したい旨の 連絡であった

この事件については 12月9日(水)付で受任弁護士から 第1準備書面を 提出したばかりであるが それなのに もう結審したいと言うのである

10月13日(火)に結審した 東京地裁の事件については 未だ判決日さえ 通知がないのだから このギャップは大き過ぎる

思うに 名古屋地裁は 早く 間違った判決である 最高裁44号判決を引用して この事件を終わらせて 自分の手から 離したいだけのように 感じられる

それに比べれば東京地裁は 誠意が感じられ 裁判官としての 良心も感じられる

何が原因でそのような大きなギャップが 生まれるのであろうか これはひとえに 裁判官としての 立ち位置の違いとしか考えられない

私に言わせれば この問題は 支分権消滅時効の 問題ではないのであるから それを無理やり 支分権消滅時効の問題として 取扱っていること自体 大問題である

基本権と支分権の独立については 当事者双方で 争いはなく かつ 年金時効特例法が 適用になっていた 事案については 支分権については 会計法が 準用されていたのだから この独立は そのことからも 確認できる

それを承知で 理由もない権利の混同を 強行することは 私に言わせれば これは 法律の解釈の問題ではなく 消費者問題であると 考えざるを得ない

行政や裁判所が 故意に 事実を 捻じ曲げておれば これはもはや 法律の解釈の問題とは 言えないのである

裁判官たる者 憲法及び法律 に基づき良心のみに従って 判断してもらいたいものである
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 09:52| Comment(0) | 1 障害年金