2019年12月07日

単純明快にすべき障害年金に係る行政の運用


先週の記事内容について、あるお客様から、次のようなコメントをいただいた。

「いつもお世話になっています。

障害者の障害等級は、誰かが認定しなければ決まらないと思いますが、行政行為が事実行為だとすると、障害等級を認定するのは、行政ではありませんよと言っていることになるのでしょうか?だとすると、いったい誰が障害等級を認定するのでしょうか?ここらへんで、行政の言っていることはおかしいと思います。

間違えていたら、すいません。」

通常に考えれば、おっしゃるとおりの疑問が生じます。素直な疑問で、その疑問が生じるのは国の推論におかしな点があるからだと私は考えます。だからこそ、私は、同じように考えれば、年金事務所の職員が説明もできない理屈は間違っていると断言したのです。

障害年金の認定は、裁定という行政処分で行われており、現在は厚生労働大臣(以前は、社会保険庁長官)が行っています。

国の説明では、これは単なる確認行為で、裁量権はないとしています。私は、裁量権のないのは、老齢年金だけで、障害年金には裁量権があると主張していますが、今のところ、裁判所までが裁量権はないとしています。

障害認定基準には、幾重にも、「総合判断」があり、厚労省の公表資料でも、著しい地域格差が認められ、3年間の平均不支給率が12.5%もあったのですから、裁定に裁量権のあることは明白です。

なぜ、こんな不合理な運用になってしまったかを考えると、平成7年11月7日の本村年金訴訟上告審判例にその旨の表現があるからです。しかし、それは、通算老齢年金について書かれた部分であり、障害年金とは事情が異なるのですが、裁定に係る規定が同じであるので、頭の固い裁判官は、異なる理由は見い出せないと判断してしまうのです。

規定に根拠を見付けるのであれば、裁定に係る規定ではなく、支給要件に係る規定の違い(国年法26条VS30条)を確認すべきなのですが、これが、高裁で「裁定には裁量権はない」と判断されてしまうと、実質的には、これを覆すことは不可能に近いのです。我が国では三審制を採っていますが、民事訴訟では実質二審制と言っても過言ではない現状なのです。

この事件で、私が問題にしている年金決定通知書への時効消滅した旨の「付記」ですが、仮に、国が主張するように、裁定と切り離して行われた場合でも、担当した国家公務員は法に従った行為しかできないので取扱要領等に基づき行っていることとなります。

その取扱要領は、厚生労働大臣の意思そのものであるので、この行為が行政処分でないなどと言ったことは法律的解釈としてはあり得ないことです。

従って、これらの行為は、不服申立ての困難な障害者に対して国が行う姿勢とは言い難く、一人でも多くの職員が、改善の必要性を感じてほしいところなのです。


本日は、社労士の日(12月2日)の記念事業として行われている無料相談会に出掛ける。愛知県社労士会では、先週と今週の土日で、各支部2〜3カ所で行われているが、成年後見については、2年前から(今年で3回目)各支部1カ所に限定して実施している。

私の所属する三河中支部については、他の会員に任せて、私は今年も三河西支部(刈谷市アピタ会場)の応援である。時間に余裕があれば、現場の様子をfbに投稿させていただく。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 00:37| Comment(1) | 1 障害年金