2019年11月24日

障害年金の遡及請求を勝ち得た方に −障害年金支分権消滅時効問題も審査請求期間内であれば不服申立ては受理される−


私は上記の審査請求について、審査請求自体は、受理されたのであるが、その効力は通知にも及ばないとされている違法な内簡を根拠に棄却され、これに対する不服は、社会保険審査会において、2件の事例を「事実行為」を理由に却下されたことがある。

従って、従来、事実行為についても受付けされるはずの行政不服審査法に基づく厚生労働大臣に対する異議申し立てを20件以上行ってきた。

しかし、加茂紀久男氏の裁決例による社会保険法 によると、裁定の内容には当然に時効消滅が包含されている旨を、「時効による権利の消滅は、直接法律の規定に基づいて発生する法律効果であるが、裁定請求に対する応答としての処分は、このような法律効果を含めて、当該給付の行われる時点までに生じた、給付の受給権の発生、消滅に関する一切の事実を考慮に入れた上で、その時点での受給権の有無及びその内容を公的に確認する行為であり、裁定の前提となる権利の発生・消滅に関する事項のうち、消滅時効だけが、前記処分における判断対象から除外されているということはあり得ない。」と簡潔に表現されているのである。

この表現は、最高裁判例を念頭に置いた深い意味のある内容であるのでしっかりと吟味していただきたい。

上記によれば、社会保険審査官も社会保険審査会も、裁定通知を受けてから3カ月以内の不服申立て期間内であれば、審査請求を拒否することはできず、受理せざるを得ないのである。

そして、今までは、昭和45年9月10日付け「内簡」又は「特別の法律の規定に基づかない行政措置」を理由に審査請求等が却下されてきたのであるが、そのいずれもが、裁判上の棄却理由としては認められていないのであるから、保険者国が遡及5年を越える年金の支払を拒否できる理由がなくなったのである。

なお、裁判上の理由としては、国は、上記の2点を採用せず、法律の解釈として、基本権に対する権利不行使を支分権に対する権利不行使とみなした主張をしていたのであるが、最近、このブログでも何度も説明しているように、国の推論の出発点である民法第166条1項の「権利を行使することができる時」の解釈自体が間違っていたのだから、この主張も成り立たなくなった。

一言でいって、年金事務所の職員が説明もできないような運用をすべきではないし、そのような無理のある説明が正しいわけがない。

無制限支給の当否の問題は残るが、現在の運用が違法である限り、違法・不当な支給制限には、抗議の意思表示をすべきである。

この期間は、年金決定通知書を受けてから3カ月以内という短期間(その方に最適な違法・不合理理由等の検討には相当の検討期間を要するため)であるので、該当者等は、大事なチャンスを見逃さないよう遠慮せず私に無料相談をかけていただきたい。

手続き自体も、裁判とは異なり、手数料(収入印紙代相当)も予納郵券代(郵便切手)もいらないのであるから、該当者又はその支援者等は、躊躇なく、権利の回復・救済と行政の違法を正す行動に移すべきである。



昨日は、本ブログの定期発行日であったが、愛知県社労士会三河中支部のバス旅行(交流会)でアップできなかった。朝、始発のバスで、集合場所に到着したのが、集合時間過ぎの発車2分前(勿論、その旨は幹事了解済み)で、帰宅は、終バス近くであったので、久しぶりの外出に疲れてしまいそれからのパソコン投入はできなかった。

毎週土曜日更新をご存知の定期訪問者の方からは、昨日も多くの訪問があったことが確認できるが、期待外れにさせてしまい深くお詫び申し上げます。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 13:53| Comment(0) | 1 障害年金