2019年10月19日

楽しみな民法の解釈誤りの指摘に対する国の反論内容


昨日、先週お話しした厚生労働大臣への異議申立てへの却下の違法を訴えた国家賠償法に基づく訴訟の第2回期日があった。

主な内容は、被告の第1準備書面の陳述と乙号証の提出確認であり、次回期日を決めるだけであったので、2〜3分で終ってしまった。次は、原告が、来月11月22日(金)までに第1準備書面を提出し、第3回期日は、11月29日(金)と決まった。

本日は、入口論ではなく、本題の話なのであるが、これを引用したのは、この事件での被告の主張が、基本的・根本的な重要な部分で従来の主張を変えてきているからである。

変えてきたのは、令和になってから、今まで議論になっていない「正しい支払期月」、及び民法第166条1項の「権利を行使することができる時」の解釈誤りを原告側が主張しだしたからだと思われる。

被告の主張は、従来、「裁定を受けていないことは法律上の障害には当たらず」(東京地裁 平成28年(行ウ)第601号 障害厚生年金支給請求事件の平成29年3月31日付け被告準備書面(1)19頁11行目等)と主張してきたものを、今回は、何食わぬ顔をして、「裁定がないことは、法律上の障害であるとしても、…」(10頁12行目)と重要な部分で主張を変更してきたのである。

これが直ちに壁を突破したことにはならない、なぜならば、被告は、「裁定がないことは、法律上の障害であるとしても、権利者が自分の意思で除去できるものであり、そのような場合は、権利行使が可能であるというべきである。」、との主張をしているからである。

従来も同様の主張はしていたのであるが、「裁定は法律上の障害ではない」というその前の段階で、これを裁判所が認めていたので、ここが大きな障壁になっていたのである。

被告が、本題に係る訴訟でも同じ主張をしてくるかどうかは分からないが、してくる可能性は大きい。私は、現在、本題については、4件の本人訴訟支援をしており、その内の2件については、社労士法におる補佐人を引き受け、受任弁護士と一緒に行動することとなる。私としては、第1準備書面補充書を提出する予定である。

勿論、準備書面そのものの作成には主張構成から十分な打ち合わせをして、効率的な書類作りを目論んでいる。

被告の第1準備書面が出される期限は、東京地裁のA.K様の事件については、10月25日(金)、金沢地裁のK.F様の事件については11月5日(火)、名古屋地裁岡崎支部のY.O様の事件については12月2日(月)と3件については、既に決まっており、残り1件の津地裁のS.O様の事件については、10月24日(木)の第1回期日において決められる。

仮に、同じような主張であれば、裁定という法律上の障害が、自分の意思で除去できるものではないことを証明すれば、本件支分権は時効が完成していないこととなり、これは、どこの裁判所も認めざるを得ない法理であるので、原告側にかなり有利になる。

これからは、一つの攻め口として、裁定という法律上の障害が、自分の意思で除去できるものではないことにかなり傾注される。これは、いくつもの原因があるので、これを具体的に挙げて証明していくことになる。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 11:21| Comment(1) | 1 障害年金