2019年10月26日

パワハラ研修受講にあたり思い出す事件


昨日、10月25日(金)、県会の令和元年の初めての研修があった。演目は下記についての、西脇明典弁護士の講演である。
「ハラスメントトラブル」
・トラブルに発展させないために
・パワハラ主張にならないために

法制化の今後の見込み、パワハラ予防、申告されたときの対応等について、膨大な資料に基づき、約2時間半お話しされた。細かい「指針」(ハンドブック)等も出されるようであるが、定義が明確化され法が施行されれば、増加傾向にあるこの手の事件が減ることは期待できる。

この研修を受けて思い出すのは、本ブログで紹介した下記の記事内容による受任事件である。

20180512 セクハラ・パワハラ事件のあっせん申請について
20180609 セクハラ・パワハラ事件の中間報告について
20180929 セクハラ・パワハラ事件のライン情報復元による立証方針の決定
20181215 セクハラ・パワハラ事件の和解成立

結果、100万円の目標(請求額は300万円超)に対して、80万円を取れたのだから、申立人側の証拠の少なさから考えれば、運が良かったと言わざるを得ない事件であった。

8万円ほどかけて行ったラインの復元は、全部の期間が復元できたわけではなく、肝心な部分が復元できなかったのである。

それでも相手方が和解に応じたのは、和解に応じれば、労災申請を中断する旨を和解条件にしたからだと思われる。

色々調査している過程で、相手方は、30分未満の超過勤務手当を全て切捨てして全く支払っていなかったことが分かったのである。これは明らかな違法で、申立人の該当期間の金額換算では2万円にも満たなくて、しかも、時効を主張していたが、相手方としては、労災申請をされれば、200人以上の対象従業員全員の分につき改善命令等が出されることを避けたのであろう。

事件の本質とは直接関係しないことから攻めたわけで、証拠不足を補う手段としてはいささか後ろめたい行為であったが、この事情をあっせん委員にも分かり易くお話しして、和解の内容として入れていただくこととしたのである。

結果、運が良かったというのは、訴訟ではなく、あっせんを選んだこと、及びそのあっせん機関として、社労士会労働紛争解決センター愛知を選んだことが成果につながったのである。

なお、セクハラ・パワハラの事実、及び長期間の通院等については、事実確認後、これは救われるべき事件であるとの認識で、主張に万全を期したことは言うまでもないことである。


しかし、裁判であれば、証拠不足で負けていたであろうし、他のあっせん機関であれば、3回もの期日を設けてくれないので、成果には結び付かなかったものと推測される。加えて、3人のあっせん委員の中には、弁護士が1人おり、社労士2名、弁護士1名の構成であったので、事件の全容につき幅広く考察していただけた可能性もある。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 10:42| Comment(0) | 3 人事・労務

2019年10月19日

楽しみな民法の解釈誤りの指摘に対する国の反論内容


昨日、先週お話しした厚生労働大臣への異議申立てへの却下の違法を訴えた国家賠償法に基づく訴訟の第2回期日があった。

主な内容は、被告の第1準備書面の陳述と乙号証の提出確認であり、次回期日を決めるだけであったので、2〜3分で終ってしまった。次は、原告が、来月11月22日(金)までに第1準備書面を提出し、第3回期日は、11月29日(金)と決まった。

本日は、入口論ではなく、本題の話なのであるが、これを引用したのは、この事件での被告の主張が、基本的・根本的な重要な部分で従来の主張を変えてきているからである。

変えてきたのは、令和になってから、今まで議論になっていない「正しい支払期月」、及び民法第166条1項の「権利を行使することができる時」の解釈誤りを原告側が主張しだしたからだと思われる。

被告の主張は、従来、「裁定を受けていないことは法律上の障害には当たらず」(東京地裁 平成28年(行ウ)第601号 障害厚生年金支給請求事件の平成29年3月31日付け被告準備書面(1)19頁11行目等)と主張してきたものを、今回は、何食わぬ顔をして、「裁定がないことは、法律上の障害であるとしても、…」(10頁12行目)と重要な部分で主張を変更してきたのである。

これが直ちに壁を突破したことにはならない、なぜならば、被告は、「裁定がないことは、法律上の障害であるとしても、権利者が自分の意思で除去できるものであり、そのような場合は、権利行使が可能であるというべきである。」、との主張をしているからである。

従来も同様の主張はしていたのであるが、「裁定は法律上の障害ではない」というその前の段階で、これを裁判所が認めていたので、ここが大きな障壁になっていたのである。

被告が、本題に係る訴訟でも同じ主張をしてくるかどうかは分からないが、してくる可能性は大きい。私は、現在、本題については、4件の本人訴訟支援をしており、その内の2件については、社労士法におる補佐人を引き受け、受任弁護士と一緒に行動することとなる。私としては、第1準備書面補充書を提出する予定である。

勿論、準備書面そのものの作成には主張構成から十分な打ち合わせをして、効率的な書類作りを目論んでいる。

被告の第1準備書面が出される期限は、東京地裁のA.K様の事件については、10月25日(金)、金沢地裁のK.F様の事件については11月5日(火)、名古屋地裁岡崎支部のY.O様の事件については12月2日(月)と3件については、既に決まっており、残り1件の津地裁のS.O様の事件については、10月24日(木)の第1回期日において決められる。

仮に、同じような主張であれば、裁定という法律上の障害が、自分の意思で除去できるものではないことを証明すれば、本件支分権は時効が完成していないこととなり、これは、どこの裁判所も認めざるを得ない法理であるので、原告側にかなり有利になる。

これからは、一つの攻め口として、裁定という法律上の障害が、自分の意思で除去できるものではないことにかなり傾注される。これは、いくつもの原因があるので、これを具体的に挙げて証明していくことになる。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 11:21| Comment(1) | 1 障害年金

2019年10月12日

全て想定内の誠意のない国の反論


昨日、厚生労働大臣への異議申立てに対する却下を違法とする国家賠償法に基づく提訴に対する被告第1準備書面が届いた。

障害年金支分権消滅時効の問題については、本題と入口論があると話している後者の話である。

主な論点については、全て想定内で、国の反論としてはこんなものであると予測した範囲内のものであった。

一番の関心事は、時効消滅した旨の付記の行為を、一つの例外もない裁定と同時一体不可分のものと捉えているかどうかであったが、所詮、被告が自己に不利になるようなことをいう訳がなく、期待する方が無理というものであった。そして、そのことについて議論されていない地裁の判決書を3件書証として挙げてきた。

単なる時効消滅が事実行為として行政処分性がなく、行服法の対象でないことなど分かり切ったことで、いくら私が物好きでも、そのようなことで提訴などするわけがない。

社会保険審査会までが、「時効による権利の消滅は、直接法律の規定に基づいて発生する法律効果であるが、裁定請求に対する応答としての処分は、このような法律効果を含めて、当該給付の行われる時点までに生じた、給付の受給権の発生、消滅に関する一切の事実を考慮に入れた上で、その時点での受給権の有無及びその内容を公的に確認する行為であり、裁定の前提となる権利の発生・消滅に関する事項のうち、消滅時効だけが、前記処分における判断対象から除外されているということはあり得ない。」と説示いているのでるから、これを却下されては、国民を虫けらのようにしか扱っていないこととなる。

訴えの争点となる客体を異質のものとすり替えられては、折角の提訴も毒となってしまう。

石川県のK.F様は、真面目に審査請求をして、再審査請求まで経て、いずれも棄却されたので、年金事務所等の門前払いの対応は、福祉行政を携わる国の採るべき態度ではないと、どうにも我慢できず本人訴訟で提訴したのである。

これに対して、被告は、棄却ではなく、却下(門前払い)と答弁変更してきたのであるから、無責任極まりない対応である。今までの保険者の教示に基づく2つの不服申立ては何だったというのであろうか。国は、国民への迷惑など微塵も考えていない。

1年以上の不満の継続は必然的に増幅し、長い時間の無駄は金銭では計り得ないほどの損害である。全く許せない。

これについては、私が支援して、当面の対応としては、訴状を全面訂正して給付請求に改めたが、このまま進んでいたら、費用と時間が無駄になるところであったのである。

余談だが、石川県のKF様の事件については、神戸のS.F弁護士に受任していただけることに決定し、私が補佐人を務めることも決定したので、類似事件の突破口となることを目標に意気込み満々である。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 13:50| Comment(0) | 1 障害年金