2019年05月04日

未だにいただけていない新しい主張に対する反論


今回、障害年金支分権消滅時効問題についてご意見及び反論をいただきたい旨をお願いしたのは、主に社労士の先生方であるが、未だに反論の方はいただけていない。

ご意見としては、たまたま月刊社労士の広告のページを見て、電話照会をしたことによりお近づきになれた、愛知大学社労士会のT.I様から、

「初めて木戸先生の文書を見る方にも、
何が問題かというのがわかってよいと思います。

連合会も今年度は、役員変更となりますので
ご理解のある方が担当役員になられるよいですね。

いずれにしても木戸先生の思いの伝わる文章だと思います。」

とのコメントをいたいた。一面識もなかった方からの大変ありがたいお言葉で、励みになり、感謝している。

新主張の中心は、従来、民法第166条1項の「権利を行使することができる時」の解釈を、当事者双方が文字どおりの意味(債権成立の時)でこれを認めていたのであるが、推論の出発点となるこの解釈自体を否定する部分である。

結論から言うと、それは「期限の到来時」が正解となるが、そのような解釈になるためには、この債権が「期限の定めのある債権」である必要がある。

その推論の過程に誤りがあれば、これが成り立たなくなる。私は、この誤りを見付けた方の反論を聴きたいのである。

理論的には、反論を構成する根拠が見付からないはずであるが、それは、私の独善であるかもしれない。私とは違った見地から見ていただきたいのである。

反論がないとなると、実際にやってみるより確かめる方法はないのであるが、石川県のK.F様の審査請求書(改正行服法新法適用)が、令和元年5月1日付けで出来上がっているので、これを送付することとなる。

第2号についても、今月中に同様の審査請求書を提出する予定であるが、これらについては、県会及び連合会が私の依頼状を速やかに処理していただけない場合は、再再度の違法な却下の決定が出されてしまうかもしれない。

仮に、そうなった場合でも、お2人ともに最高裁まで争うとの意思表示をされている方であるので、国は、遅かれ早かれ、この追及から逃れることはできない。

偶然だが、本日、このブログを書いている最中に、一昨年異議申立てを却下されたお隣の県である三重県のお客様から電話があり、本人訴訟支援を依頼された。時折、電話がかかってきていた方であるので、考えた挙句の結論であるとお見受けした。

何とか工面して日程調整できそうであるので、経緯上、即答でお受けした。

この方の分は、訴状等出来次第行動に移せるので、新主張に係る訴訟での最初の論争はこの方の分になりそうである。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 13:17| Comment(0) | 1 障害年金