2019年05月25日

審査請求却下に係る国家賠償請求について


私は、障害年金支分権消滅時効に係る未支給年金請求を目的とした審査請求(行服法による改正新法の厚生労働大臣に対する審査請求、旧法では異議申立てと呼ばれていた)の却下の違法について、今、国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟の提起を考えている。

違法行為をしたのは、前給付事業室長M.S、前事業管理課長K.T及び厚生労働大臣N.Tである。

明らかな違法行為は、『年金決定通知書への「時効消滅した旨の付記」」に係る行服法による「処分」を、他の裁判で「厚生労働大臣の意思表示」であると主張しながら、この却下では「単なる事実行為』であると、最重要事項について正反対の理由を述べて国民を欺いたことにある。

この行為が行服法及び国家公務員法に違反することは論を待たない。

迷っているのは、損害の請求額である。焦点を絞り、却下の違法を正すだけであれば、レターパック代金360円のみにするか、再演防止と信賞必罰を重要視して、審査請求が受理されていれば得られたであろう成果報酬分を加えるかどうかである。

前者であれば、訴額は10万円までであるので、手数料(収入印紙代)は、1,000円である。後者になると、訴額は、220万円までとなるので、手数料は16,000万円となる。

ほかに予納郵券代が必要であるが、それは、双方共に、8,000円前後である。

後者にすると、実際に裁判で勝訴確定している事例が今のところ1件しかないので、受理されておれば、成果報酬が得られていたかどうかが議論の対象になり、一番の目的から焦点がずれる可能性がある。

しかし、請求が認められた場合、国から違法行為者に対して求償権の問題が生じるので効果は大きなものとなる。

一方、受理されておれば成果報酬が得られていたであろうことについては、支払期月に関する新主張に対しては、被告は反論できない可能性が強く、成果報酬分を加える根拠は十分であるが、既述のように焦点がぼける。

これに対して、必要経費の最少額である郵送料だけを訴額にすれば、被告の行為が行服法等に違反していることを十分に議論できる。

私の目指しているところは、最終的には、法改正又は運用改正であるので、先ずは、前者の360円の請求額で提訴の準備を進めることとする。
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2019年05月18日

5年経過後でも提訴はできる!!


障害年金支分権消滅時効の未支給年金請求であるが、結論から言って、「年金決定通知書を受けてから5年が経過していても法的な請求はできる」と最近になって自身の考え方を改めた。

私は、従来、年金決定通知書を受けてから5年を経過している依頼者に対しては、「私の主張からいっても時効消滅していることとなるから」との説明で、不服申立てや本人訴訟支援の受任を特段の事情のある事案以外ではお断りしてきた。

しかし、国の主張・姿勢を考えると、これは間違いであったのではないかと思い始めている。

年金事務所等から、「既に時効消滅している」と説明されれば、ほとんどの国民はそのように思って、不満が残っていても、不服申立てや訴訟を諦める。

そして、実際に5年経過してしまった方の不服申立てや訴訟に対して、「5年が経過しているから請求できない」という反論は国からはほとんどないし、裁判所もこれを問題にしていないよう(今までに行ったのは、特段の事情ありとして、相応の書証を提出していたからかもしれない)である。従って、判決理由で触れられたことも一切ない。

5年経過後の提訴等では、それでも国は請求を拒めない理由を色々主張しているが、その骨子(実例抜粋)は以下のとおりである。参考にしていただければ幸甚である。

1 消滅時効の主張が信義則に反して認められない場合
最三小判 平成19年2月6日民集61巻1号122頁は、

「普通地方公共団体が、上記のような基本的な義務に反して、既に具体的な権利として発生している国民の重要な権利に関し、法令に違反してその行使を積極的に妨げるような一方的かつ統一的な取扱いをし、その行使を著しく困難にさせた結果、これを消滅時効にかからせたという極めて例外的な場合」

には、消滅時効の主張が信義則に反して認められないと判断した。

2 本件内簡に基づく年金決定通知書が国年法及び民法に違反したものであること
 被告は、本件内簡に基づき、年金決定通知書に『「年金特例法」に該当する場合を除き、平成15年9月以前の年金は、時効消滅によりお支払いはありません。」と記載し、本件不支給部分が消滅時効によって消滅している旨を通知した。
 しかし、上記のとおり、本件不支給部分の消滅時効の起算点は、平成21年1月29日付け年金決定通知書を受領した時点であり、同時点において、平成15年9月以前分の障害基礎年金は消滅時効によって消滅していなかった。
 よって、本件内簡に基づく年金決定通知書が国年法及び民法に違反したものである。

3 重要な権利であること
 本件不支給部分の障害基礎年金は、原告の生活を支えるために必要な年金であり、本件不支給部分の支給請求権は、原告の重要な権利であることは明白である。

4 被告が積極的に原告の権利行使を妨げたこと
 被告は、違法な年金決定通知書、催告書に対する回答、及び異議申立ての却下の決定書の送付によって、原告に対し、本件不支給部分が消滅時効によって消滅したものと思い込ませたのであるから、被告は積極的に原告の権利行使を妨げたといえる。

5 被告が消滅時効の主張を行うことは著しく正義に反すること
 原告は、統合失調症にり患しており、国から、年金決定通知書を受領し、それによって、本件不支給部分が消滅時効によって消滅したと通知されれば、それを信用するほかなかった。大事な年金証書を紛失し、2度まで再発行していただいている状況からも分かるように、日常生活すら満足に行えない状態だったのであり、被告による年金決定通知書の記載が違法なものであると認識しようがなかった。
 このような状態において、被告が消滅時効の主張を行うことは著しく正義に反するといわねばならない。
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2019年05月11日

民事訴訟法第60条の補佐人許可の再挑戦


前回の地方公務員災害補償基金を被告とする事件では、原告の希望に基づいて民事訴訟法第60条の補佐人許可申請をしたが、名古屋地裁において認められなかった。

原告の話によると、許可申請書を受け取った担当書記官は、当初、何のことを言っているのか理解していなかったようである。

しばらくして、その書記官から、原告に電話があり、補佐人候補はどんな人かとの質問があったようである。原告は、電話で補佐人候補のH.Pに掲載されている概要を説明したようである。

結果、許可は下りなかったのであるが、反省点もある。

最初にこれが認められたのは、名古屋高裁で、控訴人が何も言わないうちに、書記官を通して、制度の説明があり、希望するようであれば、許可申請をするようにと様式までFAXで送ってくださった。たぶん、これは裁判長のご配慮である。

2回目は、東京高裁であるが、たまたま、裁判長が、平成7年11月7日最高裁判例(著明判例本村年金訴訟上告審判例)の調査官解説を書いた方であったので、この裁判の複雑さを認識してみえたので、すんなリ 認められてしまった。

今考えてみれば、補佐人候補がどんな人物であるかも分からないのに認める方が普通ではないのである。

従って、今回は、許可申請書に私の略歴書を添付することにした。これが、認められるか認められないかによって、判決結果に大きく影響するはずである。

原告は、統合失調症のり患者であるので、認められてしかるべきと考えるが、これについては、理由を示す義務が裁判所にないので、担当裁判官次第ということになる。

結果は、出次第本ブログでお知らせする。
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