2019年04月27日

新構成の審査請求書の完成


どんな裁判でもそれなりに長い時間とお金がかかる。障害年金の受給権者は、一般的には経済的弱者が多い。そこで私は、裁判までやらなくても、審査請求や異議申立て(本件については、官会法の不服申立てと行服法の新法の厚生労働大臣に対する不服申立てが審査請求と呼ばれており、行服法の旧法の厚生労働大臣に対する不服申立てが異議申立てと呼ばれている)で、消された障害年金を支払わせようとしているのであるが、今一歩のところまで来たように感じられる。

却下の違法については、複数の国会議員が超党派で動いてくれており、社労士会からは、社労士法第25条の38により、労働社会保険諸法令の運営に係る改善意見の申出が県会経由で提出できる環境になってきたのである。通常であれば、その後、連合会から厚生労働大臣に対して意見の申出がなされる。

論争自体においては負ける理由がないので、受理さえされれば、審査請求等だけで容認の決定が下され、支払がされるかもしれない。しかし、国もしぶとく、最近の事例、1型糖尿病患者への障害基礎年金については、裁判で負けても、控訴はしないが、素直に「支払う」とはいっていない。

判決は、支給打ち切りについて「処分の詳しい理由が示されておらず違法な手続きだ」としたが、厚労省は「障害認定の適否自体の判断は示されていない」と説明。今後、原告へ理由を丁寧に記した支給停止の通知を送り直すというのである。

私の新しい主張及び証拠は、裁定が法定条件である旨、及び正当な支払期月が国年法第18条(厚年法36条)3項ただし書である旨が軸となる。これは、時効進行上の2つの法律的な障碍の代表格である。言い換えると、国でさえ、時効進行上の法律上の障碍と認めている条件未成就と期限未到来に該当する。

新しい審査請求書の基本パターンは、構成を考え、素案を作り、それを10回以上、印刷と手書き修正及びパソコン投入を繰り返した大作である。内容についても他に類を見ないものになっているが、審査庁に通じなければ意味がない。その意味で、一字一句が大事なのであるが、目の悪い私は、画面だけで作業をすると、変換間違いに気付かなかったり、誤字脱字を見逃すのである。

主張を重点項目に絞ったので、従来31頁もあったものが、17頁で収まった。この争いは、事実関係というより、法解釈の正否の問題であるので、大事な引用部分は、書証として別に示すのではなく、通常の本文は12ポのところ、10.5ポと小さくして直接本文の中に詰字で入れ込んだ。

最近の事案は、平成28年4月1日施行の改正新法の行服法適用案件が多く、この場合、審査庁は審理員の選定を要するので、進捗の催促もし易くなった。

該当事案については、一刻も早く提出したい気もするが、例えば、社労士会でいうと、役員改選等の時期にあるので、早く提出すればよいというものでもない。ここまで辛抱強く待ったのであるから、慎重に対応し、目に見える成果に結び付ける覚悟である。

勿論、最高裁まで争う!! と強い意志を表明してみえる方に対しては、私も強い意思で本人訴訟支援等を成果が出るまで継続していく。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 11:25| Comment(0) | 日記

2019年04月20日

組織から厚生労働大臣への改善意見の申出について


勿論のこと、上記の申出は、障害年金支分権消滅時効の誤った運用に対するものである。問題点は大別して2つあるが、当面は問題Aの入口論(厚生労働大臣に対する異議申立ての違法な却下)である。

私は、これまでにも色々な改善活動をしてきたのであるが、今回は、所属する社労士会の組織からの働きかけ強化である。

愛知県社会保険労務士会 三河中支部では、今週の水曜日4月17日に通常総会が開催された。私は、委任状参加が多かったのであるが、今回は出席参加とした。

たまたま隣に座らせていただいた縁の深い先輩に声をかけてみた。「社労士法第25条の38に基づく全国社会保険労務士会連合会から厚生労働大臣に対する労働社会保険諸法令の運営に係る改善意見の申出は、一会員が直接連合会に依頼できると思われますか」

彼が言うには、「会員だからできるでしょう」との内容であった。意を強くして、翌日連合会の担当者に電話したところ、「余り実例はないが県会経由でお願いしている」との回答であった。

経由の仕方の詳細については、今回は質問を控えたが、予測したとおりの回答であった。

一般に余りよく知られていない内容について、県会がゼロから意見を積み上げて独自の申し出書を作るのも大変であるので、私の作成した依頼状に、県会としての意見を付けて上申すれば足りるようにも感じられる。

今までの私と県会とのやり取りは、社労士法第25条の38を意識したものではなかったが、概略以下のとおりである。

前会長「そのような前例のない上申には、膨大な資料を付けて実施する必要があり、実行不可能である。」

現会長:次回続投意思なし「個人としては、いくらやってくれてもいいが、会としては、厚生労働省との色々な関係があるので、動くのは難しい。」

私もこれらの考え方に至る事情は理解するものの、これらの回答は現在の運用が違法であることを認識していない回答であると思わざるを得ない。私の申出内容は、先週のブログ「国政調査権の発動について」において公開した問題@及び問題Aについての内容であるので、なぜ違法かについては十分理解できるものと推測する。

受給権者の権利を護るべく専門職は、唯一社労士であるので、社労士会と厚労省がいかなる関係にあろうが、この国民の重要な権利について、運用に違法があれば率直に改善を求めていくのが我々の採るべき道であると確信する。

当三河中支部では、支部長が交代し、私は、新支部長の姿勢を理解しているわけではないが、先ずは、地元支部の理解が得られるよう新支部長に依頼状を送った。

4月24日(水)の幹事会において諮ってくださるとのことである。
posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 13:09| Comment(0) | 1 障害年金

2019年04月13日

国政調査権の発動について


下記は、私の小中学校の同級生に宛てた依頼状である。彼は、ある党の党員で、過日の県議選について、推している候補がいるので、私に電話してきたのである。

要件終了後、懸案事項の入口論についての違法是正について話したところ、組織を通して同党の代議士が動いてくれるよう上申してくれることとなったのである。その事情について、今までに入口論についてお願いしていた他の党の優秀な代議士も、担当代議士が決れば、超党派で働きかけをしてくれる旨回答があり、希望の持てる環境が整ってきている。

本題については、障害年金の裁定が、「法定条件」であること、及び正当な支払期月の適用条文は、「国年法第18条(厚年法第36条)3項ただし書」であることを証明できる複数の有力な書証を発見したので、入口論が改善されれば、必然的に本題についても改善される環境が整ってきたのである。これは、異議申立てのみならず、訴訟においても同様である。

以下をお読みいただき(添付資料割愛)、国民の福祉の実現を担う厚生労働省が、あってはならないいかなる違法を継続しているかを誤認識いただきたい。


平成31年4月13日

○○ ○○ 様
愛知県豊田市汐見町 4−74−2
 木戸 義明 ㊞

国政調査権の発動について

前略 早速要件に入ります。
厚生労働省は、国民の生活上最も重要な権利である障害年金の権利について、消滅時効の運用を誤り、2つの大きな違法行為を継続しています。
社会保障を担う厚生労働省が故意に違法行為をしていては、最早、国の行政機関としての機能を果たしていないこととなります。早急に国会による国政調査権の発動の準備をしていただくべく、主管課長である事業管理課長に実情を聴聞していただきたく宜しくお願いします。
2つの違法行為のうちの1つは、障害年金の認定日請求が認められたときに、遡及5年を越える分を支給制限していること(以下「問題@」という)です。
2つ目の違法行為は、上記違法行為に係る厚生労働大臣に対する異議申立てを違法を承知で故意に却下していること(以下「問題A」という)です。
 問題@については、裁判における国の主張から違法が証明されます。しかし、厚生労働大臣に対する異議申立てについて、自らの考え方を述べず、門前払いである却下をしているので厚生労働大臣の反論内容は分かりません。従って、問題@については今後の異議申し立てに対する対応を見ていくこととして、今回は、問題Aについて、早急な対応をお願いします。

 国の却下理由は、不服申立ての対象としている「年金決定通知書への時効消滅している旨の付記」が、「裁定の通知に際し、事実の通知として、平成20年9月以前の年金は時効消滅を理由に支払われない旨の見解を書面に付記したものにすぎず、行政庁の処分ということはできない。」(最新版の決定書による)というものです。
 しかし、これは、行審法の趣旨や目的にも反し、勿論、個別規定にも違反するのですが、未だ違法な却下を強行しています。
 なぜ違法かについて、簡潔に述べます。
 厚生労働大臣は、この付記を事実行為といいながら、別の裁判では、同じ付記を「厚生労働大臣は、国民年金年金決定通知書に、「平成22年1月以前の年金は、時効消滅によりお支払いはありません。」と記載することで、消滅時効の援用の意思表示を行った。」(名古屋地裁 平成28年(行ウ)第74号 未支給年金支給請求事件、平成28年8月5日付け被告第1準備書面、8頁下から1行目〜9頁3行目)と全く正反対の主張をしているのです。
 これでは、福祉行政を担う厚生労働大臣が障害者に対して2枚舌を使って、欺いているのと同じです。これが単なる事実行為か、行政庁の処分かについては、別添の不作為の異議申立書を参考にしていただければ明らかになります。
 その添付資料に、社会保険審査会の裁決例に係る記載があり、そこでは、「時効による権利の消滅は、直接法律の規定の基づいて発生する法律効果であるが、裁定に対する応答としての処分は、このような法律効果を含めて、当該処分の行われる時点までに生じた、給付の受給権の発生、消滅に関する一切の事実を考慮に入れた上で、その時点での受給権の有無及びその内容を公的に確認する行為であり、裁定の前提となる権利の発生・消滅に関する事項のうち、時効消滅だけが、前記処分における判断対象から除外されているということはあり得ない。」と説示され、裁判官経験も豊富で、社会保険審査会の審査長を足かけ7年も務められた加茂紀久男氏も同じ考え方であるので国の違法は明らかである。
 これは、先に述べたように、見解の相違といったものではなく、厚生労働大臣が国民に対して両方が成立し得ない2つの主張を場面場面で使い分けていることになり、到底許されることではありません。
今後は、正当に異議申立書を受理し、真摯に真剣に議論して最善の改善策を見付けることが求められます。
草々
                                                    


添付の不作為の異議申立てに至る経緯の概要が分かるよう添付資料に係る問題@についての経過を付記します。

平成30年12月27日 異議申立書           事業管理課受付け 12/6
平成31年3月5日  異議申立て補充意見書      事業管理課受付け  3/7
平成31年3月22日  異議申立て補充意見書 A     事業管理課受付け 3/22

 なお、特別な事案を除く、違法な却下事実についても付記します。

平成29年6月23日 行審法新法適用分   2件  約1年間放置
平成29年7月3日  行審法旧法適用分  14件  長いもので3年1カ月間放置
平成29年7月10日 行審法旧法適用分   6件  長いもので約1年間放置
平成31年2月15日 行審法旧法適用分   1件  約半間放置


※ 不明な点等については、下記にご連絡ください。




                                
木戸社会保険労務士事務所
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posted by 326261(身にロクに無い:身に付いていない:電話番号!!) at 12:18| Comment(0) | 1 障害年金